アコム株式会社の概要と沿革
まず、アコムの基本情報は以下の通りです。
【アコムの概要】
| 社名 | アコム株式会社（ACOM CO., LTD.） |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル |
| 設立年月日 | 1978年(昭和53年)10月23日 |
| 代表取締役社長兼会長 | 木下 盛好 |
| 株式公開 | 東証一部上場（証券コード：8572） |
| 資本金 | 638億3,252万円 |
| 事業内容 | ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業 |
アコムは東京都千代田区に本社を置く、ローン事業やクレジットカード事業、信用保証などの事業を行なっている会社です。その歴史はとても古く、1936年に創業者が興した「丸糸呉服店」をルーツとして、その後、呉服商から質屋業へ、そして、消費者金融業界のリーディングカンパニーと変革の歴史を積み重ねてきました。
それではアコムの歴史を沿革で見ていきましょう。
【アコムの沿革】
| 昭和11年4月 | 兵庫県神戸市生田区(現・中央区)三宮に創業者・木下政雄が繊維製品卸小売業の「丸糸呉服店」を開業 |
|---|---|
| 昭和23年7月 | 灘店（神戸市灘区）を開設し、質屋業を開始 |
| 昭和26年3月 | 「丸糸呉服店」から「株式会社丸糸商店」に商号変更 |
| 昭和33年10月 | 「株式会社丸糸商店」を繊維製品卸小売業の「株式会社丸糸商店」と質・金融業の「株式会社丸糸」に分離 |
| 昭和35年3月 | 元町店（神戸市中央区）で勤人信用貸（サラリーマン金融）を開始 |
| 昭和40年2月 | 「株式会社丸糸」から「丸糸株式会社」に商号変更 |
| 昭和42年8月 | 東京に進出し、東京店(中央区八重洲)を開設 |
| 昭和45年5月 | 日本初の現金自動販売機（貸付機）を開発し、梅田店（大阪市北区）に設置 |
| 昭和47年7月 | 「丸糸株式会社」から「マルイト株式会社」に商号変更 |
| 昭和48年8月 | 独自のCD(現金自動貸付機)を開発・設置し、年中無休・24時間稼動を開始 |
| 昭和50年10月 | 創業40周年記念事業として、奨学金給付を目的とした「財団法人木下記念事業団（現・公益財団法人木下記念事業団）」を設立 |
| 昭和52年10月 | 割賦購入斡旋、消費者金融業の「日本消費者金融株式会社」を設立 |
| 昭和53年10月 | 東京都中央区日本橋に消費者金融業の「アコム株式会社(資本金5億円)」を設立 |
| 昭和53年12月 | 「マルイト株式会社」および「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始 |
| 昭和54年7月 | レジャー用品、スポーツ用品、電気製品等のレンタル事業を開始 |
| 昭和54年12月 | 業界初の年中無休・24時間稼動ATM（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置 |
| 昭和55年4月 | 「日本消費者金融株式会社」から「エヌエスケイ信販株式会社」に商号変更 |
| 昭和58年1月 | 「ジェイ・エル・エイ株式会社」の全株式を取得 |
| 昭和58年12月 | 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録 |
| 昭和59年8月 | 東京都千代田区富士見に本店所在地を変更 |
| 昭和61年3月 | ビデオ、CD等のレンタル事業を開始 |
| 昭和61年7月 | 創業50周年記念事業として「財団法人家計経済研究所（現・公益財団法人家計経済研究所）」を設立 |
| 昭和61年10月 | 生活経済に関する調査･研究をおこなう「株式会社生活経済研究所」を設立 |
| 昭和61年12月 | デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（平成27年12月解散）
デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM INTERNATIONAL,INC.」を設立 |
| 平成1年8月 | CIの本格導入により、新しいMI（マインド・アイデンティティー）、VI（ビジュアル・アイデンティティー）を発表 |
| 平成3年6月 | 「株式会社東京シティファイナンス」と提携、CDネットワークの乗り入れを開始 |
| 平成4年2月 | 損害保険代理業の「有限会社アジャスト」を設立 |
| 平成4年3月 | 「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継 |
| 平成5年7月 | 業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置 |
| 平成5年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成6年1月 | 社会貢献活動として「アコム“みる”コンサート物語」の公演を開始 |
| 平成6年12月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場 |
| 平成8年3月 | 不動産売買、賃貸および斡旋業の「アコムエステート株式会社」を設立
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
| 平成9年7月 | 「株式会社生活経済研究所」から「株式会社アコム経済研究所」に商号変更 |
| 平成9年10月 | ビル総合メンテナンス業の「エービス株式会社」を設立 |
| 平成10年3月 | ビデオ、CD等のレンタル事業の業務運営を担う「アブルス株式会社」を設立 |
| 平成10年7月 | Mastercard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得 |
| 平成11年4月 | MastercardRの発行を開始し、クレジットカード事業に進出 |
| 平成11年10月 | インターネットを利用した消費者ローンおよびクレジットカードの顧客開拓を手掛ける合弁会社「イー・ネットカード株式会社」を設立
レジャー用品、スポーツ用品、電気製品等のレンタル事業を分社化し、「アコムレンタル株式会社」を設立 |
| 平成12年10月 | 「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得 |
