富士電機株式会社の会社概要と沿革

まずは、富士電機の会社概要について説明していきます。

商号富士電機株式会社
本社事務所〒141-0032 東京都品川区大崎一丁目11番2号ゲートシティ大崎イーストタワー
設立1923年8月29日
代表取締役社長北澤 通宏
発行済株式総数746,484,957 株
資本金47,586,067,310円
事業内容発電・社会インフラ、産業インフラ、パワエレ機器、器具、電子デバイス、食品流通、サービスなど
（富士電機株式会社ホームページより引用）

富士電機株式会社の沿革

続いて、以下は富士電機の沿革です。

1923年8月29日「富士電機製造株式会社」創業。日本の「古河電気工業」と、ドイツの「シーメンス社」との資本・技術提携により設立。社名の「富士」は、古河の『ふ』とシーメンスの『し』をとり、また日本一の富士山を表象したもの。

1924（大正13年）		「川崎工場」操業開始。電動機の製造開始

1925（大正14年）		変圧器の製造開始

1927（昭和2年）		扇風機の製造開始

1930（昭和5年）		水銀整流器の製造開始。水銀整流器を日本へ初めて輸入し、翌年には川崎工場で製造開始。出荷シェアが高く、鉄道インフラ構築に貢献。

1933（昭和8年）		膨張遮断器の製作

1935（昭和10年）		電話部を独立させ「富士通信機製造株式会社」（現 「富士通株式会社」）設立

1936（昭和11年）		水車第一号機4,850HPフランシス水車の製作。ドイツのフォイト社の技術を導入し、「上の代発電所」（栃木県）へ第１号機を納入。

1937（昭和12年）		電力量計の製造開始

1942（昭和17年）		「松本工場」操業開始

1943（昭和18年）		「吹上工場」、「豊田工場」操業開始

1944（昭和19年）		「三重工場」操業開始

1954（昭和29年）		超小型電磁開閉器の製造開始。斬新な設計により超小型化を実現。セレン整流器の量産開始。テレビ・ラジオブームの需要に応え、交流を直流に変える電子部品セレン整流器がシェア80～ 90％を占める大ヒット製品に。

1955（昭和30年）		ジューサーの製造開始。国民健康運動の一端を担い、昭和36年頃には富士電機製のジューサーが大ブームに。火力発電事業へ本格的に進出。「シーメンス社」と蒸気タービン製造技術の導入契約。以後、わが国初の超臨界圧変圧運転方式の国内最大級の大容量タービンを納入。米国一辺倒だった国内電力市場に、欧州系の特長ある技術を導入。

1958（昭和33年）		浄水場にわが国初の電子式計装システムを納入

1959（昭和34年）		シリコンダイオードの製造開始

1961（昭和36年）		「千葉工場」操業開始

1965（昭和40年）		氷砕艦（南極観測船）「ふじ」に電気推進装置搭載。南極での氷砕作業は、２～３挺身の助走をつけて氷に突進、後退と前進を何回も繰り返して氷を割る。低速時に大きな回転力を得ることができ、また前進・後進の運転がスピーディにできる富士電機の推進装置が活躍。

1967（昭和42年）		漏電遮断器の開発

1968（昭和43年）		「川崎電機製造株式会社」と合併し、「神戸工場」、「鈴鹿工場」操業開始

1969（昭和44年）		自販機の製造開始。牛乳用ショーケースベンダーの開発を皮切りに、自販機ビジネスへ進出。1970年に開催された「万国博覧会（大阪）」には、230台もの飲料自販機を独占的に納入。日本に国産の自販機が普及する幕開けとなる。

1970（昭和45年）		「米国富士電機社」設立（現 「富士電機アメリカ社」）。北米、中南米で電気機械設備及び半導体デバイス、駆動制御機器、器具の販売。

1971（昭和46年）		電力会社向け集中監視制御システム開発（日本初「FACOM-R」使用の計算機制御システム）。ハイブリッドICの製造開始

1973（昭和48年）		「大田原工場」操業開始。セレン感光体の製造開始

1976（昭和51年）		業界に先駆け、汎用インバータの生産開始。業界に先駆け、汎用インバータ第一号機を開発。小型化、高性能化、多機能化をリードし、省エネ機器として、さまざまな分野で普及に導く。

1978（昭和53年）		シンボルマーク制定（1978年～2002年まで使用）。「アモルファス太陽電池」研究開始

1981（昭和56年）		氷砕艦（南極観測船）「しらせ」に電気推進装置搭載。当時、ほとんど船舶で採用されていなかったPLCやミニコンピュータを採用し、リレーシーケンスの無接点化、監視の集中・自動化など、最新技術を駆使した。赤道周辺の高温多湿、氷海の衝撃、振動などを考慮した耐環境性能を実現。

