株式会社ピクセラの企業概要と沿革

ピクセラの企業概要をご紹介します。この概要を見れば、ピクセラのおおよそのことはご理解いただけると思います。

株式会社ピクセラの基本情報

社名　　　 株式会社ピクセラ
本社所在地 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70パークスタワー25F
設立年月日 1982（昭和57）年6月
代表取締役社長 藤岡浩
株式公開　 東証2部（証券コード：6731）
資本金　　 2,049,000,000円
事業内容　 デジタル機器、ソフトウェアの開発、販売

現社長でもあり創業者でもある藤岡浩氏は、大阪電気通信大学卒業後現ピクセラを立ち上げ、パソコン周辺機器となるハードウェアからソフトウェア製品の受託開発を行ってきました。パソコン市場の拡大とともに急成長をとげてきたピクセラの強みは、MacやWindowsなどのOSにかかわらず使用できるものを開発してきたことです。

株式会社ピクセラの沿革

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昭和57年6月 当社設立。（大阪府堺市、設立時商号「株式会社堺システム開発」）パソコン周辺機器に係るハードウェア・ソフトウェア製品の受託開発開始。
平成9年10月 当社製品の発売を行っていた「株式会社ピクセラ」に商号変更。同時に旧株式会社ピクセラは、株式会社エス・エス・ディに商号変更。首都圏に開発拠点「新横浜事業所」（横浜市港北区）開設。
平成14年12月 東京証券取引所マザーズに株式上場。海外販売に関し、LaCie Group S.A（フランス）と提携。
平成15年9月 本社を大阪市浪速区へ移転。
平成16年3月 米国ベンチャー企業のUKOM社より、シリコンチューナ開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、株式会社RfStreamを設立。（非連結子会社）
平成16年6月 非連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を実施。当社ほか、設立趣旨および研究開発内容に賛同した富士通株式会社・株式会社日立メディアエレクトロニクス・株式会社エフエム東京 他各社からの追加出資を受け、関連会社とする。
平成16年9月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
平成16年10月 東京都品川区大崎に東京支社を開設し、新横浜事業所を統合。
平成17年3月 「ISO 14001」認証取得。
平成17年9月 「ISO 9001」認証取得。
平成18年4月 関連会社である株式会社RfStreamに追加出資。（連結子会社化）プライバシーマークの認証取得。
平成18年9月 連結子会社である株式会社RfStreamが財務体質強化を目的とし、第三者割当増資を実施。株式所有割合の低下により、持分法適用関連会社とする。
平成21年3月 東京支社を品川区西五反田に移転。
平成22年1月 持分法適用関連会社である株式会社RfStreamを、間接所有により、連結子会社とする。
平成26年12月 ISO審査登録機関変更。
平成27年2月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
（以上、株式会社ピクセラHPより引用）

創業時からピクセルは主にキャノンのプリンター向けドライバの製造を主な事業としてきましたが、ソフトからハードまで様々なPC関連商品も扱ってきました。さらに時代の流れとともに2011年までピクセルは、デジタルチューナー販売により利益を上げていましたが、その後はスマホ用ワンセグチューナーや自動翻訳システムなど新しい分野を開拓中です。

株式会社ピクセラの経営理念

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社会・環境と調和する自律した個の力を結集し、次世代スタンダードとなる価値を創出する
経営理念 - 会社情報 | 株式会社ピクセラ

ピクセラは、新しい技術を開発することを得意とし、今までも様々な製品を発表してきました。そうしたチャレンジ精神がピクセラには根付いています。

株式会社ピクセラの特長

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株式会社ピクセラの技術展開

株式会社ピクセラは、創業以来キーテクノロジーの自社技術、自社開発に取り組んでまいりました。
これまで培ってきた、画像・音声のコーデック技術、画像処理技術、デジタルテレビ放送処理技術を生かし、ハードウェア、ファームウェア、ドライバ、ミドルウェア、アプリケーションをWindows、Mac、Android、組み込みOSなど様々なマルチプラットフォームで、ワンストップ・ソリューション設計開発ができることが特長です。