| 平成12年11月 | 労働者派遣業および各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立 |
| 平成12年12月 | ビデオ、CD等のレンタル事業「アブルス株式会社」の財産および営業権を譲渡 |
| 平成13年3月 | 「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現･連結子会社） |
| 平成13年5月 | 「株式会社北海道銀行」が提供する無担保ローン商品を対象とした保証事業を開始 |
| 平成13年8月 | 「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱東京UFJ銀行）」「三菱信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)」「株式会社ディーシーカード（現・三菱UFJニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立
「イー・ネットカード株式会社」から「株式会社アスコット」に商号変更 |
| 平成13年9月 | 「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更 |
| 平成16年3月 | 「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携 |
| 平成16年4月 | 「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ）」の持分法適用関連会社となる
インターネットを利用した消費者ローンおよびクレジットカードの顧客開拓を手掛ける合弁会社「株式会社アスコット」の全株式を売却 「アコムレンタル株式会社」を存続会社とする吸収合併で「株式会社アコム経済研究所」を解散 |
| 平成16年6月 | 財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」を取得 |
| 平成16年12月 | 東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更 |
| 平成17年1月 | 「株式会社ディーシーカード（現・三菱UFJニコス株式会社）」の株式を一部取得
「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更 |
| 平成17年3月 | 「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更 |
| 平成17年4月 | 「SIAM A&C CO.,LTD.」から「EASY BUY Public Company Limited」に商号変更（現・連結子会社） |
| 平成17年10月 | 「株式会社ディーシー債権回収」の全株式を取得 |
| 平成18年3月 | グァム（米国）の保養所賃貸業「ACOM PACIFIC,INC.」を解散 |
| 平成18年7月 | ベトナムにおける金融事業の展開を視野にホーチミン駐在員事務所を開設 |
| 平成18年8月 | 中国における金融事業の展開を視野に北京駐在員事務所を開設 |
| 平成18年10月 | 「有限会社アジャスト」の損害・生命保険代理事業を「エイビーパートナー株式会社」に承継 |
| 平成19年2月 | 「ジェイシーケイクレジット株式会社」を存続会社とする吸収合併で「有限会社アジャスト」を解散 |
| 平成19年4月 | 「アコムエステート株式会社」を存続会社として「ジェイ・エル・エイ株式会社」および「エービス株式会社」を吸収合併し、同時に「ジェイ・エル・エイ株式会社」に商号変更
信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更 |
| 平成19年6月 | 消費者向け無担保ローンの新規貸出上限金利を18%に引き下げ
インターネット融資・返済サービスの一層の充実を目的に「イーバンク銀行株式会社（現・楽天銀行株式会社）」と業務提携 |
| 平成19年11月 | 「株式会社三菱東京UFJ銀行」が提供する個人向けカードローンの保証業務の取り扱いを開始 |
| 平成19年12月 | 「株式会社三菱東京UFJ銀行」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収（現・連結子会社） |
| 平成20年2月 | 「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得 |
| 平成20年3月 | 社会貢献活動の一環として業界初となるCO2排出権信託受益権を取得 |
| 平成20年7月 | 「スルガ銀行株式会社」が提供する事業者ローンの保証業務の取り扱いを開始 |
| 平成20年9月 | 「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京UFJ銀行」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意 |
| 平成20年12月 | 「アコムレンタル株式会社」「ジェイ・エル・エイ株式会社」の株式を「マルイト株式会社」に一部譲渡
「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる |
| 平成21年4月 | 「株式会社三菱東京UFJ銀行」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社（現・持分法適用関連会社）」を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散 |
| 平成21年5月 | 当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社DCキャッシュワン」を解散 |
| 平成22年8月 | 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散 |
| 平成24年4月 | 当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散 |
| 平成25年9月 | 信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社） |
| 平成26年9月 | 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散 |
