株式会社 ALL CONNECTは、通信インフラ事業を基盤としつつ、音楽フェスやプロバスケットボールクラブの運営も手がける企業だ。「社会をにぎやかに！」という理念を追求している。同社の特徴は、特定の事業に固執しない点にある。経営の核には「精鋭事業者集団」という独自の組織づくりを据えている。会社という歯車の一部ではなく、自らの手で事業を創り出す生き方をしたいという思いから社長を志した、代表取締役社長の岩井宏太氏。同氏はなぜビジネスとして地方創生に情熱を燃やすのか。その独自の経営哲学と、福井から全国へ広がる未来像に迫る。
「社長のかばん持ち」で芽生えた起業への憧れ
ーー経営者を志した原点についてお聞かせください。
岩井宏太：
学生時代に親戚のお好み焼き屋を手伝った経験が原点です。働くことの大変さを目の当たりにして、将来は働かずに生きたいと思ったことがきっかけです。なので当初は発明家か経営者を目指します。そうすれば、働き方そのものを自分でデザインできると考えていたからです。結果、起業したことで忙しく働くことになりましたが、その楽しさも実感しています。
大学生の頃に参加した「社長のかばん持ち」プロジェクトでさらに意欲が高まりました。当時を代表する経営者たちの働く姿を間近で見て、「かっこいい社長になりたい」という純粋な憧れを持つようになりました。
ーーどのようにして現在の事業を始められたのでしょうか。
岩井宏太：
社長になるという目標は定まったものの、具体的な事業内容は決まっていませんでした。そこで、自身がアルバイトで経験を積んでいた通信の販売代理業に着目します。この事業は少ない初期投資で始められるため、卒業と同時に株式会社ALL CONNECTを設立し、起業家としての道を歩み始めました。
個人に依存しない「精鋭事業者集団」という答え
ーーこれまででターニングポイントとなった出来事はありますか。
岩井宏太：
創業1年目、弊社は訪問販売を事業の柱としていました。しかし、記録的な大雪が福井県を襲い、お客様のお宅へ伺うことすらできなくなりました。たとえ訪問できても雪かきを手伝うような状況で、ビジネスになりませんでした。
この危機を機に、経営の舵を大きく切る決断をしました。かねてより準備を進めていたインターネット販売への完全移行です。もし訪問販売が順調だったら、中途半端な覚悟しか持てず、競合の多いWeb事業へ完全に移行できなかったでしょう。
ーー貴社の経営において、最も大切にしていることは何でしょうか。
岩井宏太：
組織や人事面で言うと、「どこに行っても通用する人間が育つ組織」を目指しています。そのような組織を目指す背景には、二つの重要な経験と考え方があります。一つは、会社の持続的な成長のためです。創業者がいなくても成長し続ける組織を作るには、個人に依存しない体制が不可欠だと考えます。社員それぞれが幅広い分野を経験し、実力を備える。それに向けて「精鋭事業者集団」というテーマを掲げて取り組んでいます
もう一つは、上場をしないという判断です。理由は、上場企業に求められる短期的なリターンと、私たちが大切にしている長期的なビジョンとの間にギャップがあったためです。具体的には、地方創生や地域貢献のためのフェスなどのイベントでは内容によって、金銭的なリターンが見えにくく、上場企業の事業としては難しくなります。また、20年先を見据えた長期的な事業展開や、エンジニアが財務部門へ異動するような独自の組織づくりも、短期的な成果を求める上場企業としての制約を受けると考えたからです。
上場しないと判断したことで、私たちは「一人ひとりが事業責任者を務める精鋭事業者集団」を目指す事業体系へと変更できました。具体的には、専門性だけでやっていけるポジションを廃止し、事業責任者に全ての経験をさせるための大幅な配置転換を積極的に行っています。そして、社員に役割と権限を持たせ責任を持って事業を進められる仕組みを整えました。人事部の採用活動も一つの事業として扱い、担当者には予算と権限を与え、会社にとって必要な人材を適切に集められるようにしています。
経済効果と地域の一体感を生むプロスポーツの力
ーーなぜ今「地方創生」に注力されているのですか。
