佐藤商事株式会社の企業概要と沿革

■佐藤商事株式会社の企業概要

社名佐藤商事株式会社
本社所在地東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内タワーN館
設立年月日創立昭和5年2月 設立昭和24年2月
代表取締役社長永瀬哲郎
株式公開東証1部(8065)
資本金13億2,136万8,450円
売上高1,838億61百万円
従業員数連結757名 単体557名
事業内容鉄鋼、非鉄金属、電子材料、機械、工具、雑貨、貴金属宝飾品、建設資材、環境関連商材などの国内販売及び輸出入
佐藤商事株式会社HP参照

■佐藤商事株式会社の沿革

1930年(昭和5年)東京茅場町にて佐藤ハガネ商店の商号で個人創業
1937年(昭和12年)佐藤商事合資会社に改組(資本金30万円)
1949年(昭和24年)佐藤商事株式会社設立(資本金500万円)
1954年(昭和29年)佐藤商事大阪支店、新潟支店、秋田支店、福島支店開設
1955年(昭和30年)佐藤商事洋食器工場設立
1956年(昭和31年)佐藤商事名古屋支店開設
1960年(昭和35年)佐藤商事広島支店開設
1962年(昭和37年)佐藤商事が東証第2部に上場
1962年(昭和37年)佐藤商事浜松支店、滋賀支店開設
1963年(昭和38年)佐藤商事札幌支店開設
1964年(昭和39年)佐藤商事太田支店開設
1965年(昭和40年)佐藤商事仙台支店開設
1966年(昭和41年)佐藤商事名古屋雑貨支店開設
1969年(昭和44年)佐藤商事大阪南支店開設
1970年(昭和45年)佐藤商事神奈川支店開設
1972年(昭和47年)佐藤商事静岡支店開設、広島雑貨支店開設
1973年(昭和48年)佐藤商事長岡支店、埼玉支店、福岡雑貨支店開設
1974年(昭和39年)佐藤商事熊本支店、山形支店開設
1982年(昭和57年)佐藤商事北越支店開設
1983年(昭和58年)佐藤商事栃木支店開設
1988年(昭和63年)佐藤商事が東証第1部に指定替え
1996年(平成8年)佐藤商事インドネシア駐在員事務所開設
1996年(平成8年)佐藤商事鳥栖支店開設
2000年(平成12年)佐藤商事創業70周年
2001年(平成13年)佐藤商事郡山支店開設
2003年(平成15年)佐藤商事がユアサ興業株式会社を子会社化
2004年(平成16年)香港佐藤商事現地法人設立
2005年(平成17年)佐藤商事上海駐在員事務所開設
2006年(平成18年)佐藤商事東北支店開設
2007年(平成19年)佐藤商事苫小牧支店開設
2007年(平成19年)SATO SHOJI THAILAND.LTD設立、子会社化する
2009年(平成21年)佐藤商事富山支店開設
2010年(平成22年)佐藤商事本社を東京都千代田区丸の内に移転
          佐藤商事創業80周年
2011年(平成23年)佐藤商事がUCHIDA-SATO TECH.LTD設立、子会社化
          佐藤商事が曽我部減速機製造有限公司設立
          佐藤商事が深圳佐藤商事貿易有限公司設立
2012年(平成24年)佐藤商事がYUASA SATO THAILAND CO.LTD設立
2015年(平成27年)佐藤商事がSATO HOME & PRODUCTS CO.LTD設立し子会社化
2016年(平成28年)SATO SHOUJI XIETNAM CO.LTD ハノイ支店開設
          SATO SHOUJIINDIA PRIVATE LIMITED設立、子会社化
          香港佐藤商事有限公司シンガポール支店開設

佐藤商事株式会社HP参照

佐藤商事株式会社の経営方針

佐藤商事株式会社は、「流通、サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを基本方針としています。

佐藤商事株式会社が目指す会社像

佐藤商事株式会社は、86年の歴史と伝統を大切にしながら、常にチャレンジ精神と自負心をもって、変化、革新をし続ける会社です。
今後も株主様をはじめ、お取引様、地域の皆様、OB,OGの皆様、社員ほかすべての関係者を大切にし、「社会から信頼され選ばれる商社」を目指してまいります。

