－－「京急」ブランドを背負った事業展開のメリットについて、どのように感じてらっしゃいますか。
濱田真行：
親会社の京急電鉄は、関東を代表する大手私鉄のひとつです。不動産事業やレジャー・サービス事業、流通事業など約50社に上る京急グループの中核企業として、広く知られています。京急グループは、沿線エリアの人口減少や住まいの多様化など事業環境の変化に対応するため，不動産事業の持続的な強化推進を図っています。
「京急」の看板があるのは、仕事をする上での大きなメリットです。ただし、かけがえのない財産でもあるからこそ、お客様からいただいている評判と信頼を裏切ることは絶対にできません。社員一人ひとりが大切な看板を背負っているということを自覚し、緊張感と誠意を持って日々の営業活動に取り組まなければならないと肝に銘じています。
これからも京急沿線の総合力を発揮しながら、地域の活性化に貢献していきたいと考えています。
－－京急グループにおける不動産事業の位置付けを教えてください。
濱田真行：
京急グループは長い間、鉄道を中心とする交通事業に頼った事業構造でした。ただし近年は、不動産事業の存在感が増しています。グループビジョンとしても、交通事業に並ぶ第2の柱として不動産事業を伸ばしていく方針です。そのため、京急不動産は重要な事業会社としての役割を負っています。
お客様のライフスタイルや価値観は、十人十色です。私たちは、お客様一人ひとりの想いを尊重し、丁寧に応えていきます。生活者の皆様の声にしっかりと耳を傾け、その時代と土地に合ったオンリーワン（オーダーメイド）の価値を提供していきたいと考えています。
－－事業を展開する上で、特に意識されていることはありますか。
濱田真行：
当社は、地域密着の総合不動産会社として、多岐の分野にわたる事業を展開しています。戸建てやマンションの販売、賃貸事業および賃貸マンション販売、仲介（売買・賃貸）などの柱に加え、最近は築古マンションの建替・販売など、より難易度の高い事業にも積極的に取り組むようにしています。
－－力を入れている事業があれば、お聞かせください。
濱田真行：
「世界でたったひとつの住まいを実現する」をコンセプトに誕生した、京急グループの統一住宅ブランド「PRIME」シリーズでは、多様化したライフスタイルや価値観に対応した住まいの提供を行っています。
さらに、老朽化した共同住宅の「建替え事業」と、相続対策などを中心とした「資産組み換えコンサルティング」にも力を注いでいます。
建替え事業は、現在お住まいの方が複数おり、それぞれの利害が相反する場合にご活用いただけます。利害に関わる各種調整は専門的知識だけでなく、相応時間も要する難しい作業ですが、入居者の方々からの信頼感や安心感、評判の高さが、「地域密着」のサービスに徹してきた当社にとって最大の武器になると思います。
資産組み換えコンサルティングでは、相続対策に悩まれているお客様の大切なご家族が将来の相続財産を争って揉めることになってしまわないよう、生前から資産の組み換え（売却、分割など）もご提案しています。
当社は、土地・建物の売却や資産の組み換え、賃借人募集・賃貸管理など、すべての取引をワンストップでお引き受けすることが可能です。これらの事業を通じては、当社にお寄せいただいている信頼感や安心感を活かせるだけに、緊張感を持って取り組まなければならないと感じています。
－－社員の皆様に求めるのは、どのような人物像でしょうか。
濱田真行：
不動産事業は、仕入れや建築、販売、広告など多くの部門の人が関わります。そのため、各部署と連携しながら円滑に業務を進められるコミュニケーション力が求められます。当社は社内コミュニケーションが活発で、自由に意見などを言い合える風通しの良い組織風土が定着しています。
社員に求める人物像は、時代の変化とともに少しずつ変わってきていると思います。今の時代は、チャレンジ精神をしっかりと持つことが非常に重要で、社内では「もっと良い方法はないのか？」「こんなやり方はどうか？」という前向きな議論が活発に繰り広げられています。
採用選考には、住まいや暮らしに興味を持ち、何としても仕事をやり遂げたいという熱い想いのある方にエントリーしていただけると嬉しいです。24時間視聴可能なWeb説明会もご用意しておりますので、積極的なご応募をお待ちしています。
－－将来に向けては、どのようなビジョンを描いていますか。
濱田真行：
京急グループ総合経営計画では、⽇本全国、そして世界とつながり、⽇本発展の原動⼒である品川・⽻⽥・横浜を「成⻑トライアングルゾーン」と位置付け、国内外の多くの人々の⽣活と交流を支え、持続的に発展する豊かな沿線を実現するというエリア戦略を掲げています。
これまでの京急グループは、鉄道を中心とする交通事業に頼った事業構造でした。しかし近年は、徐々に不動産事業が拡大しています。グループビジョンとしても、交通事業に並ぶほどの柱として不動産事業を育てていく方針であり、京急不動産も重要な位置付けがなされています。
一方で、我が国の人口減少の波はとっくに訪れていますが、2030年からは、いよいよ世帯数まで減少していく時代に突入すると言われています。京急線沿線（東京・神奈川）でも2035年頃をピークに世帯数は減少すると予測されています。
そのような中、弊社としては「人生を豊かにする住まいの提供」「人生を豊かにする街づくり」を、京急線沿線を中心に今後も拡大していき、沿線活性化、沿線価値向上に貢献していきたいと考えています。
編集後記
京急グループが手掛けてきた不動産事業の沿革は、20世紀初頭までさかのぼることができる。当時は、大師電気鉄道から改称した京浜電気鉄道が、多摩川下流域の六郷川河畔に建設した火力発電所の電力を用いて電車を運行していた。
この電灯電力供給事業を基盤として沿線への移住を促進し、1914（大正3）年に住宅地の販売を開始したのが、京急グループの不動産事業の始まりだ。首都圏の私鉄会社による宅地分譲は初めてで、私鉄主導による宅地分譲の先駆けとなった。
京急グループが、日本の経済成長に果たした役割は大きい。その役割は今も変わっていない中、京急不動産が展開する事業の意義を改めて実感した。
