東京建物株式会社の企業概要と沿革
東京建物の企業概要をご紹介します。この概要を見れば、東京建物のおおよそのことはご理解いただけると思います。
東京建物株式会社の基本情報
社名 | 東京建物株式会社 |
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本社所在地 | 東京都中央区八重洲一丁目9番9号 東京建物本社ビル |
設立年月日 | 1896(明治29)年10月1日 |
代表取締役社長 | 野村 均 |
株式公開 | 東証1部(証券コード:8804) |
資本金 | 92,400,000,000円 |
事業内容 | ビルの開発・経営、マンション・戸建の開発・分譲、不動産の証券化・小口化、リゾートの開発・分譲・運営、不動産の仲介・鑑定・コンサルティング ほか
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東京建物現社長の野村均氏は、早稲田大学商学部卒業後に入社し、主に営業を担当しましたが、ビル事業本部長を経て2017年1月1日に社長に就任したばかりです。今後は社会的ニーズの高い保育園事業に東京建物が参入する意向を示しています。
東京建物株式会社の沿革
東京建物の沿革はこちらになります。
明治29年(1896年) 10月 | 当社設立(安田善次郎により設立) 本社/東京市日本橋区呉服町18番地 |
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11月 | 横浜支店開設 |
明治36年(1903年) 4月 | 天津支店開設 |
明治40年(1907年) 9月 | 東京株式取引所に株式を上場 |
明治43年(1910年) 8月 | 京城派出所開設 |
大正8年(1919年) 9月 | 漢口出張所開設 |
昭和3年(1928年) 8月 | 宅地分譲開始(関口台町分譲地) |
昭和4年(1929年) 11月 | 東京建物本社ビル竣工 |
昭和12年(1937年) 6月 | 別荘分譲開始(湯河原) |
10月 | 満州興業(株)を吸収合併 |
昭和14年(1939年) 2月 | 青島出張所開設 |
昭和18年(1943年) 10月 | 安田ビルディング(株)を吸収合併(旧 東京建物大阪ビル取得) |
昭和20年(1945年) 12月 | 合名会社安田保善社の関係会社として制限会社に指定 |
昭和22年(1947年) 6月 | 大阪営業所(現 関西支店)開設 |
昭和24年(1949年) 2月 | 制限会社指定解除 |
5月 | 東京証券取引所に株式再上場 |
昭和27年(1952年) 9月 | 宅地建物取引業者免許を取得 |
昭和31年(1956年) 11月 | ビル管理会社・東京不動産管理(株)設立 |
昭和33年(1958年) 4月 | 東京建物本社ビル増改築 |
昭和34年(1959年) 10月 | 設備管理会社・東京不動産清掃(株)設立(現 東京ビルサービス(株)) |
昭和37年(1962年) 8月 | 住宅管理会社・東建商事(株)設立(現 (株)東京建物アメニティサポート) |
昭和39年(1964年) 3月 | 区分所有ビルの先駆け「横浜駅西口ビル」竣工 |
6月 | 新宿営業所開設 |
昭和40年(1965年) 3月 | 不動産鑑定業者登録 |
昭和41年(1966年) 4月 | 東京建物室町ビル竣工 |
昭和43年(1968年) 9月 | マンション分譲開始(藤沢マンション) |
12月 | 広尾ハイツ販売 |
昭和49年(1974年) 2月 | 特定建設業許可 |
昭和52年(1977年) 5月 | 東建座間ハイツ分譲開始 |
昭和53年(1978年) 4月 | 那須東建上の原高原分譲開始 |
昭和54年(1979年) 11月 | 新宿センタービル竣工 |
昭和55年(1980年) 5月 | 不動産販売会社・東建住宅サービス(株)設立(現 東京建物不動産販売(株)) |
昭和56年(1981年) 6月 | 東京建物新横浜ビル竣工(現 東京建物横浜ビル) |
昭和57年(1982年) 7月 | 那須フォレストヒルズ・オープン |
昭和59年(1984年) 11月 | ビル管理会社・共同ビル管理(株)設立(現 東京建物不動産投資顧問(株)) |
昭和60年(1985年) 5月 | 東京建物大阪ビル建替竣工 |
