大東建託株式会社の概要と沿革

まず、大東建託の基本情報は以下の通りです。

【大東建託の概要】

社名大東建託株式会社
本社所在地東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー21~24階
設立年月日1974年(昭和49年)6月20日
代表取締役社長熊切 直美
株式公開東証一部上場(証券コード:1878)
資本金29,060百万円
事業内容(1)アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、及び貸事務所等の建設業務
(2)入居者斡旋等の不動産仲介業務、及び建物管理、並びに賃貸借契約管理等の不動産管理業務
大東建託HP:概要より引用


大東建託は東京都港区に本社を置いている建設会社です。建設会社と一言に言っても、大東建託はそれらの不動産仲介業務や、管理までを一括して行なっていることでも知られています。大東建託は、賃貸住宅の管理戸数では業界トップを誇っており、名実共に建設、不動産業界において大手の仲間入りを果たしています。

それでは大東建託の歴史を沿革で見ていきましょう。

【大東建託の沿革】

1974年6月土地の有効活用を目的とした賃貸建物の建築を目的とし、名古屋市千種区に大東産業(株)を設立(資本金100万円)
1978年9月大東産業(株)から大東建設(株)へ社名変更
1980年3月中途空家時の家賃保証を行う大東共済会(株)を設立
1988年4月大東建設(株)から大東建託(株)へ社名変更
1988年12月本社社屋を建設し(現名古屋支店)、名古屋市中川区福住町に移転
1989年1月大東共済会を100%子会社化
1989年3月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1990年3月売上高1,000億円突破
1990年4月本社を東京都品川区に移転
1991年3月経常利益200億円突破
1991年9月名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
1992年2月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1992年3月売上高2,000億円突破
1993年3月経常利益400億円突破
1993年6月つなぎ融資等を行う大東ファイナンス(株)を設立
1994年1月不動産の仲介業務を手掛けるハウスコム(株)を設立
1995年2月ニュークレストール24(ツーフォー)発売
1995年8月中国に上海大東建托有限公司を設立(平成7年7月)し、上海市で外国人向け賃貸住宅開発事業に着手
1995年10月地域別の販売会社10社を設立
1996年1月(株)トップアンドホメックスの経営権を取得し、ホームセンター事業に参入(2006年5月事業撤退)
1996年9月大東アジアディベロップメント社および大東アジアインベストメント社を設立し、マレーシアホテル開発事業に着手本社を東京都港区芝公園に移転
1997年2月本社用地を品川駅東口再開発地区に取得
1997年4月小林建設(株)の経営権を取得し、大東スチール(株)へ
1997年5月大東建設(株)を設立
1998年7月関西地域の賃貸物件仲介を手掛ける関西ハウスコム(株)を設立
1998年9月工事現場の管理システムにモバイル端末を導入
1998年10月経営の効率化を目的として、販売会社10社を吸収合併
1999年2月ケアパートナー(株)を設立し、在宅介護事業へ進出
1999年9月賃貸建物管理業務の強化を目的とし、大東建物管理(株)を設立
2001年3月売上高3,000億円突破
2001年6月(株)ガスパル関東及び(株)ガスパル中部を設立し、LPガス供給事業へ参入
2001年11月国内初のノンリコースローンを導入開始
2002年6月(株)ガスパル近畿、(株)ガスパル中国及び(株)ガスパル九州を設立
2002年8月新日本電建(株)が営業開始
2002年12月管理戸数が30万戸を突破
2003年3月上海ガーデンプラザがグランドオープン(2007年12月売却)
2003年4月本社を東京都港区港南(品川イーストワンタワー)に移転
2003年7月新日本電建(株)から大東住託(株)へ社名変更
2004年1月ハウスコム(株)と関西ハウスコム(株)を統合
2004年3月売上高4,000億円突破
2004年4月多田勝美が会長に、麻田守孝が社長に就任
大東住託(株)と大東建設(株)を合併し、大東住託(株)へ
2004年7月賃貸仲介事業のブランド「いい部屋ネット」を発表
2004年9月メリディオ24(ツーフォー)発売
2004年10月マレーシアホテル(ル・メリディアン・クアラルンプール)オープン
2004年12月(株)ガスパル東北を設立
2005年5月障害者雇用促進を目的として、大東コーポレートサービス(株)を設立
2005年6月管理戸数が40万戸を突破
2005年7月ガスパルグループ各社を合併し、(株)ガスパルへ
2006年2月大末建設(株)と業務・資本提携
2006年3月売上高5,000億円突破
2006年7月「賃貸経営受託システム」を導入
2006年10月多田勝美が会長兼社長に就任
2007年7月管理を受託する戸数が50万戸を突破
2007年9月連帯保証人不要サービスを提供するハウスリーブ(株)を設立
入居者様からの緊急連絡に対応する「大東お客様センター」開設
2007年10月多田勝美が会長に、三鍋伊佐雄が社長に就任
2008年4月大東共済会(株)と大東建物管理(株)を合併
2009年7月管理を受託する戸数が60万戸を突破
2010年7月大東建物管理株式会社全額出資の大東ファーム(株)を設立
2010年10月本社プレゼンテーションルーム開設
2011年3月グループ売上高1兆円突破
2011年6月ハウスコム(株)が大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場
2011年9月管理戸数が70万戸を突破
2012年6月「リバップ暮らしサービス」が東京都江東区にてサービス開始
2012年8月シェアードサービスの導入により、業務生産性を上げる大東ビジネスセンター(株)を設立
2013年4月熊切直美が社長に、門内仁志が副社長に就任
2013年7月管理戸数が80万戸突破
2014年9月大東建物管理(株)が全額出資し、大東エナジー(株)を設立
2014年10月大東みらい信託(株)を設立
大東建物管理(株)が全額出資し、少額短期保険ハウスガード(株)を設立
2015年6月「米国新規不動産開発事業」に初出資
2015年7月LPGAツアーのトーナメント『大東建託・いい部屋ネットレディス』初開催
2015年12月医療・介護分野の「(株)ソラスト」の株式取得
2016年6月賃貸住宅の新ブランド『DK SELECT』立ち上げ
大東建託HP:沿革より引用