1984（昭和59年）		商号変更　「富士電機株式会社」

1985（昭和60年）		第一世代ミニUPS「M-UPSシリーズ」発売。主回路スイッチング素子にMOSFETを使用し小型化・低騒音を実現。同時に、業界に先駆けて瞬時電圧波形制御を採用。プログラマブルコントローラ（PLC）「マイクレックス（MICREX）Fシリーズ」発売開始。PLCは工場など様々な自動制御機器の要。富士電機は業界で初めてPLCにネットワークを標準装備し、高評価を得る。1,000kWりん酸形燃料電池の開発

1987（昭和62年）		「フジエレクトリックゲーエムベーハー」設立（現 「富士電機ヨーロッパ社」）。ヨーロッパ、アフリカで電気・電子機械器具及び部品の販売。オートフォーカスカメラ用の新型IC完成。IGBTモジュールの開発

1989（平成元年）		「シンガポール富士電機社」設立（現 「富士電機アジアパシフィック社」）。アジア、オセアニア、中東で受配電・制御機器、駆動制御機器、半導体デバイスの販売。

1991（平成3年）		経営理念制定。「山梨工場」操業開始。2.5インチ磁気記録媒体の量産開始。オゾン利用の浄水処理システムの完成

1993（平成5年）		「能代火力発電所」（秋田県）火力発電機第一号機（出力600MW）納入

1994（平成6年）		国産初の「HⅡロケット」が打ち上げ成功。ロケットの電源制御部に当社が開発した宇宙用パワートランジスタを搭載。

1995（平成7年）		「フィリピン富士電機社」設立。フィリピンで半導体デバイスの製造。「フランス富士電機社」設立。計測制御機器の製造、ヨーロッパ、アフリカ、中東で販売。「富士電機コリア社」設立。韓国で受配電・制御機器、駆動制御・回転機器、高圧インバータ、電子操作盤、中大型UPS、計測機器の販売。「富士電機(タイ）社」設立。タイで受配電設備、制御盤ほか電機機器の販売、エンジニアリング。世界初のリニアモータ垂直輸送システムの実証試験に成功

1996（平成8年）		「マレーシア富士電機社」設立。マレーシアで磁気記録媒体、磁気記録媒体用アルミ基板の製造。「富士国際電子社」設立（現「台湾富士電機社」）。台湾で受配電・制御機器、駆動制御機器、半導体デバイスの販売。鉄道車両用IGBT主変換装置を受注（世界初の大容量平型IGBT）

1998（平成10年）		100kWりん酸形燃料電池の納入。国内ガス会社へ1号機を納入。その他にもホテルや大学、研究施設、病院、業務ビル等、多くの施設へ納入。また海外展開も広がる。

1999（平成11年）		「富士電機（上海）社」設立（現 「富士電機（中国）」社）。中国生産拠点生産品の国内販売および輸入販売、中国生産品の輸出。新型ミニUPS「Jシリーズ」発売。常時インバータ給電方式では世界最小・最軽量を実現。当年のグッドデザイン賞受賞。

2002（平成14年）		シンボルマーク制定。ブランドステートメント制定。バイオガス対応燃料電池発電システム技術を確立。国内初の下水汚泥消化ガスを利用した燃料電池発電コージェネレーションシステム（燃料電池100kW×２台）を納入。

2003（平成15年）		純粋持株会社制移行により商号変更「富士電機ホールディングス株式会社」 へ。中核事業会社として「富士電機システムズ株式会社」、「富士電機機器制御株式会社」、「富士電機デバイステクノロジー株式会社」、「富士電機リテイルシステムズ株式会社」。

2006（平成18年）		「熊本工場」操業開始。フィルム型「アモルファス太陽電池」の量産開始。従来のガラス基板ではなく、プラスチックフィルムを基板とした、フレキシブルな「アモルファス太陽電池」の量産開始。

2007（平成19年）		垂直磁気記録媒体の量産開始。世界最大容量となる2.5インチガラス媒体（160GB/枚）、3.5インチアルミ媒体（334GB/枚）を本格量産。

2008（平成20年）		「富士電機半導体マレーシア社」設立。マレーシアで半導体デバイスの製造。「メタウォーター株式会社」設立（「日本ガイシ株式会社」との合弁）。「富士電機機器制御株式会社」が「日本法人シュナイダーエレクトリック株式会社」と事業統合

2009（平成21年）		「富士電機インド社」設立。インドで駆動制御機器、半導体デバイスの販売。リチウムイオンキャパシタ適用高圧瞬低対策装置発売。世界で初めてリチウムイオンキャパシタを搭載し、環境負荷低減並びに従来機に対し大幅な小型化を実現。