昭和62年(1987年) 1月 | 大崎ニューシティ(大崎駅東口市街地再開発事業)竣工 |
6月 | リゾート管理運営会社・河口湖リゾート開発(株)設立(現 東京建物リゾート(株)) |
11月 | 東京建物札幌ビル竣工 札幌営業所(現 札幌支店)開設 |
昭和63年(1988年) 3月 | 東京建物渋谷ビル竣工 |
7月 | ホテル・レジーナ河口湖オープン |
平成元年(1989年) 6月 | (株)長井コンパウンドの全株式を取得、東建インターナショナルビル(株)に商号変更(現 東京建物リゾート(株)との合併により消滅) |
平成2年(1990年) 6月 | Tokyo Tatemono(U.S.A.),Inc. 設立 |
平成3年(1991年) 4月 | 東京建物名古屋ビル竣工 |
平成5年(1993年) 4月 | ヴェールマンションシリーズ発売 |
11月 | ニューステージ横浜竣工 |
平成6年(1994年) 10月 | 立川ビジネスセンタービル竣工 |
10月 | リフォーム会社・(株)東京建物テクノビルド設立(現 (株)東京建物アメニティサポートへの吸収分割及び東京不動産管(株)への吸収合併により消滅) |
11月 | 大崎ニューシティ3号館・日精ビル取得 |
平成7年(1995年) 4月 | NSS・ニューステージ札幌竣工 |
4月 | 羽鳥湖高原レジーナの森別荘地分譲開始 |
11月 | 不動産特定共同事業許可 |
12月 | 戸建住宅ヴェールコートシリーズ分譲開始 |
平成8年(1996年) 1月 | リゾート運営管理会社・羽鳥湖高原レジーナの森(株)設立(現 東京建物リゾート㈱との合併により解散) |
6月 | 不動産小口化商品の企画・販売会社・(株)東京建物プロパティ・マネージメント設立(現 (株)東京建物ファンドマネジメント) |
7月 | 羽鳥湖高原レジーナの森運営施設オープン |
8月 | 定期借地権付きマンション(プランヴェールEX)分譲開始 |
10月 | 創立100周年、企業理念・シンボルマーク制定 |
平成9年(1997年) 4月 | 不動産特定共同事業開始 |
平成10年(1998年) 3月 | 四条烏丸FTスクエア竣工 |
3月 | 新呉服橋ビル取得 |
8月 | 横浜ファーストビル竣工 |
10月 | スーパー銭湯運営会社・(株)ホットネス設立(現 東京建物リゾート(株)との合併により消滅) |
11月 | SPC法に基づく不動産証券化第1号登録を取得 |
平成11年(1999年) 3月 | 不動産特定共同事業、国内初のパッケージ型商品発売 |
6月 | SPC法に基づく第1号登録商品格付取得、証券発行 |
平成13年(2001年) 2月 | ビル賃貸部門「ISO14001」認証取得 |
2月 | インターネットを活用した不動産関連サービス会社・(株)イー・ステート・オンライン設立 |
6月 | 高速インターネットサービス事業会社・(株)つなぐネットコミュニケーションズに出資 |
平成14年(2002年) 1月 | 福岡営業所(現 九州支店)開設 |
6月 | 東京証券取引所にJ-REIT「日本プライムリアルティ投資法人」上場 |
平成15年(2003年) 4月 | マンションブランドを「Brillia(ブリリア)」に統一 |
平成16年(2004年) 2・4月 | 「みずほ銀行大手町本部ビル」及び「大手町フィナンシャルセンター」取得 |
8月 | 戸建住宅ブランドを「Brillia Terrace(ブリリアテラス)」に統一 |
11月 | ゴルフ場運営会社・(株)ジェイゴルフ設立(現 東京建物リゾート(株)との合併により消滅) |
平成17年(2005年) 2月 | 住宅事業部門が分譲マンションの企画・開発・建設及びアフターサービスの分野で、「ISO9001(2000年版)」認証取得 |
5月 | 信託受益権販売業者登録 |
10月 | 名古屋支店開設 |
10月 | (株)プライムプレイス設立 |
平成18年(2006年) 1月 | 新宿スクエアタワー管理(株)の全株式取得(当社との合併により解散) |
3月 | olinas(オリナス)竣工 |
7月 | 東京建物不動産販売(株)東証2部上場 |
9月 | 福岡「VIORO」竣工 |
11月 | 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立 |
平成19年(2007年) 9月 | 東京建物不動産投資顧問(株)設立 |
