MIRARTHホールディングス株式会社 「あえてタカラもレーベンもつけなかった」創業50年目 商号変更の真意。 MIRARTHホールディングス株式会社 代表取締役 島田 和一　 (2023年9月取材)

【ナレーター】
「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」というパーパスを掲げ、次のステージへと向かうMIRARTHホールディングス。その実現に向け、島田が現在、思い描いている構想と、注力していることとは。

【島田】
このパーパスを実現する手段の1つが、当社の再開発事業です。

再開発事業と脱炭素という課題をミックスし、地域の中で、再生可能エネルギーを地産地消することで、必要な電力を賄える電力網（マイクログリッド）をつくっていく事業を構想しています。

また再開発によって地域のにぎわいをつくりだすため、住宅のみならず商業施設やオフィスなどもつくり、「まちなか居住」を推進して定住人口を増やす。

さらに商業施設やオフィスでの雇用を新たに創出するなど、地域が抱えている課題の解決に向けた取り組みとして、我々の事業を切り口にご提案することも現在注力していることの1つです。

中心市街地の活性化だけでなく、地域の様々な課題を解決するために、2022年4月から地域戦略推進部という、それに特化した部署をつくりました。

この部署が中心となって、たとえば遊休地を有効活用するための提案を、ローカル事業会社とパートナーシップを結んで進めていく。

もしそこが自治体の所有する土地であれば官民が連携する取り組みも当社主導で集中的に行っており、いずれは成果が生まれるサイクルができてくれることを願っています。

【ナレーター】
今後はFIT制度に依存しない新たなエネルギー事業に注力していきたいと語る島田。見据える展望とは。

【島田】
当社のエネルギー事業は今後、2030年をめどとして、従来のFIT制度を利用したものから、発電事業者が電力使用者と直接取引を行える「PPA事業」へとシフトさせていきます。

この新しいエネルギー事業と不動産事業を組み合わせ、2030年を目標に成長していくロードマップを描いているところです。

先程お話した地域戦略推進部による事業もいずれは当社の事業の柱になるよう、既存事業に新規企業を加えたラインナップを軸に、2030年を節目、ターゲットとして成長を続けていきたいと考えています。

【ナレーター】
さらなる成長のためには、専門的な知見を持った人材の採用が重要だと島田は語る。

【島田】
再開発事業を今後推し進めていく上で、我々が得意とする住宅以外の、商業施設やオフィス、ホテルなどをしっかりと価値あるものにつくり上げていくための知見や専門性が、当社にはまだ不足しています。

これはエネルギー事業についても同様です。（太陽光発電以外に）風力発電、バイオマス発電、水力発電といった現在推進中の新たな取り組みの中では、専門性が非常に求められます。

それらを前提とした新卒者の採用や、採用後の教育の仕方が今後は大切になってきます。さらには中途採用も含めて、高い専門性を備えた皆さんにいかに多くご入社いただき、戦力として活躍していただくかが大変重要なポイントだと考えています。

－大事にしているビジョン－
【島田】
当社のあるべき姿を示した「地域社会のタカラであれ。」というビジョンを、大切に考えています。

そのビジョンの元になった当社のパーパス、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」ができて既に1年が経ちますが、これを社内にしっかりと浸透させていくことが私の目下のミッションです。

パーパスを社員により深く理解してもらい、しっかりとアウトプットしていけるような企業環境を、今後、私自身がつくっていかなければいけません。

【ナレーター】
2030年に向けた長期ビジョン『地域社会のタカラであれ。』

この言葉を事業テーマに、人と地球の未来を幸せにするべく、MIRARTHホールディングスの挑戦は続く。