株式会社第四銀行の概要と沿革
まず、第四銀行の基本情報は以下の通りです。
【第四銀行の概要】
| 社名 | 株式会社第四銀行(The Daishi Bank,Ltd.) |
|---|---|
| 本社所在地 | 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 |
| 設立年月日 | 1873年(明治6年)11月 |
| 取締役頭取(代表取締役) | 並木 富士雄 |
| 株式公開 | 東証一部上場（証券コード：8324） |
| 資本金 | 327億円 |
| 事業内容 | 銀行業 |
第四銀行は1872年に制定された国立銀行条例に基づいて設立された金融機関で、その名の通り4番目に設立されている銀行です。同時期に設立された第一、第二の各銀行は第一銀行がみずほ銀行、第二銀行が横浜銀行で、その次が第四銀行となっています。(第三は開業中止のため欠番)
では、第四銀行の歴史について沿革として見ていきましょう。
【第四銀行の沿革】
| 1873年 | 第四国立銀行創立
資本金20万円 |
|---|---|
| 1874年 | 営業開始、同時に東京支店開設 |
| 1896年 | 株式会社新潟銀行に改組
資本金100万円となる |
| 1912年 | 中条共立銀行を合併、以降県内銀行を逐次合併 |
| 1917年 | 株式会社第四銀行に商号変更
資本金500万円となる |
| 1943年 | 新潟銀行・能生銀行を合併、百三十九銀行・柏崎銀行・安塚銀行の営業を譲受(県内銀行大合同) |
| 1945年 | 新潟信託株式会社を合併し、信託業務兼営
これまで合併した銀行数29行となる 資本金3,000万円となる |
| 1949年 | 新潟証券取引所上場 |
| 1956年 | 資本金5億円となる |
| 1959年 | 資本金10億円となる |
| 1961年 | 外国為替業務開始 |
| 1963年 | 信託業務廃止 |
| 1964年 | 資本金20億円となる |
| 1967年 | 資本金30億円となる |
| 1968年 | EDPS(電子計算機)導入 |
| 1970年 | 資本金45億円となる |
| 1971年 | 事務センター設置 |
| 1973年 | 総合オンライン稼働
資本金75億円となる 創立100周年迎える 東京証券取引所市場第二部上場 |
| 1975年 | 資本金100億円となる
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
| 1977年 | 海外の銀行と直接取引開始 |
| 1978年 | 総預金残高1兆円を達成 |
| 1979年 | 資本金130億円となる |
| 1980年 | 新オンラインスタート |
| 1981年 | 第2次オンライン完成 |
| 1982年 | 海外コルレス契約包括承認取得 |
| 1983年 | 国債の窓口販売開始 |
| 1984年 | 県内金融機関との現金自動設備の相互利用開始 |
| 1985年 | ディーリング業務開始
資本金170億円となる |
| 1986年 | ニューヨーク駐在員事務所開設 |
| 1987年 | 担保附社債信託業務の営業免許取得
総預金残高2兆円を達成 |
| 1988年 | 国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始
香港駐在員事務所開設 第一回無担保転換社債発行 |
| 1989年 | 金融先物取引業務開始 |
| 1990年 | ニューヨーク支店開設 |
| 1991年 | 第3次オンライン・システム全面稼働 |
| 1992年 | 新本店完成 |
| 1993年 | 香港支店開設 |
| 1994年 | 金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務の免許取得 |
| 1995年 | 株主割当による中間発行増資を実施
資本金327億円となる |
| 1998年 | オープン型外資預金の取扱開始 |
| 1999年 | ニューヨーク支店廃止 |
| 2000年 | 香港支店廃止 |
| 2001年 | 損害保険代理店業務開始 |
| 2002年 | 生命保険代理店業務開始 |
| 2003年 | 株式の売出し、海外IRを実施 |
| 2005年 | 証券仲介業務開始 |
| 2006年 | 新潟証券株式会社を連結子会社化 |
| 2008年 | システム共同化TSUBASA(翼)プロジェクト始動 |
