沖縄電力株式会社の概要と沿革
まず、沖縄電力の基本情報は以下の通りです。
【沖縄電力の概要】
社名 | 沖縄電力株式会社 |
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本社所在地 | 沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号 |
設立年月日 | 1972年(昭和47年)5月15日 |
代表取締役会長 | 石嶺 伝一郎 |
代表取締役社長 | 大嶺 満 |
株式公開 | 東証一部上場(証券コード:9511) |
資本金 | 75億86百万円 |
事業内容 | 電気事業、電気機械器具の製造・販売他
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沖縄電力は、沖縄県浦添市に本社を置く電気事業、電気機械器具の製造、販売などを行なっている会社です。東証一部への上場をしており、沖縄県も株主になっている沖縄県内における大手企業としても知られています。その歴史は1972年に沖縄県の日本復帰に伴い、米軍占領下時代に誕生した琉球電力公社の電力事業を引き継いだ形で誕生しました。事業規模はというと、供給地域は日本の電力会社の中で最小ではありますが、それは沖縄県のみの供給だからであり決してシェアが低いわけではありません。
それでは沖縄電力の歴史を沿革で見ていきましょう。
【沖縄電力の沿革】
昭和47年5月 | 沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の業務を引き継ぎ、政府および沖縄県の出資する特殊法人として設立 |
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昭和51年4月 | 配電会社5社を吸収合併し、発送配電の一貫供給体制を確立 |
昭和57年1月 | 全島電化達成(名護市源河大湿帯点灯) |
昭和61年11月 | 電源開発(株)石川石炭火力発電所より電力購入開始 |
昭和63年10月 | 民営化 |
平成元年4月 | 新しいシンボルマークを制定 |
平成元年7月 | 電気事業連合会、中央電力協議会 オブザーバー参加決定 |
平成元年9月 | 日本証券業協会に株式店頭登録 |
平成4年2月 | 東京証券取引所市場第二部および福岡証券取引所に上場 |
平成5年7月 | 沖縄幹線が運用開始、主幹系統が2ルート化される |
平成6年3月 | 当社初の石炭火力発電所、具志川火力発電所1号機が運転を開始
配電自動化システムが運用を開始 |
平成7年3月 | 具志川火力発電所2号機が運転を開始 |
平成7年11月 | 株式分割を実施(1株につき1.01株) |
平成8年12月 | 台湾電力と交流協定締結 |
平成9年3月 | 営配総合情報システム開発完了 |
平成11年2月 | 石川火力発電所ISO14001認証取得 |
平成11年5月 | 株式分割を実施(1株につき1.02株) |
平成12年3月 | 電気事業連合会へ正式加盟 |
平成12年9月 | 具志川火力発電所ISO14001認証取得 |
平成12年10月 | 牧港火力発電所ISO14001認証取得 |
平成13年4月 | 海外電力調査会へ正式加入 |
平成14年2月 | 金武火力発電所1号機が運転を開始
東京証券取引所市場一部指定通知書授与 |
平成14年3月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場 |
平成14年10月 | ISO9001:2000取得(本店・東京支社・本島全支店営業所) |
平成15年5月 | 金武火力発電所2号機が運転を開始 |
平成16年2月 | ISO9001:2000全社での認証取得(認証範囲拡張) |
平成17年3月 | 発電部全体としてISO14001を認証取得 |
平成17年5月 | 株式分割を実施(1株につき1.05株) |
平成19年4月 | 株式分割を実施(1株につき1.1株) |
平成19年5月 | コールセンターが運用を開始 |
平成21年12月 | 国内初、波照間島に可倒式風力設備を導入 |
平成22年10月 | 宮古島メガソーラー実証研究設備の設置工事の完了 |
平成23年6月 | 石垣第二発電所5号機が運転を開始 |
平成24年3月 | 安部メガソーラー実証研究設備が運転を開始 |
平成24年11月 | 吉の浦火力発電所1号機が運転を開始 |
平成25年5月 | 吉の浦火力発電所2号機が運転を開始 |
平成26年3月 | 大宜味風力発電実証研究設備が運転を開始 |