大東建託は、自社が建設した賃貸住宅の居室をその物件を経営するオーナーから借り上げ、入居者の募集から、建物管理を引き受け、その物件から得られる収益をオーナーにマージンバックするという独自のシステムで人気を博しています。最初から最後までを大東建託一括で行なってもらえることからオーナーに取っては面倒な手続きや、管理を行なわなくてもいいというメリットもあります。

大東建託株式会社の経営理念

次に、大東建託の経営理念をまとめていきます。

【経営理念】

「我が社は、限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」
大東建託HP:経営理念より引用

大東建託は空き地や、使われなくなった土地を有効利用することで、生活の場を創造、提供することによって社会への貢献を果たすとしています。独自の借り上げシステムは画期的なモノであり、アパートやマンションを建てたいけれども管理が・・・などという人たちの心をつかんでいるんですね。

大東建託株式会社の事業活動

大東建託の事業事業活動は以下の通りです。代々受け継がれる大きな財産である土地を有効活用するための最大限の努力を大東建託はしています。その地域やニーズの合ったビジネスを行なうことで事業とともに地域社会の発展に貢献しているんです。

【大東建託グループのビジネスモデル】

日本における土地承継と賃貸住宅が担う役割

日本には、「代々受け継がれる土地を次世代に承継したい」という考え方・風土がある一方、相続税や保有税の対策が課題となっています。

建物賃貸事業はこの課題解決にもっとも有効な土地活用の手段のひとつであり、賃貸建物の建築により相続税と固定資産税を軽減することができます。そういった土地オーナー様のニーズに応えるビジネスを当社グループは展開しています。

大東建託グループは、独自の「賃貸経営受託システム」をビジネスの中心にすえ、建設事業と不動産事業、その他事業をグループ会社と共に展開し、オーナー様に建物賃貸事業の安定経営を、入居者様には安心・安全な住まいと便利な暮らしを提供しています。
大東建託HP:事業活動より引用

借りる側も貸す側もお願いするなら、大東建託株式会社!

これまでに培った経験と実績で多くのユーザーから支持されている大東建託ですが、建物を建て続け、それらをそれぞれの条件を求める顧客へ貸し続けています。不動産管理を行なう会社は昨今ではたくさんありますが、大東建託の一番の強みはその建物の建設にも携わっていることです。より詳しい情報、より顧客に合った部屋を探せるのが最大の人気の理由なんですね。これからも大東建託にはますますの発展に期待したいです。