9月 | 第二種金融商品取引業者登録 |
12月 | 東京建物不動産販売(株)東証1部上場 |
平成21年(2009年) 11月 | 東京建物仙台ビル竣工 |
平成23年(2011年) 2月 | 日本パーキング(株)をグループ会社化 |
平成24年(2012年) 5月 | 中野セントラルパーク全体竣工 |
平成25年(2013年) 3月 | 東京スクエアガーデン竣工 |
3月 | シンガポールに駐在事務所開設 |
3月 | 東京不動産管理(株)を連結子会社化 |
平成26年(2014年) 2月 | シンガポールに現地法人設立 |
2月 | 温浴事業を行うここち湯(株)をグループ会社化 |
4月 | 大手町タワー全体竣工 |
7月 | 介護サービス運営会社・東京建物シニアライフサポート(株)設立 |
9月 | 有料老人ホーム運営会社・(株)誠愛苑の全株取得 |
平成27年(2015年) 3月 | 駐車場事業会社・(株)マオス及び(株)新総企の完全子会社化 |
4月 | 東京建物リゾート(株)にゴルフ場事業を行う(株)ジェイゴルフと温浴事業を行う(株)ホットネスを統合 |
7月 | 東京建物不動産販売(株) 完全子会社化 |
平成28年(2016年) 6月 | (株)東京建物ファンドマネジメントを吸収合併
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東京建物は、日本最古の不動産会社ですが、その創業は安田財閥の創始者でもある安田善次郎氏によるものでした。東京建物は当時から住宅ローンの原型となる割賦販売方式を採用していました。そして、東京建物は1903年には早くも海外進出を果たしています。
また、東京建物は、昭和39年には区分所有ビルの先駆け「横浜駅西口ビル」を竣工しています。その後東京建物は新宿ビルや新宿センタービルなどが有名です。
東京建物株式会社の企業理念
東京建物の企業理念はこちらになります。
「信頼を未来へ」 世紀を超えた信頼を誇りとし、 企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦します 私たちは、豊かで夢のある暮らしを応援します。 私たちは、快適な都市環境づくりを目指します。 私たちは、価値あるやすらぎの空間を創造します。企業理念|東京建物について|東京建物
東京建物は上場している同業他社と比べても比較的給与が高いというのが特徴です。また、東京建物では福利厚生もしっかりしており、働きやすい職場であるという声が多いです。こうした意味では東京建物は社員からの信頼も厚いということがわかります。
東京建物株式会社の事業案内
東京建物の事業内容について詳しく見ていきましょう。
ビル事業 | 都市開発事業、ビル・商業施設運営事業 |
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住宅事業 | 「Brillia」シリーズを中心とした分譲住宅事業と、都心立地を中心に開発・運営を行う賃貸住宅事業 |
アセットサービス事業 | CRE戦略サポート・仲介、賃貸管理、駐車場運営など様々な不動産有効活用メニューの提案およびマネジメントなど |
クオリティライフ事業 | サービス付き高齢者向け住宅事業 |
リゾート事業 | 温泉付別荘地を分譲 |
海外事業 | 中国における最大手の不動産デベロッパーとの分譲住宅事業 |
不動産ファンド事業 | 不動産投資商品「東京建物インベスト・プラス」シリーズの企画・販売や、不動産投資信託「J-REIT」など
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東京建物の主となる事業はビル事業で、全体の収益の40%以上を占めています。現在東京建物では八重洲駅や池袋駅周辺の再開発事業や目黒や八重洲のタワーマンションが進んでいますので、今後も様々な事業のポートフォリオをバランスよく進めていくことが予想されます。
東京オリンピックに向けてのさらなる成長が期待される東京建物株式会社
東京建物のご紹介はいかがだったでしょうか?
東京建物は名前から見てわかるように、東京駅周辺に多数のビルを所有していて、空室も少ないため賃料が年々上がっています。今後オリンピックに向けてさらに値上がりしそうですから、東京建物も売り上げが上がることが予想できます。