平成26年7月 | 台風時の「停電情報メール配信」および「HPでの停電地域マッピング表示」サービスが運用を開始 |
平成27年3月 | 吉の浦マルチガスタービン発電所が運転を開始 |
平成27年6月 | 株式分割を実施(1株につき1.5株) |
沖縄県全域の電気を支えており、そのほとんどが火力発電である事からも環境に対する姿勢、そして何よりも地域のための企業であるという事を第一に考えている事が伝わってきます。近年では風力発電の実証研究も始まっており、地球環境の事も考えた自然エネルギーの活用にも力を入れていることがわかりますね。
沖縄電力株式会社の経営理念
次に、沖縄電力の経営理念をまとめていきます。
【経営理念】
経営理念とは、当社が社会に対してどのような価値を提供するのかを表した「基本理念」、基本理念を実現するために経営の軸として堅持することを表した「経営の基本的方向性」、役職員一人ひとりが心がけるべき「行動指針」からなる。 当社が永続的に事業活動を行っていくためには、その事業が社会に受け入れられる必要があり、そのためには役職員全員が経営理念を将来にわたって受け継ぎ、正しく認識し、真摯な努力によって実現していくことが求められる。沖縄電力HP:経営理念より引用
【基本理念】
定義沖縄電力HP:経営理念より引用
当社の存在意義。当社が社会へ提供している価値。
考え方
「基本理念」とは、時代や経営環境が変化しても変わることのない当社の存在意義であり、「当社が社会に提供している価値は何か」という問いに対する答えである。
当社の存在意義を考えるにあたり事業活動の原点に立ち返ってみると、「エネルギー」はお客さまの生活や経済活動にとって必要不可欠なものであり、我々は如何なる時も安定供給の確保に努めなければならない。このようなライフラインを支えるという重要な仕事に携わっていることに誇りと使命感を持ち、日々の仕事に取り組んでいくことが求められる。
一方、当社の事業は、地域の全てがお客さまであること、供給設備を地域全体に構築しなければ事業運営ができないこと、地域の発展が当社の発展につながることなどを勘案すると、他業種にもまして地域密着型の事業である。このことから、当社はお客さまの現在の暮らしや経済活動を支えるだけではなく、将来の地域社会の発展にも重要な役割を担っていくことが期待されている。我々は、高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、「地域とともに、地域のために」というコーポレートスローガンの下、その期待に応えていかなくてはならない。
内容
エネルギーを通して沖縄の力となるために ~ Energise Okinawa ~
私たち沖縄電力は、
誇りと使命感を持ってお客さまの暮らしと経済活動を支え、
高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、
夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。
【経営の基本的方向性】
定義沖縄電力HP:経営理念より引用
基本理念を実現するために経営の軸として堅持すること。
考え方
『沖電グループビジョン』の中では、中長期的に予想される展望として、「沖縄県の将来動向」、「企業の社会的役割に対する期待の高まり」、「低炭素社会に向けての取り組み活発化」、「ライフスタイル・価値観の多様化」、「人口構造の変化」、「資源エネルギー問題の深刻化」などを挙げている。このような展望を踏まえ、4つの経営の基本的方向性を示しているが、これは沖電グループ全体に共通する項目である。
また、『お客さま、即ち沖縄県内の全ての家庭、企業、公共機関等に対して良質の電気を安全かつ安定的に適正な料金で供給し、株主への適正な利益の還元、社員の福祉の増進、さらには将来の電力需要に的確に対応するために必要な原資を確保する』という電気事業の基本的使命とも方向性が一致している。
以上を踏まえ、『沖電グループビジョン』で掲げている以下の4つを当社においても共通の「経営の基本的方向性」として定める。
内容
お客さまのニーズを探求し、満足度の向上に尽くす
地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす
人を育み、人を大切にする
効率的事業運営と戦略的投資を通じて持続的成長を図る
【行動指針】
定義沖縄電力HP:経営理念より引用
基本理念を実現するために、役職員一人ひとりが心がけるべきこと。
内容
(1) 仕事は手堅く、スピーディーに行う
業務の遂行にあたっては、丁寧かつ正確に行うことが求められるとともに、当社を取り巻く経営環境のめまぐるしい変化を考えると、従来にも増してスピード感を持って取り組むことが大切である。