| 平成27年12月 | 「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得 |
自社だけでなく、業界全体の消費者金融というどこか怖いイメージの払拭にも貢献をしてきたアコムですが、新しいことへの挑戦を常に続けてきました。その時代に合ったサービスを提供することで、わたし達ユーザーの信頼を獲得してきたアコムはこれからも様々なカタチのサービスを届けてくれると思います。
アコム株式会社の経営ビジョン
次に、アコムの経営ビジョンをまとめていきます。
【企業理念】
アコムは人間尊重の精神とお客さま第一義に基づきアコムHP：当社の理念より引用
創造と革新の経営を通じて
楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する
お客さま第一義
アコムは『信頼の輪』の創業の精神のもと、「お客さま第一義」を基本理念に掲げ、これに基づいて今日まで歩み続けてきました。「第一義」とは本来は仏教用語で、「究極の真理、理屈を超えて尊いもの」を意味しています。
類似した表現に「お客さま第一主義」という言葉がありますが、主義には自分の主観や意志が強く含まれています。「お客さま第一義」には、こうした主観や意志が入る余地はありません。アコムにとって、お客さまは理屈抜きに尊い存在、絶対の存在であることをこの理念に込めています。
人間尊重の精神
自分の立場を尊重するように、相手の立場やプライバシーを尊重する、すなわち「お客さまの立場に立って考える」という姿勢を表しています。アコムでは、お客さまを「顧客」ではなく「個客」として捉え、一人ひとりに真の満足を感じていただくためのCS（お客さま満足）経営を推進しています。
また、この理念は社員を尊重する精神にもつながっており、そのためのES（社員満足）活動を社内に根づかせています。これは、「仕事に誇りと満足を感じ、働きがいを持った社員ほどお客さまのニーズに敏感になれる」との観点からはじまった活動で、CS経営のバックボーンになっています。
創造と革新の経営
アコムはこれまで、その時代に誰もしていないことに果敢に挑戦し、業界の常識を次々と創り変えてきました。私たちは、この「創造と革新の経営」を伝統として守り続けています。常に一番手として行動を起こす。先頭の様子をうかがいながら、二番手、三番手で動いていたとしたら、私たちの今日の発展はなかったかもしれません。
この行動の背景には必ず共通項があります。それは、いついかなる時、どのような斬新なアイディアにおいても、「お客さま第一義」が前提にあったことです。お客さま満足のために何ができるのか？ その問いかけが、アコムの商品・サービス開発の原動力になっています。私たちの最大のライバルは、競合企業ではありません。変化するお客さまのニーズです。
アコムが1993年に開発した日本初の自動契約機は画期的なものでした。ですがアコムの当時の社長である木下恭輔氏は、業界の発展と普及を目的に特許を取りませんでした。これは本当に素晴らしいことであり、現在でも多くの業者が使っている自動契約機がここまで普及したのはアコムの心の広さが理由だったなんて驚きですね。そしてそれが顕著に現れているのが、この企業理念です。金融を扱う企業として生活文化への浸透への努力をアコムは絶えず行なってきました。その結果が今の優良企業である顧客からの信頼も得ているアコムの秘密だったんですね。
アコム株式会社の事業概要
アコムの事業概要は以下の通りです。
アコムグループは、『一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼される「リーディングカンパニー」を目指す』という経営ビジョンのもと、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業を主要事業と位置付け、個人ローン市場におけるシェアの拡大に努めています。アコムHP：事業概要より引用
ローン・クレジットカード事業
昭和35年3月（1960）、アコムの前身である株式会社丸糸が、対人信用で融資する「サラリーマン金融（勤め人信用貸し）」への進出を果たしました。
ローン事業は、お客さまの「信用」を担保に、主に個人の方を対象とした小額、無担保の現金融資をおこなうビジネスです。
また、アコムは、平成10年7月（1998）にMastercardRの発行ライセンスを取得し、クレジットカード事業に本格的に参入しました。クレジットカードの発行が、お申込から最短30分で完了するなど、他社にはない付加価値を備えています。
ローン・クレジットカード事業の特性は、① Speed（即時性）② Simple（利便性）③ Secret（秘匿性）④ Safety（安全性）の4つのSで表すことができます。アコムは、消費者金融業界のリーディングカンパニーとして、「4S」のビジネスモデルの確立に加え、先進・先端のサービスで、お客さまの支持を集めています。
信用保証事業
信用保証事業とは、提携先金融機関が販売するローン商品を利用されるお客さまの債務保証をおこなうビジネスです。アコムグループでは、アコムと連結子会社であるエム・ユー信用保証株式会社の2社で信用保証事業を展開しています。
これまでローン事業で培ってきた与信・審査ノウハウと債権管理回収ノウハウを活用し、平成13年5月（2001）にアコムが株式会社北海道銀行との最初の保証業務提携をスタート。以降、株式会社三菱東京UFJ銀行（BTMU）および有力地方銀行を中心に提携ネットワークを拡げています。
海外金融事業
リテール金融分野の成長が著しいASEAN地域のマーケットに注目し、タイ王国やインドネシア共和国で金融事業を展開しています。
その他の事業
債権管理回収事業とは、金融機関からの債権を買い取り、または回収の委託を受けて債権の管理、回収をおこなうビジネスで、債権の回収益や業務受託手数料が主な収入源となっています。
アコムは、平成13年3月（2001）、アイ・アール債権回収株式会社に資本参加することで債権管理回収事業に進出しました。平成18年1月（2006）には株式会社ディーシー債権回収を吸収合併し、個人向け債権回収のノウハウを強みに事業を展開しています。
消費者金融のイメージをクリーンにしたアコム株式会社！
銀行とは違いローンを組む際や、どうしても困ったときの借金をする際に、消費者金融と聞くだけでどこか怖いイメージが一昔前にはありましたよね。ですがそのイメージを脱却したのもアコムが先駆けだと思います。アコムはよりクリーンで透明度の高いサービスを行なうことで、多くの顧客を獲得し、そして業界のも大きな貢献を果たしてきました。そんなアコムには業界の発展も含めて、ますますの発展に期待していきたいですね。
