※当コンテンツは取材費や試供品等をいただき記事を掲載しています。

不動産を軸に堅調な経営を続ける株式会社アルテカの野村紘一会長の理念、戦略はどのようなものなのでしょうか。

創業から42年を迎える同社ですが、今後の展開から課題までをご紹介します。

日本で初めての億ションを世に出した男

アルテカを語る上で欠かせないのが、億ションの存在です。今でこそディベロッパーの稼ぎ頭として億ションは主流になり、富裕層の生活の選択肢として認知されるようになりましが、日本で初めて億ションを世に出したのが野村紘一会長です。億ションとはいわゆる「億」を出さないと購入できない物件のことであり、都心のタワーマンションの高層階や、都心の一等地で広めに分譲している物件でよく見られます。ここ最近、不動産市況は好調で、大手ディベロッパーは各社とも業績を軒並み伸ばしています。その一つの要因に億ションがあるわけです。つまり、高付加価値で利益や売上貢献も大きいということで、大手ディベロッパーも多く分譲しているのです。億ションの販売は過去最高になるとの予測も出ています。

株式会社アルテカは都心の一等地を開発して、高付加価値の物件を富裕層に購入してもらうという先進的な取り組みを始めた企業なのですね。株式会社アルテカは1970年台に設立されていて、野村紘一会長が「億ション」を考えついた当時は、億ションの考え方は全く主流ではなかったと言えると思います。業界からは「本当に億の物件が売れるのか」と疑問視されていたのかもしれません。

オーナーに寄り添った制度「等価交換方式」

そして、もう一つ、日本で初めて野村紘一会長が創り出した制度があります。それは、オーナーに寄り添った制度「等価交換方式」です。等価交換方式とは、簡単に言うと、オーナーの負担を軽くできる等価交換の仕組みと言えます。今では、様々な会社がこの仕組みを活用していますが、日本で初めて等価交換方式を取り入れたのが野村紘一会長です。野村紘一会長は、地権者と長くに渡り交渉をしてきたからこそできたと仰っています。当時は、同業者からも多くの問い合わせがあったようです。それほど、先進的な取り組みだったのです。

高級住宅地では、相続や税金の問題がつきものであり、悩んでいるオーナーが多かったという背景もあったようです。オーナーとネットワークを築いていたからこそ、オーナーの潜在的なニーズ、要望を汲み取ることができたのかもしれません。税金や相続の問題に目をつけてオーナー側のメリットを考えたことが成功要因だと言えそうです。

住まいに関連するセキュリティや周辺環境、健康、美容などの分野も視野に入っているみたいです。不動産事業を軸にして日本の社会問題に取り組みつつ、生活の質をあげるような取り組みに期待したいですね。また、ハワイにも進出をしているということで、日本で培った高付加価値商品のノウハウを海外で展開していくことも期待ができます。

※より詳しい内容は野村紘一会長の挨拶にも記載されています。