(2) 自ら発意し、計画し、実行する
仕事をするにあたっては、経験、知識、技能等を活かし、自分なりの改善を加えていくことが必要である。与えられた仕事の枠にとどまらず、自ら発意し、計画し、実行することが求められる。
(3) 高い目標に果敢に挑戦する
経営環境がめまぐるしく変化する中で、企業が持続的に成長・発展していくためには、お客さまの喜びと感動、地域社会への貢献などに向けて、長期的かつ大局的視点から見た高い目標を掲げて果敢にチャレンジすることが肝要である。
(4) 皆で支援し、目標を達成する
全ての仕事を効果的・効率的に成す時、一人の力では不可能である。情報を共有し、知恵や力を結集して、高い目標の達成に向けて支援していくことが求められる。
(5) 収支の意識を強く持ち、日常的にコストダウンに取り組む
コスト低減、業務効率化に向けての取り組みは、一時的な課題ではなく、常に心がけていくべき課題である。不断の創意工夫により効率化を図るという体質が様々な経営環境を乗り越える強さの源泉となる。
(6) 知識や技術を貪欲なまでに探求・習得し、継承する
経営環境がめまぐるしく変化していく中では、常に学ぶ姿勢を持っていなければ変化に対応していくことは困難である。広範な知識は勿論のこと、各業務に関する専門的知識や技術を貪欲なまでに探求・習得していくことが肝要である。
(7) 高い倫理観の下に行動する
如何に高い能力・才能を持っていても、それが高い倫理観の下で発揮されなければ良い成果は生み出せない。企業が社会の一員として責任を果たすことが重視されるようになっている中、高い倫理観の下で行動することが求められる。
沖縄電力株式会社のサービス
最後に沖縄電力の法人向けサービスを一部まとめます。以下の通りです。沖縄県全域の電力を支えている沖縄電力の提供割合は、一般家庭への供給から産業用、そして米軍基地へも電力を提供している事から沖縄県の生活を支えていると言っても過言ではありません。そして災害時の対応や、地球環境を考えたエコであり省エネにも力を入れており地域のために、環境を大切にしようという姿勢もとても立派だと感じます。
【病院・医療施設】沖縄電力HP:法人のお客様向けサービスより一部引用
災害時でも医療を継続できる、地域の拠点病院を目指します。
1.BCP(事業継続計画)に対応しながら、通常時でもランニングコスト低減に繋がるシステム。
台風、地震、津波など、災害時は更に病院の必要性が高まり、医療の継続性が地域住民の命を守るカギとなっています。
沖縄電力グループは、病院が災害時の地域の災害医療拠点として、地域の皆さまを守り信頼されるように、病院運営をサポート致します。
2.電化厨房の導入で、クリーン&スムーズな厨房を実現。
病院は、患者さまに安全な食事を提供する大切な役割も担っています。電化厨房の導入で、食中毒発生を抑えるドライ厨房の実現やゾーニングといった衛生面の対策はもちろんのこと、厨房で働く職員の環境づくりや効率化への取り組みを、より強化でき、より良い厨房環境を実現できます。
3.沖縄の気候特性を踏まえた空調システムと最適な運用による、空調コストの低減。
病院のエネルギー使用量の大部分を占める空調コストの低減は、年間を通じて空調負荷が高い本県では特に重要になります。沖縄電力は県内のエネルギー事業者としてこれまでのノウハウを活用し、本県の気候特性をふまえた効率的なシステム・運用を検討しコスト低減策をご提案します。
4.初期投資の負担軽減に加え、設備保有から建設・運転・保守までをアウトソーシングし、本業である病院経営に集中。
熱源設備の導入やその運営、保守については、エネルギーに関する専門的な知識やスタッフが必要になります。沖縄電力グループでは、これまで培ったエネルギーに関するノウハウを活用し、お客さまに変わってエネルギー設備の導入、運転から保守、緊急時対応までを担うことで、お客さまは本業に注力できるようサポートさせていただきます。
【工場】
省エネ対策、コスト低減策により、効率的な工場運営が図れます。
1.最適かつ効率的なエネルギー利用で、省エネ対策とエネルギー原単位の低減を実現
エネルギーを大量に消費する工場等では省エネ法への対応が義務付けられており、設備更新時には数年先を見越した省エネへの取り組みに加え、エネルギー原単位の低減が重要となります。
沖縄電力は、工場内のエネルギーの利用状況を把握する「エネルギー診断」を実施しエネルギーロスを見える化した上で、高効率な空調システムに加えCO2排出の少ないクリーンなエネルギーの天然ガスも組み合わせた最適なエネルギーシステムの検討・提案を通して、お客さまの省エネ化のお手伝いをさせていただきます。
