三信電気株式会社の企業概要と沿革

三信電気の企業概要をご紹介します。この概要を見れば、三信電気のおおよそのことはご理解いただけると思います。

三信電気株式会社の基本情報

社名    三信電気株式会社
本社所在地 東京都港区芝四丁目4番12号
設立年月日 1951(昭和26)年11月1日
代表取締役社長 鈴木 俊郎
株式公開  東証1部(証券コード:8150)
資本金   1,990,750,0000円
事業内容  集積回路・半導体素子・一般電子部品等のエレクトロニクス部品及びOA機器、通信機器、映像機器等の電子機器の国内販売・貿易。並びにマイクロコンピュータの応用ソフトウェア開発、セミカスタムLSI(ゲートアレイ)のシミュレーション開発

三信電気現社長の鈴木俊郎氏は、日本大学経済学部卒業後、1982年にこの会社に入社し、2014年に社長に就任しています。ちなみに就任前の前社長は三信電気創業者の一族である松永光正氏でした。

また、三信電気の海外拠点は2016年現在東南アジアを中心に13カ所となっていて、約40名の海外社員が活躍しています。海外にあるのは三信電気のデバイス事業関連事務所となるため、ソリューション事業担当者は国内にある支店等で働いています。

三信電気株式会社の沿革

三信電気の沿革はこちらになります。

1951年11月 三信電気株式会社を設立
1959年 9月 大阪営業所(現大阪支店)を設置
1976年 9月 中華民国台湾省台北市に現地法人を設立
1977年 12月 香港に現地法人を設立 シンガポールに現地法人を設立
1980年10月 物流センター(現厚木物流センター)を設置
1985年 7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1988年12月 米国カリフォルニア州に現地法人を設立
1989年10月 大阪物流センターを設置
1993年 5月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人を設立
1995年10月 日本情報機器株式会社を吸収合併
1996年 9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1997年 8月 タイ・バンコクに現地法人を設立
1998年 9月 厚木物流センターにおいてISO9002を認証取得(JQA-2642 2001年10月にISO9001に格上げ)
2000年 9月 厚木物流センターにおいてISO14001を認証取得(JQA-EM1012)
2001年11月 株式会社エス・エヌメディアテクノ(現株式会社三信メディア・ソリューションズ)を設立
2002年 11月 中国・上海に現地法人を設立 三信ネットワークサービス株式会社を設立
2004年 12月 国内全事業所および国内子会社4社においてISO14001を認証取得(JQA-EM1012)ソリューション事業部門(子会社2社含む)においてISMS認証基準Ver.2.0を取得(JQA-IM0207)
2005年 3月 シンガポール、マレーシア、タイ、香港の現地法人および中国の上海事務所においてISO14001を認証取得(JQA-EM1012)
2006年 3月 韓国・ソウルに現地法人を設立
2009年 9月 台湾の現地法人においてISO14001を認証取得(JQA-EM1012)中国・深センに現地法人を設立アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立
(以上、三信電気株式会社HPより引用)

三信電気は、戦後の創業後すぐにNECと特約店契約を結び、電話機などの事業を始めるほか、ソニーとも取引を始めました。三信電気は、そのように戦後の経済成長期の波に乗って成長しましたが、特に60年代の電卓需要急増により、大きく拡大しています。そして70年代には三信電気の海外拠点が一気に広がりました。

三信電気株式会社の社是と経営理念

三信電気株式会社の社是

三信電気の経営理念はこちらになります。

『信用』 商売は信用がなければ成り立たない 『信念』 利を追うだけでなく、信念に基づいて行動する 『信実』 すべてのことに、真心をもってあたる
社是・理念・行動基準 | 会社情報 | 三信電気株式会社

この三信電気の社是は、社名の元にもなっています。やはりこの信頼があればおのずと利益がついてくるといった思想が、三信電気の成長の源なのではないでしょうか。

三信電気株式会社の企業理念

三信電気の企業理念はこちらになります。

存在意義 エレクトロニクスの新しい可能性を探究し、豊かでゆとりのある生活を実現します。 経営姿勢 社員の人格と個性を尊重し、時代と環境を見定め、魅力ある経営を行います。 行動規範 英知と技術を磨き、チャレンジ精神を発揮し、世界に向けて行動します。 企業規範 事業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民となることを目指します。
社是・理念・行動基準 | 会社情報 | 三信電気株式会社

三信電気では、有給休暇の消化を推進していて、有給休暇取得率も60%以上という数字が出ているくらいですので、有給がとりやすい環境です。週数日は定時退勤というシステムも導入されていて、三信電気の残業も以前と比べるとだいぶ減っています。このように社員の個としての時間を保証することで、働きやすい環境を作り上げています。

三信電気株式会社の事業案内

三信電気の事業内容について詳しく見ていきましょう。

デバイス事業 情報・通信、自動車、社会・インフラ産業、TOY・ゲーム、デジタルAV
ソリューション事業 消防・防災、官公庁システム、映像システム、組込システム、アプリケーション

三信電気の事業の中で主軸になっているのが情報・通信部門です。また三信電気全体の利益のうち約半分が海外の取引先との事業によるものです。

ソリューション事業では、IOTに即したサービスの提供に力を入れていて、今後ますます需要が高まっていくことが予想されます。

IOTなど新規事業にシフトする三信電気株式会社

三信電気のご紹介はいかがだったでしょうか?

NECという大企業との太いパイプを生かして成長してきた三信電気ですが、近年はモバイル市場も成熟してきており、IOTなどの新規事業に少しずつ主軸をシフトさせているようです。そのような三信電気の安定感と新規事業の組み合わせで、今後も成長が期待される企業です。

また、有給がとりやすく、プライベートな時間を尊重してくれる雰囲気がある三信電気は、働きやすい職場といえるでしょう。グローバルな活躍を望む人はデバイス事業、IT機器に興味がありあくまで国内で活躍したい人はソリューション事業と、三信電気では活躍の場もある程度選択可能です。