
実店舗の購買データを活用し、リテールメディアの可能性を切り拓く株式会社データ・ワン。設立当初はファミリーマートの購買データを活用したデジタル広告配信やデータ分析を中心に行っていた同社だが、現在は日本最大規模の購買データを武器に、小売業界全体のプラットフォーマーとして独自の地位を築いている。2026年8月に日本テレビ/伊藤忠商事との画期的なアライアンスを発表し、同月の18日には「コンシューマー・インテリジェンス・エージェンシー」へのリブランディングを行った。同社の設立から深く関わり、変革を牽引する国立社長に、データがもたらすビジネスの未来と組織の挑戦について話をうかがった。
自ら名付けた会社への帰還と「挑戦」を重んじる組織風土
ーーまずは、これまでのご経歴と貴社の設立に関わった経緯を教えてください。
国立冬樹:
私は1998年に伊藤忠商事に入社しました。入社後は、情報・金融カンパニー等でIT・サービス関連の新規事業開発や事業投資に携わり、その後2019年に新設された第8カンパニーへ異動しました。その際にプロジェクトマネージャーとして外部企業とのアライアンス交渉に走り回り、約1年をかけて設立したのがこのデータ・ワンです。社名を考案したのも私自身であり、非常に強い愛着を持っています。
そして、データ・ワン設立後は伊藤忠商事の子会社でもあるファミリーマートのデジタル事業部長に就任しました。そこでは、店内に設置された大型モニター「FamilyMartVision(2026年4月に『ファミマTV』へ改称)」を活用したリテールメディアの全国展開や、デジタル戦略全体を推進していましたが、事業が新たなステージを迎えるタイミングで弊社の社長に就任しました。
ーー順調に事業を拡大されてきた中で、どのような課題を感じていたのでしょうか。
国立冬樹:
ファミリーマートのメディアやデータを中心とした事業は確実に成長していましたが、さらなる非連続的な成長を遂げるためには、連携する企業を増やす必要がありました。私は前職時代から、他社の小売企業と情報交換を重ねていました。社長に就任したことで、その構想を本格的に実現し、小売業界全体をつなぐオープンプラットフォームへの移行を一気に加速させています。
ーー新しい市場を開拓する上で、大切にしている価値観についてお聞かせください。
国立冬樹:
「挑戦しなければ、失敗する確率は100%である」という考え方を常に心がけています。リテールメディアという新しい領域では、失敗を恐れていては成功はありません。私は失敗を成功への過程と定義し、自分自身にも社員にもチャレンジすることを課しています。「失敗してもいいから挑戦する。むしろ失敗していない人は何もやっていないのと同じだ」と伝え、新しい価値を生み出して社会に喜ばれる組織を目指しています。
圧倒的なデータ量を武器に実現する画期的なサービス

ーー改めて、貴社が展開する事業における最大の強みは何でしょうか。
国立冬樹:
最大の強みは、何と言っても私たちが活用できるデータ量です。これまで世の中にあまり開放されてこなかったオフラインの実店舗における購買データを、日本最大規模で有しています。生活消費財市場において、非常に高い割合の消費動向を把握できる基盤があること自体が大きな差別化のポイントでしょう。そのデータを活用して新しいサービスを生み出し続けていることも強みの一つです。売り場連動型の企画など、リアルな顧客接点を活かした施策を次々と打ち出しています。
ーー最近発表された日本テレビとのアライアンスについて教えてください。
国立冬樹:
テレビという非常に大きな力を持つメディアと、私たちのオフライン購買データを結びつける画期的な取り組みです。これまでは、テレビ広告を見た人が実際に商品を購入したのかを正確に追跡することは困難でした。しかし今回の連携により、特定の番組を見ている視聴者層と、私たちの購買データを掛け合わせることで、「どの番組の枠を買えば、ターゲット層に最も響くのか」を可視化できるようになったのです。
ーー具体的には、どのような分析が可能になるのでしょうか。