株式会社ピクセラの技術開発の歩み

ピクセラはこれまで、映像編集アプリケーションソフトウェアと、急成長の源泉となったテレビキャプチャーボードを中心に技術開発を行ってまいりました。 2000年代中期からは、各事業分野のデジタル放送関連技術に開発資源を注力し多くのデジタルテレビ関連製品を世に出しました。 2005年3月、パソコンでは初めてとなるデジタルハイビジョン放送をそのままの画質で、視聴、録画、再生するテレビキャプチャーボードを開発。 2006年3月、パソコンでワンセグ放送を視聴できる製品、2007年3月には、デジタルラジオ対応製品を開発。 さらに同時期に、家電向けデジタル放送受信モジュールの開発。 デジタルテレビやデジタルチューナーボックスにその技術を展開しております。 2010年には、地上デジタルチューナーでデジタル放送の普及に貢献したことが評価され、平成22年度「電波の日」総務大臣表彰を受賞しました。 そして、スマートフォンやタブレットの普及に伴い、Android、iPad／iPhone向けデジタルテレビソリューションを展開。またテレビに限らず、スポーツ向け周辺機器などにも製品展開をしております。 現在は、既存事業だけでなく新たな事業としてIoT事業、AR／VR事業、自動多言語翻訳システム事業を立ち上げ、さらなる技術領域の拡大を目指してまいります。
ピクセラの特長 - 会社情報 | 株式会社ピクセラ

これを見ると、ピクセラが時代のニーズに応じた技術を開発し続けてきたことがわかります。こうしたピクセラの技術に関しては、定評が高いですが、開発自体に時間がかかるということもあり、今後の黒字化経営に期待がかかります。

株式会社ピクセラの事業案内

ピクセラの事業内容について詳しく見ていきましょう。

パソコン関連事業 パソコン向けデジタルテレビキャプチャーのハードウェアと、それに付属するデジタル放送視聴録画ソフトウェアをOEMおよびリテールで販売
ホームAV事業 AV家電分野、モバイル分野、オートモーティブ分野にて当社が企画・開発したハードウェア製品やソフトウェア製品を自社ブランドまたは顧客企業の相手先ブランド（OEM）の形態で販売
AVソフトウェア事業 ピクセラが企画・開発したパソコン向け映像編集アプリケーションソフトウェアをデジタルビデオカメラに付属することで、ロイヤルティを受け取る
海外事業 光触媒分野とAV家電分野を展開
IoT関連事業 近距離無線通信方式Z-Waveを用いた分野と、携帯電話通信規格LTEを用いた分野にIoT製品を展開
自動多言語翻訳システム事業 ホテル、病院、デジタルサイネージ向けにクラウドサーバーを利用した多言語翻訳サービスを提供
AR／VR事業 3Dデータの作成および販売、3Dネットショッピングモール開発や運営、販売店向けツール開発、AR／VR を活用した広告制作などに展開

現在ピクセラの事業は、ほとんどがAV関連事業となっていて、光触媒関連事業は縮小の一途をたどっています。最新のピクセラの製品としては、IoT製品、MVNOサービス、フルセグチューナーなどがあり、今後さらに新たな製品を打ち出してくるのではという期待がかかります。

新たな製品に期待がかかる株式会社ピクセラ

ピクセラのご紹介はいかがだったでしょうか？

直近で言うとピクセラは格安モバイル事業に参入することになり、今後の業績がどうなっていくのか期待がかかっています。新しい製品と一口に言いましても、言うは易しということわざ通り、近年のめざましいテクノロジー進化に先んじて開発を行うということは、どの企業にとっても難しいことです。そうした中、ピクセルもなんとか黒字化に向けてがんばっているところですから、近い将来黒字化だけではなく大きな利益も出してくれるのではないかと期待が膨らみます。