2010（平成22年）		高効率電力変換を実現する「新3レベル変換回路と専用モジュール」の開発。電力変換装置の電力損失を大幅に低減させたモジュールを開発。太陽光や風力など再生エネルギー用パワーコンディショナーを始め、電源やインバータなどに応用。単機容量世界最大140MW地熱発電所運転開始（ニュージランド「ナ・アワ・プルワ地熱発電所」）。プラント設計からプラント主要機器(蒸気タービン、発電機、プラント制御監視装置など)の製造、その他の機器・設備並びに資材の調達と供給、据付工事、試運転までをトータルで受注。電気自動車用急速充電器発。CHAdeMO規格の要となる充電・CAN通信制御は、受配電機器の制御技術、電力監視の通信制御のノウハウを凝縮し開発。離島にマイクログリッドシステムを納入し、実証実験に参加。太陽光発電や風力発電などの変動する出力を、蓄電装置の充放電制御で緩和し、系統の安定化を図るシステム。次世代パワー半導体SiCモジュールの開発。従来の約1/4の体積を実現し、電力損失が少なく電力制御の高効率化が図れるSiCモジュールを開発。

2011（平成23年）		商号変更「富士電機株式会社」。「富士電機ホールディングス株式会社」が「富士電機システムズ株式会社」を統合。「GE富士電機メーター株式会社」設立（「GE（ゼネラルエレクトリック）」との合弁）。「富士電機株式会社」が「富士電機デバイステクノロジー株式会社」を統合。「富士電機インドネシア社」設立。インドネシアでインバータ、サーボ、UPS、器具などのコンポーネント製品、ＦＡシステムなどの販売。水冷式高圧インバータ「FRENIC 4800VM5」発売。水冷方式の採用により、従来の空冷方式より大幅に冷却効率を向上させ、高圧インバータの大容量化と小型化を実現。

2012（平成24年）		空調・水処理システム専用インバータ「FRENIC-HVAC/AQUA」発売。アジアや欧州市場の主流である壁取付け可能なスリムタイプ設計と空調機や給・排水設備のファン・ポンプ独自に要求される機能を標準搭載した専用機。国内初、次世代パワー半導体SiC-SBD搭載産業用インバータの開発。SiCデバイスを搭載した産業用インバータとしては、国内初の製品。太陽光パワーコンディショナー、UPSへの搭載を進める。メガソーラー用パワーコンディショナ発売。新型IGBT（逆阻止IGBT）と従来IGBTをワンパケージ化した新3レベルモジュールを世界で初めて実用化。これにより、世界最高効率98.5%を実現。ブランドステートメント制定＜ブランドプロミス＞。電気、熱エネルギー技術の革新の追求により、エネルギーを最も効率的に利用できる製品を創り出し、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。「富士電機株式会社」が「富士電機リテイルシステムズ」を統合

2013（平成25年）		「富士電機ベトナム社」設立。ベトナムで受配電・電源設備、駆動制御機器の販売。「富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社」、工場操業開始

2014（平成26年）		次世代保冷コンテナ「D-BOX」発売。蓄冷剤とVIP（真空断熱材）を活用し電源レスで長時間・安定保冷可能な可搬式コンテナに。食品生産拠点～店舗売場まで、シームレスな定温・低温管理と安全・安心、鮮度維持を実現。SiCパワー半導体を搭載したパワエレ機器を発売。エンブレム（製品用企業ブランド表示）新設。「富士SMBE社」設立 （シンガポール）

2015（平成27年）		松本工場半導体技術開発棟完成。エアロゾル複合分析計の発売。PM2.5の実態解明に貢献。蒸気発生ヒートポンプの発売。工場の低温排熱再利用で省エネに貢献。「RTS社」設立 （アメリカ）

2016（平成28年）		「富士N2テリジェンス社」設立（ドイツ）。「富士CAC社」設立（ベトナム）。「富士SEMEC社」設立（カナダ）。東京工場全社研究開発棟完成
（富士電機株式会社ホームページより引用）

■富士電機の沿革の要点
最初は、1923年8月29日に日本の「古河電気工業」と、ドイツの「シーメンス社」との資本・技術提携により「富士電機製造株式会社」を設立したところから始まりました。その後富士電機は、1942（昭和17年）に「松本工場」の操業を開始し、以降続々と工場を展開していきます。そして、1984（昭和59年）に現在の商号である「富士電機株式会社」に名称を変更します。2016（平成28年）に富士電機は、東京工場全社研究開発棟を完成させ、現在もますます拡大しています。