国立冬樹:
広告を見た人がその後に商品を買ったかどうかという「購買リフト」を明確にトラッキングすることが可能です。また、初めて買った新規顧客なのか、継続して買っているリピーターなのかといった中長期的な動きも把握できます。これは、私たちが膨大なID規模を持っているからこそ、統計的に意味のあるデータとして導き出せるものです。広告主であるメーカー企業にとって、次にどのようなアプローチをすべきかの明確な指針を提供できるようになりました。
第二創業期としてのリブランディングと社内の意識改革
ーー今年(2026年)8月に実施されたリブランディングに込めた思いを教えてください。
国立冬樹:
弊社は創業から約6年が経過し、第二創業期とも言える新しいステージに入りました。膨大なデータを持っている以上、単に広告のターゲティングに活用するだけではもったいないと感じていたのです。そこで、「コンシューマー・インテリジェンス・エージェンシー」へリブランディングいたしました。データから消費者の隠れたインサイトを導き出し、クライアント企業の事業における意思決定に活用していただく。そんな社会に大きな影響を与える存在になるという決意を込めています。
ーーその変革に向けて、社内ではどのような取り組みを進めていますか。
国立冬樹:
最も力を入れているのは意識改革です。これまでは特定の企業のデータを活用した提案が中心でしたが、私たちは小売業界全体のビジネスモデルを変革する先導役なのだという意識を持つよう伝えています。もう一つは、AIの積極的な活用です。全社員の「AI人材化」を宣言し、業務の2割をAIベースで組み立てることを推奨しています。レポート作成やコードの記述など、人がやらなくてもいい作業を自動化し、社員がAIを活用する風土の醸成を推進中です。
ーー小売店を横断したデータ活用によって、どのような効果が生まれていますか。
国立冬樹:
たとえば、ある店舗で商品の販促キャンペーンと同時に、デジタル広告を配信した事例があります。広告は購入を即座に促すだけでなく、記憶に残して中長期的な購買につなげる効果があるのです。実際にキャンペーン終了後も、広告に接触した層は別のスーパーやドラッグストアでその商品を購入する確率が高く、流通横断で売上高が底上げされることが確認できました。今後はさらに他社とも連携を深め、扱える商材の幅を広げていきます。
真の消費者像を解き明かし、事業全体の進化を牽引する
ーー最後に、貴社が目指す5年後、10年後の未来像をお聞かせください。
国立冬樹:
私たちが目指すのは、「真の消費者像」を明らかにすること。企業が本当に知りたいのは「誰が何を買ったか」という事実だけでなく、「なぜそのシーンでその商品を手にとったのか」という背景や文脈です。同じ飲料を買うにしても、純粋に味が好きなのか、リフレッシュ目的なのかで意味合いはまったく異なるでしょう。そうした消費者一人ひとりのニーズをデータから読み解き、商品の開発支援やサプライチェーンの最適化など、マーケティングの枠を超えて事業全体の進化を支援できる会社になりたいと考えています。
編集後記
圧倒的なデータ量を武器に、業界の枠を超えて新たな価値を生み出し続けるデータ・ワン。国立社長の言葉からは、自ら名付けた会社への深い愛情と、現状に満足せず高みを目指すベンチャースピリットが強く感じられた。「失敗を恐れず挑戦する」という揺るぎない信念と、データから消費者の真実を導き出そうとする真摯な姿勢。最新のテクノロジーと情熱を掛け合わせ、ビジネスの最前線を切り拓いていく同社が、今後どのような未来を見せてくれるのか非常に楽しみだ。

国立冬樹/1998年、伊藤忠商事株式会社に入社。情報・金融カンパニーにおいて、IT・サービス関連の新規事業開発や事業投資に携わる。その後、2019年に同社第8カンパニーのPMとしてリテール関連の事業開発を手掛ける。2022年に株式会社ファミリーマートのデジタル事業部長に就任し、同社のデジタル戦略を統括。2025年、株式会社データ・ワンの代表取締役社長に就任。