岩井宏太：
弊社は「社会をにぎやかに！」という理念を掲げています。その理念を最も直接的に実現できるのが、行政との連携の領域だと考えているからです。税金の使い道に対し、最も良いプロダクトを供給する。それが私たちの考える地方創生です。これはCSR活動ではなく、通信事業と並ぶ弊社の柱となるビジネスと位置付けています。顧客を行政に設定することは、その先にいる市民や国民、つまり社会全体のためになる。この循環を生み出すことが理念の実現に直結します。
ーー地方創生の具体的な取り組みについて、お聞かせいただけますか。
岩井宏太：
福井駅から徒歩3分の場所で開催している音楽フェスです。昨年は2日間で約2万7000人を動員し、その6割以上が県外からのお客様です。これは地域にとって強力な観光コンテンツとなります。フードも地域の飲食店に出店していただくなど、街全体がフェス会場になるイメージで、大きな経済効果を生んでいます。
ーー音楽フェスの他に、どのような取り組みがありますか。
岩井宏太：
「福井ブローウィンズ」はエンターテインメントの地産地消です。プロスポーツには人々を一つにする力があります。チームのスポンサーは県内企業が中心です。そのため子どもたちが地元の企業を知るきっかけになります。将来的な県内就職率の向上や消費拡大にもつながるでしょう。スポーツチームは、社会をにぎやかにする中心的な役割を担います。
福井から全国へ 日本一の地方創生モデル企業への挑戦
ーーバスケチームを核に、さらにどのような展開を考えていますか。
岩井宏太：
たとえば、あまり使われていない公民館でパブリックビューイングを実施し、地域の交流拠点として再生させる取り組みを始めています。
また、福井県坂井市と連携し、ある試みを進めています。「福井ブローウィンズ」のパートナー企業様に市内の高校生が有償で就労体験を行う取り組みです。県外への人口流出抑止に向けて高校生のうちに地域の企業への理解を深め”福井で育った子ども達が福井に定着する”という目標を掲げています。原則アルバイト禁止の高校が多いですが生徒の方々も働くということに意欲的で就労先の大人達とのコミュニケーションや就労体験を通じて地域自体を教材として学びに励んでいます。
ーー取り組みの成果を、どのように可視化していくのでしょうか。
岩井宏太：
地域の大学など教育機関との産学連携を行い共同研究を進めています。地方創生の成果を経済効果だけで測ることはしません。「住民の笑顔は増えたか」「幸福度は上がったか」。こうした経済効果以外の指標も数値化しようとしています。感覚ではなく、客観的な数値で結果を示します。それが他社の地方創生への参入を後押しします。私たちはモデルケースになりたいと考えています。
ーー最後に、今後の展望についてお聞かせください。
岩井宏太：
福井で培ったモデルを、他府県にも展開していきます。最終的には、「地方創生をやる企業といえばALL CONNECT」と誰もが認識してくれる存在になりたいです。「あの地域が活性化している背景には、やはりALL CONNECTが関わっている」と言われるような、日本一の地方創生モデル企業を目指します。地域社会の活性化を数字と実感で示せる場所に、常に私たちがいる。そんな未来を描いています。
編集後記
「働かずに生きたい」という動機から始まった挑戦。それは今、「日本一の地方創生モデル企業」という壮大な目標へと昇華した。その根底には岩井氏の一貫した経営哲学がある。特定の事業に固執せず、変化に強い組織をつくり上げることだ。行政をも巻き込み、ビジネスとして地域を豊かにするその手法は、企業の新たな役割を社会に示唆している。同社が日本各地で描く「にぎやかな社会」の実現に期待が高まる。
岩井宏太／1982年岐阜県生まれ。福井工業大学へ進学し、カヌー部を率いて全日本選手権で優勝。卒業と同時に株式会社 ALL CONNECTを設立し、ブロードバンド（インターネット回線）の販売代理業を開始する。日本トップクラスの取次実績を誇り、連結売上高400億を超える企業に成長させた。現在は「社会をにぎやかに！」という理念のもと、通信事業のみならず福井県での地域振興事業にも注力している。