富士電機株式会社の関係会社

さらに、富士電機は多数の関係会社と共に様々な事業を展開しています。 現在の富士電機を支える関係会社は、以下の通りです。

■富士電機機器制御（株）
富士電機の関係会社で、制御機器、受配電機器の開発・製造・販売などの事業を展開しています。

■富士古河E&C（株）
富士電機の関係会社で、プラント設備、空調設備、電気工事、土木工事、太陽光設備、送電工事、情報通信工事の設計・施工などの事業を展開しています。

■富士電機テクニカ（株）
富士電機の関係会社で、受配電・制御機器、駆動制御・回転機器の販売および修理・保守などの事業を展開しています。

■富士電機フィアス（株）
富士電機の関係会社で、富士電機（株）及び関係会社の財務経理部門の業務代行、買掛金支払業務代行、各社への貸付などの金融関連業務などの事業を展開しています。

■宝永電機（株）
富士電機の関係会社で、電気機械器具・制御システムおよび電子部品の販売・据付・修理などの事業を展開しています。

■北海道富士電機（株）
富士電機の関係会社で、電気機械器具・制御システムおよび電子部品の販売・据付・修理などの事業を展開しています。

■富士オフィス&ライフサービス（株）
富士電機の関係会社で、印刷・複写、ドキュメント管理、広告・デザイン、旅行、保険、不動産、給与計算受託、人材派遣などの事業を展開しています。

■（株）秩父富士
富士電機の関係会社で、制御機器の製造・販売などの事業を展開しています。

■（株）茨城富士
富士電機の関係会社で、制御盤・配電盤および制御装置などの製造・販売などの事業を展開しています。

■宝永プラスチックス（株）
富士電機の関係会社で、プラスチック加工およびシート成形加工などの事業を展開しています。

■富士アイティ（株）
富士電機の関係会社で、情報制御システムと機器コンポーネントをIT技術でミックスしたトータルソリューションなどの事業を展開しています。

■信州富士電機（株）
富士電機の関係会社で、通貨関連機器の開発・設計・製造および修理などの事業を展開しています。

■富士電機パワーセミコンダクタ（株）
富士電機の関係会社で、半導体デバイスの製造などの事業を展開しています。

■富士電機ITセンター（株）
富士電機の関係会社で、コンピュータ・ネットワーク関連ソフトウェアの開発、コンピュータ・ネットワーク処理の受託、情報提供サービスなど、コンピュータ利用に関する教育およびコンサルティングなどの事業を展開しています。

■富士電機エフテック（株）
富士電機の関係会社で、自動化、省力化機械装置、金型、治工具、半導体応用装置の設計・製造・販売および電気器具の設計・製造、修理などの事業を展開しています。

■発紘電機（株）
富士電機の関係会社で、電子操作盤の開発・製造・販売などの事業を展開しています。

■富士電機ITソリューション（株）
富士電機の関係会社で、コンピュータ・通信機器の販売、情報処理システムの開発ならびにトータルソリューションなどの事業を展開しています。

■（株）三重富士
富士電機の関係会社で、自動販売機部品の製造などの事業を展開しています。

■富士電機FAサービス（株）
富士電機の関係会社で、インバータ、モータなどドライブ商品全般のアフターサービスおよび保守点検・修理・改造・販売などの事業を展開しています。

■GE富士電機メーター（株）
富士電機の関係会社で、電力会社およびその他顧客向けの国内におけるメーター（スマートメーター、メーター関連品を含む）の設計、製造、販売、メンテナンスおよび修理サービスなどの事業を展開しています。

■（株）フェステック
富士電機の関係会社で、電気機器サービス、保守、点検ならびに維持管理・建設工事請負などの事業を展開しています。

■富士電機津軽セミコンダクタ（株）
富士電機の関係会社で、半導体デバイスの製造・販売などの事業を展開しています。

■富士電機リテイルサービス（株）
富士電機の関係会社で、自動販売機等の設置・設備・改造・修理・サービス自動販売機部品の製造などの事業を展開しています。

（富士電機株式会社ホームページより参照）

このようにして関係会社を一覧で見てみると、富士電機がいかに大規模に事業を展開しているかがわかりますね！

100年以上続く会社を目指し、革新を続けてきた富士電機株式会社！

これまで紹介してきたように、富士電機は創業以来エネルギー技術の革新を続け、事業を拡大してきました。富士電機は「ものつくりのエキスパート」として最先端の技術を常に追い求め、新しい製品を提供することにこだわっています。また、富士電機は日本だけでなく世界中で事業を展開して、お客様のニーズに応えてきました。世界中のお客様に新たな価値を提供し、持続可能な社会の実現を目指して富士電機は日々業務に取り組んでいます。

新しい技術を追求し、社会に貢献してきた富士電機の今後の活躍に注目ですね！