株式会社ヤマダ電機の概要と沿革
ヤマダ電機の概要
社名 | 株式会社ヤマダ電機 |
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本社所在地 | 〒370-0841 群馬県高崎市栄町1番1号 |
創業年月 | 1973年4月 |
設立年月 | 1983年9月 |
取締会長 | 山田 昇 |
取締副会長 | 一宮忠雄 |
取締役社長 | 桑野光正 |
株式公開 | 東証(1部) |
資本金 | 連結710臆円(2016年3月) |
事業内容 | 家庭電化製品並びに、PC関連商品、オール電化、リフォーム、住宅販売、ゲーム・玩具、書籍、生活雑貨、医薬品等の販売 |
ヤマダ電機は、創業者(山田昇)が群馬県前橋市で電気店を開業(1973年)したことに始まります。ヤマダ電機は、系列店の個人店舗からスタートして、混売店から量販店に移行して拡大を続けていますが、少子高齢化やインターネット社会への対応など、変化する市場環境に対応するため家電販売を中核とする中で、事業領域の幅と深さを追求しています。
ヤマダ電機は、1989年にはJASDAQに上場し、2000年には東証1部への上場を果たしています。
2010年には、国内の家電量販店として、初となる売上高2兆円を達成していますが、2011年をピークにヤマダ電機の売上高は減少傾向にあります。ヤマダ電機は、この苦境をのり越えるため、2016年1月から新経営体制をスタートし、2020年3月期を最終年度とする「中期経営計画」を策定して取り組んでいます。
そして、ヤマダ電機は、持続的な企業価値の向上のための様々な取り組みを行いながら「日本最大級ネットワーク・サービスのIoT企業」を目指しています。
ヤマダ電機の主な沿革
1973年(昭和48年) | 創業者(山田昇)が群馬県前橋市総社町総社で電気店を開業 |
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1978年(昭和53年) | 現在の法人(ヤマダ電機)が、日本電線工業株式会社設立 |
1983年(昭和58年) | (旧)株式会社ヤマダ電機設立 |
1986年(昭和61年) | 長野県佐久市にフランチャイズチェーン1号店を出店 |
1987年(昭和62年) | 日本電線工業株式会社が(現)株式会社ヤマダ電機に商号変更 |
1987年(昭和62年) | 株式の額面変更のため、(現)株式会社ヤマダ電機が(旧)株式会社ヤマダ電機を吸収合併 |
1987年(昭和62年) | 長野県佐久市のFC店の1階に大型総合家電店舗の1号店「テックランド本店」を開設 |
1989年(平成00年) | 株式を店頭(JASDAQ)公開 |
1992年(平成04年) | ロープライス戦略開始 |
2000年(平成12年) | 東京証券取引所第一部に上場 |
2006年(平成18年) | 都市型大型店舗「LABI」1号店を大阪・難波にオープン |
2008年(平成20年) | 本社を群馬県高崎市栄町1-1の高崎駅東口前に移転 |
2009年(平成21年) | 旗艦店舗「LABI1日本総本店池袋」をオープン |
2010年(平成22年) | 日本の家電量販店として初めて売上高2兆円突破 |
2015年(平成27年) | 最先端コンセプトの情報発信基地「ConceptLABITOKYO」を東京駅八重洲口にオープン |
株式会社ヤマダ電機の経営理念
ヤマダ電機では、経営理念を、次のように掲げています。
『ヤマダ電機の経営理念』
ヤマダ電機の経営理念は「創造と挑戦」「感謝と信頼」です。ヤマダ電機は、この経営理念のもとで、強い企業を目指し、社員総意で企業価値を高め社会に貢献することを目指しています。企業情報|ヤマダ電機 YAMADA DENKI Co.,LTD.