| 2009年 | 高田営業部、長岡営業部開設 |
| 2011年 | 上海駐在員事務所開設 |
| 2012年 | 総預金残高4兆円を達成 |
| 2013年 | 創立140周年を迎える |
| 2015年 | 中期経営計画「ステップアップ 2nd Stage～145に向けて更なる進化～」スタート
新潟証券株式会社の完全子会社化と第四証券株式会社への商号変更 |
| 2016年 | 第四信用保証株式会社を完全子会社化 |
第四銀行は2006年に新潟証券と資本提携を結び、同行傘下の証券会社としました。翌年には県内の金融機関として初めて、銀行・証券共同店舗を開設しています。以降、県内各地に共同店舗を開設し、また2015年には、同証券を株式交換によって完全子会社化した上、第四証券株式会社へ商号を変更しています。
株式会社第四銀行の企業理念、中期経営計画
次に、第四銀行の企業理念と中期経営計画をまとめていきます。
【企業理念】
1. ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行第四銀行HP：プロフィールより引用
2. 変化に挑戦し、行動する強い銀行
3. 創造性を発揮し、活力あふれる銀行
【中期経営計画】
ステップアップ 2nd Stage ～145に向けて更なる進化～第四銀行HP：中期経営計画より引用
中期経営計画 ステップアップ 2nd Stageでは、人口減少・少子高齢化の進行や金融緩和の継続、競合の激化などの経営環境を踏まえ、前・中期経営計画「ステップアップ140」を進化させていくことで重要経営課題を克服し、トップラインの改革を進めていくことを基本戦略としております。
本計画の取り組みを通じて「地域の実体経済の下支えをし、地域社会とお客さまの発展に貢献する」という地方銀行としての使命を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
新潟県は多くの県内自治体が地方版総合戦略に「観光」を掲げており、県内観光産業の活性化に取り組んでいる第四銀行は、訪日外国人増加に向けた取り組みを自治体や大学、企業などと協働して実施しています。現存する日本の銀行の中で最も永い歴史がある第四銀行ですが、柔軟にその姿を変えることで、永く愛される銀行となっているのですね！
株式会社第四銀行のサービス
最後に、第四銀行の個人向けサービスをまとめていきます。「だいし○○」と名称をまとめることで、第四銀行のサービスということが一目にわかるようになっています。
インターネットバンキング「だいしダイレクト」第四銀行HP：だいしを便利・お得につかうより引用
だいしダイレクトはパソコン・スマートフォン・携帯電話などで、いつでも・どこでも残高照会やお振り込みができる便利なサービスです。
だいしWillink(ウィリンク)
だいしWillinkはキャッシュカードとクレジットカード一体型のカードです。
“無料”も“お得”も“楽しさ”も、ぎっしり詰まっています。
だいしマル得プラス
新潟の暮らしを支えるパートナー店で、だいしのクレジットカードを使うと、クレジットカードのポイントがたんまりたまるサービスです。
だいし電子交付サービス
お客さまへ郵送でお届けしている投資信託・公共債の書面（例：取引報告書、運用報告書など）を、郵送に代えて、インターネット上で閲覧いただけるサービスです
だいしポイントサービス
「だいしポイントサービス」は、お客さまのお取り引き内容をポイント化させていただき、そのポイント合計に応じた特典をお客さまにご提供するサービスです。
お取り引きをおまとめいただき、ポイントに応じていろいろなメリットを受けることができるようになります。
だいし好日倶楽部
だいし好日倶楽部は、第四銀行で年金をお受け取りのかた、年金のお受け取りを第四銀行にご予約いただいた満55歳以上のかたが、無料でご利用いただけるサービスです。
株式会社第四銀行は、新潟の発展への取り組みを大事にし続けてきました！
第四銀行は創設以来、本店を同じ場所に置き続けています。それと同じく新潟への想いも創設以来持ち続けています。現在は、東京への新潟のアンテナショップ開店の手助けやアンテナショップである「ブリッジにいがた」内での展示商談会を行なうなど、新潟の活性化を常に念頭に事業を展開してきました。全国からの東京集中が問題視される昨今の日本の中で、地元への想いを大切にしている第四銀行のような企業にはより一層頑張っていただきたいですね。それが間違いなく地方活性化へ繋がります！