2.補助金獲得やリーススキーム検討のサポートにより、イニシャルコストを抑えた設備更新が可能に。
環境負荷の低い天然ガスへの燃料転換は、多くの補助金の対象となります。
最新の省エネ設備の導入、放熱ロスへの対応、燃料転換には費用がかかりますが、補助金の獲得やリースを活用することで、イニシャルコストの低減や設備コストの平準化に繋がります。
沖縄電力グループでは、補助金獲得に係る申請書の作成サポートや、リーススキームの検討・提案を行い、お客さまのイニシャルコスト低減の為のファイナンスサポートを実施します。
【食品工場・給食センター】
安心・安全な学校給食を提供でき、快適な労働環境も実現できます。
1.電化厨房の導入で、HACCPの概念を取り入れたクリーン&スムーズな厨房を実現
学校給食センターにおける最も重要な課題は、食中毒の発生を未然に防ぐ衛生管理体制の向上です。それには、施設のドライシステム化や調理場環境を常に清潔に保つための管理・予防を行う必要があります。
電化厨房は、食中毒の発生を抑えるドライ厨房の実現やゾーニングといった衛生面の対策はもちろんのこと、厨房で働く職員の環境づくりや効率化への取組みをより強化し、快適な厨房環境を実現します。
2.徹底した衛生管理、調理の効率化、快適な作業環境を実現
火を使わない電化厨房は、ドライでクリーンな作業環境が整い、調理の効率化にも繋がります。
3.夏場でも快適な作業環境を実現
特に高温多湿な沖縄での調理環境は、暑さと直火の輻射熱が重なり、非常に過酷な作業環境です。安全な給食を提供するのも、まずは調理スタッフの働く環境の向上から。電化厨房は、これまでの作業環境を格段に向上させ、働きやすい職場環境を実現します。
電化厨房は、ガスに比べて輻射熱が少なく、調理スタッフの感じる暑さを大幅に軽減できます。また、排熱が少ないので、厨房内の室温も上昇しにくく、湿度を低く一定に保てることも、作業環境の向上に繋がります。
4.高効率の大型ヒートポンプ給湯システムでランニングコストを削減!さらに災害時にも安心!!
割安な夜間電力を利用する高効率の大型ヒートポンプ給湯システムを導入することでランニングコストを削減しつつ、低需要時での無駄な運転や故障時のリスクを抑えるため、ヒートポンプユニットの運転台数を最適に制御するシステムをご提案します。
【ホテル】
光熱費の低減と快適な労働環境が実現できます。
1.お風呂に最適なヒートポンプで光熱費を低減!
再生可能エネルギーにも認定された空気熱を利用するヒートポンプは効率的にお湯を沸かします。さらに電気料金の割引制度(業務用蓄熱調整契約)を利用できるのでいいことづくし。また、湯切れが心配ならボイラーとヒートポンプを組み合わせた「ハイブリット給湯システム」の採用をお奨めします。
2.ガス機器があっても業務用電化厨房割引が適用される可能性があります!
厨房にガス機器があっても、当社指定の電気契約かつ割引認定機器の電気総容量が30kW以上であれば、業務用電化厨房割引を適用する事ができます。中華料理でガスコンロを使うからとあきらめていませんか?どのような機器が割引対象となるのか、まずはご確認を!
3.建物全体の電気使用量UPでも、より適した契約メニューで光熱費を低減!
昼夜期間を問わず電気の使用量が多くても、より適した契約メニューへ変更する事で電気料金の削減につながる可能性があります。電気をムラなく使う事で電気をお得に使えます。
4.直火のない電化厨房で厨房環境を改善
電化厨房を導入する事で安心・快適な厨房環境が実現できます。
電化厨房の代表、IHクッキングヒーターは火を使わず、お鍋そのものを発熱させるから、輻射熱がなく厨房内の室温の上昇を抑えます。また、失火の心配もなく調理に専念できます。スチームコンベクションオーブンも電気式なら調理後のガスの元栓の締め忘れもなく、調理スタッフの労働時間の短縮にもつながります。厚生労働省が推進する「HACCP」概念に基づく厨房の衛生管理との相性もバッチリです。
沖縄電力株式会社は電気だけでなく様々な角度から沖縄県の事を考えています!
供給地域こそ最小ではありますが、だからこそ出来る事業や活動を行っているのが沖縄電力だと感じました。わたし達の生活には欠かせない電気は沖縄電力のような電力会社の努力無しでは使えないという事を忘れずに大事に使っていきたいですね。そして近年では考える事も多くなった災害への対応にも沖縄電力は積極的に取り組んでいます。これからの地球を大切にすることも忘れておらず、環境を大事に、そして何より沖縄県の地域の事を大切に思っているとても素晴らしい企業だと思います。沖縄電力の更なる発展が沖縄県をより豊かにすることへと繋がっていくことでしょう。ますますの発展に期待していきたいですね!