株式会社ヤマダ電機の中期経営計画の取り組み
ヤマダ電機は、グループの持続的な発展の実現と利害関係者の期待に応えるため、「日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業」を目指して、2020年3月期までの中期経営計画に取り組んでいます。
ヤマダ電機の「環境ビジネス」では、買取から販売の完結型ビジネスのアウトレット・リユース事業を強化に取り組んでいます。
ヤマダ電機の「ヤマダネットモールサービス」では、モールやWebの強化を図ることでIoTへの進化に取り組んでいます。
ヤマダ電機の「スマートハウスサービス」では、ヤマダエス・バイ・エルホームやヤマダ・ウッドハウス受託などの販売強化に取り組んでいます。
ヤマダ電機の「リフォームサービス」では、株式会社ハウステックとともにBtoB、BtoCの顧客拡大対応に取り組んでいます。
ヤマダ電機の「暮らしのサポートサービス」では、高齢化とネット社会への対応として、見守りサービスや家電保証サービスおよび、カードサービスなどを強化に取り組んでいます。
ヤマダ電機の「独自の商品開発サービス」では、家電などの高粗利益商品の開発を推進しています。
ヤマダ電機の「店舗効率向上改革」では、利益とコストのバランスを考慮した店舗開発を推進しています。
ヤマダ電機の「人事制度改革」では、人材育成強化と労務時間管理システムを推進しています。
株式会社ヤマダ電機の企業価値向上のための取り組み
現在、家電量販店は、少子高齢化やインターネットビジネスなどの影響で、売上高は落ち込んでいます。そんな状況を打破するため、ヤマダ電機は中期経営計画に取り組んでいますが、その中でも人事制度や人材育成改革は重要なテーマと捉えています。
ヤマダ電機は、家電量販店にとっては、人は財産であり、人材・組織マネジメントは経営課題を解決するための鍵になると考えています。
ヤマダ電機は、優秀な人材の確保と育成とともに、効率的な人員配置の仕組みを構築することで、接客などの質の向上が図れて業績向上につなげることを目指しています。
株式会社ヤマダ電機の新市場開拓事業
ヤマダ電機の事業は、新市場として「環境ビジネス」、「スマートハウスサービス」、「リフォームサービス」、「暮らしのサポートサービス」に取り組んでいます。
環境ビジネス
ヤマダ電機の環境ビジネスでは、新しい製品を購入する時に、それまで使用していた家電製品を買い取るサービスを行っています。
ヤマダ電機は、その買取品をリユース品に再生して、アウトレット館などのグループ内店舗で販売します。このことで多様化するニーズに応えるとともに、低炭素・循環型の社会の形成に貢献しています。
スマートハウスサービス
ヤマダ電機では、環境負荷の低減に向けて住宅事業で行っているのが環境配慮型住宅(スマートハウス)事業です。ヤマダ電機では、太陽光発電設備やエコキュートなどの活用や、LED照明やHEMSをセットで販売して「省エネ」をトータルに提案しています。
ヤマダ電機では、業界トップのネットワークを使って環境にやさしく、快適な住まいを提案しています。
リフォームサービス
ヤマダ電機では、水回りのリフォームから大規模リフォームまで、住宅設備メーカーのハウステックと連携して環境にやさしいリフォームを実現しています。
又、ヤマダ電機は、家電販売の強みとグループ会社との連携力を活かして、店舗内にハウステックショールームを展開することで、リフォーム市場を開拓しています。
暮らしのサポートサービス
ヤマダ電機では、ポイント会員などに、各種サービスを展開するサービスを始めました。家電製品総合保守契約というサービスでは、他店で購入した商品も保証するユニークな有料保証サービスです。
また、ヤマダ電機の「ヤマダプレミアム会員」に提供するサービスでは、「みまもりサービス」「暮らしのお手伝いサービス」などの一人暮らしの高齢者向けのサービスもあります。
ヤマダ電機の「暮らしのサポートサービス」は、様々なサービスを提案して、事業領域を拡大する可能性を秘めています。
株式会社ヤマダ電機が目指すもの
ヤマダ電機は、常に新しいビジネスモデルを検討しています。そして、ヤマダ電機は、グループ各社とともに、少子高齢化社会で必要とされる新しいサービスの提供を模索しています。
ヤマダ電機が目指す「一つ目」は、家電量販店の課題を乗り越えて進む、さらなる成長です。
また、ヤマダ電機は「創造と挑戦」「感謝と信頼」という素晴らしい理念を持っています。
ヤマダ電機が目指す「二つ目」は、この理念とともに「日本最大級のネットワーク・サービスを誇るIoT企業」を実現することです。