株式会社日本M&Aセンター 業界の雄が語る！これが企業の幸せを実現するM&Aだ！ 株式会社日本M&Aセンター 代表取締役社長 三宅 卓　 (2017年9月取材)

―日本M&Aセンター 成長の原動力―

【ナレーター】

今や、中堅・中小企業のM&A成約実績で国内トップとなった日本M&Aセンター。その成長の原動力とは一体何なのか。

【三宅】

まず1つは、情報ネットワークがあるということですね。今や会計事務所も700社になっていますし、それから地銀、信金はだいたい9割が当社とネットワークを組んでいます。つまり、日本の中小企業のほとんど100％をカバーできるくらいのネットワークになっているという、それが大きな強みです。そして、そういった方々と情報共有をしていくために、2つのことをやっております。

1つは、金融機関や会計事務所の方々に当社へ出向してもらい、半年間の教育を受けていただいています。常時だいたい25名くらいが来られています。その方たちが半年間をかけて、完全に当社のやり方を勉強して帰っていかれるわけです。

それから、もっと幅広く当社のやり方を知ってほしいということで、『きんざい』という会社と一緒に、資格制度をつくっています。「事業承継・M&Aエキスパート」という資格で、この合格者が今1万5000人を超えました。つまり、全国の金融機関や会計事務所に、1万5000人も当社のやり方を知る方々が散らばっているということになります。もちろん標準化していますので、そういった方々と情報を全部共有化していけるわけで、それも大きな強みですね。

【ナレーター】

築き上げてきた強みを活かし、M&Aのプラットフォームを社会基盤として構築する。このような発想も他社との違いの1つだという。

【三宅】

日本には、300万社とも400万社ともいわれる会社がありますが、その一方では「後継者がいない」とか「先行き不安」「病気をした」とか、そういうことで困っている会社もある。また、「大阪の会社で東北へ進出したい」とか「川下産業を攻めていきたい」「もっと成長したい」という、元気のいい会社もたくさんあります。この両者をくっつけていくのに、単にワンバイワンではなくて、当社が1つのプラットフォームをつくる、社会的なインフラをつくるという発想です。ですから当社としては、この中堅・中小企業と地銀・信金・会計事務所、そういったものを全部ネットワークで結んで、同じやり方で情報交換できるようなインフラになっていきたいと思っています。そこが他社さんと発想が大きく違うところではないでしょうか。仲介をしてくっつけたからお金をちょうだいという、そういうビジネスではないということですね。