株式会社NTTドコモの企業概要と沿革

NTTドコモの企業概要をご紹介します。この概要を見れば、NTTドコモのおおよそのことはご理解いただけると思います。

株式会社NTTドコモの基本情報

社名　　　 株式会社NTTドコモ
本社所在地 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
設立年月日 1991（平成3）年8月14日
代表取締役社長 吉澤 和弘
株式公開　 東証１部（証券コード：9437）
資本金　　 949,679,500,000円
事業内容　 通信事業、スマートライフ事業など

NTTドコモ現社長の吉澤和弘氏は、岩手大学卒業後にNTTに入社し、その後NTTドコモ分社時から常に最前線で活躍してきた人物です。初期の携帯電話事業の段階から参加してきましたので、NTTドコモ内で吉澤氏の右に出る者はいません。

株式会社NTTドコモの沿革

NTTドコモの沿革はこちらになります。

平成3年 8月 日本電信電話（株）の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画（株）設立
11月 各地域移動通信企画（株）（各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。）を設立（以下「地域企画会社8社」という。）
平成4年 4月 エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）へ商号変更
7月 日本電信電話（株）より移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話）の営業譲受
平成5年 3月 携帯・自動車電話デジタル800MHz方式サービス開始
4月 地域企画会社8社が各地域移動通信網（株）へ商号変更（以下「地域ドコモ8社」という。）
7月 地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出）の営業譲渡
10月 エヌ・ティ・ティ中央移動通信（株）と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信（株）と合併
平成6年 4月 携帯・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入 携帯・自動車電話デジタル1.5GHz方式サービス開始
平成7年 3月 ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入
平成8年 3月 ポケットベル・ネクストサービス（FLEX-TD方式）の開始 衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始
平成9年 3月 パケット通信サービスの開始
平成10年 10月 東京証券取引所市場第一部上場
12月 エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網（株）よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網（株）よりPHS事業の営業譲受
平成11年 2月 「iモード」サービスの開始
3月 携帯・自動車電話及び船舶電話アナログ方式サービスの終了
平成12年 4月 （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更
平成13年 5月 「FOMA」試験サービスの開始
10月 「FOMA」本格サービスの開始
平成14年 3月 ロンドン証券取引所（平成26年3月上場廃止）及びニューヨーク証券取引所上場
11月 株式交換により地域ドコモ8社を完全子会社化
平成16年 3月 航空機電話サービス及び衛星航空機電話サービスの終了
平成17年 12月 ケータイクレジット「iD」の提供開始
平成18年 4月 クレジットサービス「DCMX」の提供開始
平成19年 3月 「クイックキャスト」サービスの終了
平成20年 1月 「PHS」サービスの終了
6月 「シティフォン」サービスの終了
7月 コーポレートブランドロゴの変更　地域ドコモ8社と合併
平成22年 12月 「Xi」（クロッシィ）サービスの開始
平成24年 3月 「mova」サービス及び「DoPa」サービスの終了
平成25年 10月 (株)NTTドコモへ商号変更
（以上、株式会社NTTドコモHPより引用）

NTTドコモ設立前は、NTTがポケベルや自動車電話などのサービスを提供していましたが、移動通信という新たな事業として大きな需要が見込まれることから、分社化しました。NTTドコモは携帯電話に関しても日本のパイオニア的存在として新たな機能を導入してきました。

これまでNTTドコモは何度か海外事業に挑戦してきましたが、日本の携帯電話はガラパゴス化と言われるように、日本文化に特化した部分が大きいため、結局どの国でも撤退を余儀なくされています。海外事業に関しては、今後NTTドコモはどのように展開していくのか、成功した時の成長は爆発的なものになるのではないでしょうか。

株式会社NTTドコモの企業理念

NTTドコモの企業理念はこちらになります。

私たちは「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、お客様に心から満足していただける、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざします。
企業理念 | 企業情報 | NTTドコモ

NTTドコモ社員からは、住宅手当や残業手当など大変手厚いという声が聞かれます。個人の能力を生かすという点においては、健康あっての仕事ですから、NTTドコモの健康診断や健康促進に対する取り組みもしっかり行われていることがうかがえます。

株式会社NTTドコモの事業案内

NTTドコモの事業内容について詳しく見ていきましょう。

通信事業 携帯電話サービス、光ブロードバンドサービスなど
スマートライフ事業 動画配信、音楽配信、金融・決済サービスなど
その他事業 ケータイ補償サービス、システムの開発・販売・保守受託など

やはりNTTドコモの主要事業は通信事業で、利益の8割以上を出しています。ただ、近年はNTTドコモのスマートライフ事業も成長率が高く、今後どこまで伸ばせるかが鍵となってきます。

年々成長を続ける株式会社NTTドコモ

NTTドコモのご紹介はいかがだったでしょうか？

近年携帯電話事業は頭打ちかと言われていますが、NTTドコモに関して波は多少あるものの年々業績を伸ばしていて、安定した経営が行われています。NTTドコモは民間の会社ですが、やはりNTT子会社ということもあり、取引先との仕事もやりやすいのではないでしょうか。

携帯電話などの移動通信事業に興味がある方は、ぜひNTTドコモをおすすめします。また、今のところ海外に事業所などを持っていませんので、日本で腰を据えて取り組みたい方はNTTドコモが最適です。