日本社宅サービス株式会社の概要と沿革
まず、日本社宅サービスの基本情報は以下の通りです。
【日本社宅サービスの概要】
社名 | 日本社宅サービス株式会社 |
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本社所在地 | 東京都新宿区箪笥町35番地 日米TIME24ビル |
設立年月日 | 1998年(平成10年)10月 |
代表取締役会長 兼 社長 | 笹 晃弘 |
株式公開 | 東証二部上場(証券コード:8945) |
資本金 | 6億6,652万円(2016年6月末日現在) |
事業内容 | 住宅制度運営のアウトソーシング事業 |
日本社宅サービスは1998年8月に渋谷区代々木にて、フランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築をつくことを目的に「日本社宅ネット開設準備室」から始まり、その後研究を重ね、1998年10月に日本社宅サービス株式会社を設立しました。
以下に、日本社宅サービスの沿革を載せていきます。
【日本社宅サービスの沿革】
平成10年10月 | 東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社を設立 |
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平成10年12月 | 日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設 |
平成11年1月 | 本社を東京都新宿大久保に移転 |
平成11年4月 | 社宅アウトソーシングサービス「社宅パートナー」を販売開始 |
平成12年3月 | 顧客の人事情報データベースとの連携を可能にした業務管理システム「JOINT」を開発 |
平成12年7月 | 社宅担当者向け業務支援システム「BASIC」を開発 |
平成13年5月 | 転勤者支援システム「住替えサポートシステム」を開発 |
平成14年7月 | 本社を東京都新宿区箪笥町に移転 |
平成14年8月 | 制度改革コンサルテーションサービスを商品化 |
平成15年5月 | 預り資金保全サービス「社宅ロックアカウントサービス」を都市銀行と共同開発 |
平成16年9月 | 双方向型業務管理システム「JOINT2」を開発 |
平成17年1月 | 転勤手続支援ワークフローシステム「BASIC-WEB」を開発 |
平成17年9月 | 東証マザーズ市場へ株式上場 |
平成19年5月 | ダイワード株式会社を完全子会社化 |
平成19年10月 | 人事・総務の業務改善をサポートするアウトソーシングサービス「マーカスさん」開発
テストマーケティング開始 |
平成19年12月 | 日本社宅サービス新宿事業所を東京都新宿区原町に設置 |
平成20年11月 | ダイワード株式会社、新ブランディング「CLASSITE(クラシテ)」、及び「Sumaisu(すいまいすと)」を導入 |
平成24年2月 | 顧客向け社宅入退去・引越申請システム(汎用版)の導入開始 |
平成24年6月 | 株式会社スリーSを関連会社化 |
平成24年9月 | 北海道札幌市に第2オペレーションセンター開設 |
平成25年2月 | 株式会社コム・アンド・コムを関連会社化 |
平成26年1月 | 東京都立川市に文書保管センター(SUNNEXTAアーカイブズ)開設 |
平成27年9月 | 株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消 |
平成28年1月 | 顧客向け社宅入退去・引越申請システム(汎用版)に新機能を追加。名称を「Rakutto(らくっと)」に変更 |
平成28年3月 | サンネクスタリーシング株式会社を設立 |
平成28年7月 | ダイワード株式会社の商号をクラシテ株式会社に変更
当社孫会社のクラシテ不動産株式会社及びクラシテリノベーション株式会社を設立 リブランディングによるモザイクロゴ、ブランドステートメント等を新たに制定 |
そして日本社宅サービスは現在までに、全国にある不動産会社約2,000社をフランチャイズ加盟店としてネットワーク化をすすめ、社宅に関するさまざまなシステムの研究・開発をし、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてきました。
日本社宅サービス株式会社のブランドコンセプト
日本社宅サービスのブランドコンセプトは「ビジョナリーカンパニー創造のために」として、基本精神・存在理念・経営理念を以下のように掲げています。
【基本精神】
愛と誠と調和日本社宅サービスHP:企業理念・行動規範より引用
【存在理念】
お客様に最高の満足と集う人々の幸福の創造と拡大をし続け、夢の総和の実現をはかります。日本社宅サービスHP:企業理念・行動規範より引用
【経営理念】
1. コンプライアンスのもとに開かれた透明性の高い企業活動を通じて、信頼される企業市民を目指します。日本社宅サービスHP:企業理念・行動規範より引用
2. 時代の変化にしなやかに対応し、常に革新し続ける情熱と向上心、創造性ある経営に挑戦します。
