ｎｍｓ ホールディングス株式会社 製造業界を変える。一代で800億企業を創り上げた経営者の成長物語 ｎｍｓ ホールディングス株式会社 代表取締役社長 小野 文明　 (2023年3月取材)

【ナレーター】
モノづくりを設計・開発から、修理・カスタマーサービスまでトータルにサポートする「nmsホールディングス株式会社」。

国内32拠点、国外では10の国と地域において31拠点で事業を展開し、製造・生産現場に人材を派遣するHS事業、大手家電メーカー等向けに電子機器等の設計や製造の受託業務を行うEMS事業、社会インフラに不可欠な各種電源の開発・設計を行うPS事業の3つの柱を擁する。

近年では40代～60代の人材や海外人材を積極的に採用しており、さらなるグローバル企業へ進化すべく、挑戦を続けている。

製造業の人材派遣における課題解決のために立ち上がった経営者の軌跡と、彼が見据えている展望とは。

【ナレーター】
自社の強みについて、小野は次のように語る。

【小野】
当社は、EMS事業やPS事業と人に関するビジネス（HS事業）が共存しているのが大きな強みです。

人に関するビジネスが他の事業と共存している会社は何社かありますが、おそらく当社ほど自前で人材を調達してきたところはないと自負しています。

人材調達のネットワークを独自に築いて、ローカルの人材に頼ることなく、まず自分たちで人材を調達する仕組みを立ち上げようと考えたんです。政府との折衝や法的な解釈、それに順応するための制度設計なども全部自分たちでやってきたんですね。

そこから築き上げた人脈に関しては、信頼が積み上げられていると感じています。何か困ったことがあったら彼らに相談することもできますし、何かアクシデントがあっても乗り切れるような体力がついたんです。

それらをやってきたからこそ、当社より後に育っていったパナソニックやソニーから、事業を継承することができたと思います。金額の設定や契約の仕方などもすべて自前でできましたので、そういった部分が強みだと感じています。

あとは、モノづくりに特化した人材の育成も当社の強みのひとつですね。

人が会社に入ったり、辞めたりという流れは業界的に多いのですが、当社にはずっと現場で頑張ってくれている10年選手の社員もいます。長く働いてくれている彼らはやはり財産だと思いますね。

そういう方々が今、支店長になったり、現場の管理者になったり、トレーナーとして人を指導する役割を持っていたりと、各方面で活躍してくれています。

中には海外に赴任している社員もおり、海外を含めた事業の横展開やEMS事業の拡大にきちんとシフトできていると感じています。

【ナレーター】
小野のキャリアの転機は社長就任時にある。1996年にnmsホールディングスの前身企業に入社。取締役を経て、2002年に代表に就任した。当時の心境について次のように語る。

【小野】
最初に感じたのは、「今の社員をちゃんと守らなければいけない」とか「会社の業績を落としたくない」というプレッシャーでした。

もうひとつ強く感じたのは、「この業界を変えたい」という思いで同業から転職し、事業部が独立して社長になったため、「これからは社長として大なたを振るえるな」というのはありましたね。

【ナレーター】
小野は当時から製造派遣において、適材適所に人材が配置されていないことを問題視していた。どうすれば解決できるのか。熟考の末にたどり着いたのが、後の主力事業になったHS事業だった。

【小野】
社長就任時には、製造派遣が解禁されていませんでした。しかし、その後小泉政権で派遣法に製造派遣が含まれることになり、一気に加速しました。

しかし、製造業はただ人を派遣して賄えるものではなくて、モノをつくらなければならないため、モノづくりをできない人間を送ってもあまり意味がありません。

我々がちゃんとモノづくりをできる人材を教育して送り込み、ラインの中でお客様の社員と同等か同等以上の力を発揮するようにしないと、この業界自体が生き残ることもできないし、働く人たちも誇りを持てないと感じたんです。

そのため、政策が解禁した後も、当社はずっと製造派遣を標榜していました。同じことをしていた同業者は、私の知るところではいませんが、その中でも当社は自分たちの信念を大切にしてきました。

どうしてかというと、そのころはまだ年商が100億に満たないような会社でした。そのため、同業者に勝つためにはやはり他社と違うことを提案しなければならないし、少し違うアプローチをしなきゃならないと考えたのです。

人材教育も当社が担当すれば、お客様の手間がかからなくなります。実際のニーズもこちらのほうが高く、ニーズに合ったサービスを提供することで、当社は成長してきました。