(佐藤商事株式会社HPより引用)

佐藤商事株式会社の事業内容

・ 鉄鋼部門:売上高構成比63% 普通鋼板、特殊鋼板、条鋼、線材、形鋼、鋼管、加工品(粉末焼結品、鍛造品など)、建材など国内の製鉄所、製鋼所などで生産されるすべての鋼材の販売を行っています。販売先は主に自動車、建設機械、橋梁、建築、電機、造船、金型業界に納めています。北海道から九州までくまなく販売拠点を所有し地域サービスを徹底して行っています。

・ 非鉄金属部門:売上高構成比16.7%  アルミニウム、亜鉛、銅、錫、鉛、ニッケル、シリコン、マンガン、伸銅品、りん青銅、樹脂複合材、などの素材関係、銅合金鍛造製品、鋳鉄・鉄鍛造品、ダイカスト製品、ステンレス加工品などの部品関係及び、ダイカストマシン、溶解炉、自動化システムなどのダイカスト関係の販売及び輸入。鉄鋼部門に次ぐ佐藤商事の柱です。

・ 電子材料部門:売上高構成比10.1% 主にプリント基板材料である銅張積層板(CCL、FCCL)の供給と製造資材であるドライフィルムレジスト(DER)、水溶性プレフラックス、ソルダーレジストから製造機械設備にいたるまで、トータルセットで調達、供給サービスを行っています。その他、化成品素材(汎用樹脂、エンジニアリングプラスティック)の輸出入、そして半導体やメモリデバイス、超硬合金などに使用される希少金属、貴金属などの輸入販売も行っています。

・ 機械・工具部門:売上高構成比5.4% 一般工作機械(NC旋盤、マシニングセンター、研削盤など)から切削工具、作業工具、放電加工機、自動化装置、三次元測定機、など広範な機械加工分野の機器販売です。

・ ライフ営業部門:売上高構成比4.8% 生活用品全般にわたる商品、食品、キッチンウエア、家電製品、スポーツ用品の販売です。高級洋食器・カトラリーのオリジナルブランド「マーシャン」、貴金属アクセサリー、北欧デンマークデザインのテーブルウエアーなどの販売。そして日用品の直営店「DANSK」の運営、オンラインショップの通販事業も行っています。

グローバルに多角化する佐藤商事の戦略

現在の佐藤商事の売上高は1,838億円、その内の63%が鉄鋼部門での販売量です。色々な事業を並行して行っていますが、この鉄鋼部門が経営の柱であることは変わりません。しかし、政府の経済対策、企業の設備投資、北米欧州の堅調な需要などで、ゆるやかな回復基調にありますが、近年の資源価格の低下、中国の景気減速、アジア新興国の経済の鈍化などが顕在化しており、その影響で全体的に景気は足踏み状態が続いています。

そうした背景の中で、佐藤商事の主力の商用車業界は堅調、建設機械業界は低迷したままで良好な状態とは言えません。佐藤商事の業績もそうしたことを反映して、売上高、営業利益ともに横バイ状態が続いています。

今後の展開は現有勢力の中で営業力強化による深堀と合わせて海外展開が旺盛となります。
特にアジア地域の販売体制強化が主になります。

現在、香港に現地法人1社、タイに2社、中国に2社、ベトナムに1社、韓国に1社、インドネシアに1社、アメリカに1社、インドに1社の態勢となっています。さらにタイに3社、中国に1社の計画が進行しています。

佐藤商事株式会社 まとめ

売上高、利益ともに横バイとは言え、確実に経営基盤は強固になっています。安定感のある企業に育っていることは間違いなさそうです。主力の鉄鋼部門はまだまだ、大きく販売量が伸びることは期待できないでしょう。鉄鋼品以外の非鉄金属や電子材料部門の方が伸び代があるかもしれません。いずれにしても金属を扱う業界の雄ですので、佐藤商事の開発部門で行っている、金属とは全く関係のない、雑貨商品、洋食器などの家庭用品の販売、環境問題に関連した機器類の開発が見ものです。どのように育っていくのか今後の展開が楽しみです。