3. パートナーとともに顧客思考に徹したサービスの創造と公明正大な利益を追求し、企業活動を通じて、住みよい豊かな暮らしと経済・社会の発展に貢献します。
日本社宅サービスは、先見的な企業として、社宅運営に関する他にはない管理システムなどのサービスを提供をしていくという姿勢が伝わってきました。これからも社宅運営のプロとして、あらゆる面から社宅を所有している企業を相手にサポートを続けていってくれることでしょう。
日本社宅サービス株式会社のサービス案内
日本社宅サービスとして展開するサービスは以下の5つです。
「サンネクスタ・アウトソーシング・ソリューション」日本社宅サービスHP:サービス案内より引用
日本社宅サービスは、人事・総務業務に関するトータルなアウトソーシング・サービスを事業として展開しています。
「しゃたくさん」
社宅制度や施設の「診断」、「設計」から、「運営」の代行まで、社宅に関する様々なニーズにお応えするサービス・メニューをご用意。社宅管理代行サービス、住宅制度コンサルテーション・サービス、社有施設管理サービスにわけ、多彩なメニューをご紹介します。
「しゃたくさん日本住宅ネット」
不動産仲介、施設管理、引越し、各種保険など、各分野の専門企業で構成される、全国規模のネットワークです。地域密着の事業基盤と厳しい加盟基準に基づく全国均一のサービス品質で、社宅・転居に関する業務をバックアップします。
「得々サービス」
日本社宅ネットでは、借上げ社宅契約時、初期費用から割引優遇が受けられるコスト削減サービスをはじめ、事務負担軽減、社員満足度のフィードバックなどの優遇サービスをご提供します。
「マーカスさん」
社宅アウトソーシングで培ったノウハウをもとに、人事・総務業務に関するシステム開発からコンサルティング、コスト削減、アウトソーシングまで、幅広くサポート。各社の業務状況やニーズにあわせたオーダーメード型のサービスをご提供します。
日本社宅サービスは不動産業や建設業というバックボーンを持たずに、日本で唯一の独立系住宅制度を展開する企業です。そのプライドを「社宅」に特化することにより、様々なサービスへ展開することができているのだと思います。また、その様々なサービスをそれぞれ子会社、孫会社化させることで、充実したサービスとなり、さらに発展する道を進み続けています。
日本社宅サービス株式会社の事業案内
日本社宅サービスはトータルアウトソーシングを提供するために、「SUNNEXT GROUP」として複数の事業会社を展開しています。
私たちSUNNEXTAグループでは、社宅に関わる制度運営、施設管理から人事・総務業務まで、様々なサービスを融合したトータル・アウトソーシング・サービスを手掛けています。日本社宅サービス株式会社が培ってきたアウトソーシング・ノウハウに、全国の専門企業で構成されるフランチャイズ・ネットワークの組織力、そして、クラシテ株式会社及びその子会社による建物の総合管理、株式会社スリーSによる「見守りセキュリティサービス」などグループのトータル・マネジメント力を融合し、ソフト、ハードの両面からクライアントをサポート。 トータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、現状に満足することなく、次のスタンダードとなる新たな価値、サービスを創造し、クライアント、そして社会の皆様のご期待にお応えします。日本社宅サービスHP:SUNNEXTAグループについてより引用
また、それぞれの事業内容をまとめてみました。
クラシテ株式会社日本社宅サービスHP:SUNNEXTAグループについてより引用
クラシテは、分譲マンションの総合管理を中心に、マンションにお住まいの区分所有者の皆様のご相談・ご要望にお応えします。
また、さまざまな施設の運営及び総合管理をご支援します。
・組合運営サポート、組合会計、設備・建物保守点検、修繕工事、緊急対応、清掃、管理員(常駐・巡回)
クラシテ不動産株式会社
クラシテ不動産は、賃貸管理仲介・売買仲介サービスを提供します。
クラシテリノベーション株式会社
クラシテリノベーションは、主にマンションの専有部分のリフォームサービスを提供します。
株式会社スリーS
スリーSは、アウトソーシング事業の一環として、見守りセキュリティサービスを提供します。
・住宅向けの見守り・安否確認・緊急通報システムの開発と運営
・センサー機器の開発・販売
サンネクスタリーシング株式会社
サンネクスタリーシングは、グループの資産管理や購買管理の機能を集約します。
独自のシステムで社宅を変える。それが日本社宅サービス株式会社
日本社宅サービスは、社宅を持っていない企業に対しても全国規模の独自のネットワークを使い、不動産会社を介して社宅を提供することで、全国各地への転勤などの際にも困らないようなサービスとしても利用できるなど、使い方はそれぞれです。また、すでに社宅を持っている企業へはそれらの管理を日本社宅サービスが担うことで、企業が抱える負担を減らし双方にとってメリットのある関係を築ける仕組みになっています。今後も、リーディングカンパニーとして更なる成長に期待したいですね!