株式会社守谷商会の概要と沿革
守谷商会の概要
社名 | 株式会社守谷商会 |
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本社所在地 | 〒380-8533 長野県長野市南千歳町878番地
TEL026-226-0111 FAX026-223-0741 |
設立年月日 | 1955年8月2日 |
取締役社長 | 伊藤 隆三 |
株式公開 | 東証(ジャスダック) |
資本金 | 17臆1,250万円 |
事業内容 | 建設業、土地造成業、不動産業、水道事業、建設工事設計請負及び管理業 |
守谷商会は、大正5年に、創業しましたが、その当時の建設業は、現在の会社組織ではなくて、親方と会計と監督が、左官などの職人を集めてチームを組み、仕事をするというような形態でした。
そのため、資金調達の方法や協力業者の集め方なども組織として統制されたものではありませんでした。守谷商会の創業者は、これら風習的な業態を一掃して、会社機能を持たせることを目指すために、「商会」の2文字に込めたそうです。
守谷商会の創業者は、お客様が望んでいるものを最高の技術で形にする、サービス業としての建設業を目指していました。そういう思いが、守谷商会の社名に込められています。
守谷商会の主な沿革
大正05(1916)年 | 守谷商会創業 |
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昭和12(1937)年 | 直江津事務所(現北陸支店)開設 |
昭和30(1955)年 | 株式会社守谷商会に改組、資本金500万円 |
昭和38(1963)年 | 松本出張所(現松本支店)開設 |
昭和41(1966)年 | 東京営業所(現東京支店)開設 |
昭和44(1969)年 | 技術研究所(現品質技術本部技術研究室)新設 |
昭和62(1987)年 | 資本金4億9,000万円に増資 |
平成06(1994)年 | 新本社ビル(地上7階地下1階)完成。株式を店頭公開、資本金17億1,250万円に増資 |
平成08(1996)年 | 名古屋営業所(現名古屋支店)開設 |
平成09(1997)年 | 建設省から免震構造建築設計の大臣認定を取得 |
平成10(1998)年 | 「土木構造物の施工及び付帯サービス」の分野でISO9002の認証取得 |
平成12(2000)年 | 「建築物の設計、施工及び付帯サービス 」の分野でISO9001の認証取得 |
平成13(2001)年 | 「建築・土木構造物の施工及びオフィス活動 」の分野でISO14001の認証取得 |
株式会社守谷商会の企業経営理念
守谷商会グループは、将来に亘って社会に有用な企業グループとして評価され、存続していくために『企業活動憲章』を定め、その中に、「グループの企業社是」と「グループの企業経営理念」及び、「グループ従業員の行動規範」を定めています。
守谷商会グループの企業社是
守谷商会グループは、その社是を次のように定める。
社是
すべてのことに誠実に、よりよい仕事をしようコンプライアンス - 守谷商会
守谷商会グループの企業経営理念
守谷商会グループは、企業活動の基本的な倫理規範として次の5原則を定めています。
1. 関係法令等の遵守コンプライアンス - 守谷商会
あらゆる場において関係法令、社内規程を遵守すると共に、社会的良識をもって公正、誠実に企業活動を遂行する。
2. 公正、公平な関係の維持
全ての利害関係者と公正、公平かつ透明性のある関係を築くよう努め、グループの情報開示を適確に行い、信頼性を維持すると共に、健全な企業活動を遂行する。
3. 社会への貢献と福利の向上
快適で安全かつ高品質の物造り活動を通して、環境の保全と社会の発展に寄与すると共に、地域社会と従業員の福利の向上に貢献するため企業活動を遂行する。
4. 人格の尊重と情報管理
企業活動の場においてかかわる従業員を始めとする全ての人の人格を尊重し、個人情報、顧客情報等を適切に管理し、安全で働きやすい職場環境を維持しつつ企業活動を遂行する。
5. 経営陣の率先垂範と倫理規範の維持
経営陣は、本憲章の精神がグループ企業の運営、存続、発展にとって極めて重要であることを認識し、社内体制を整備し、率先して実行すると共に、本憲章に違背する行為が行なわれた時は、迅速かつ適正に対処し、再発を防止する。
守谷商会グループ従業員の行動規範
この、守谷商会グループの10原則は、社会的責任の自覚・安全管理と品質管理の重要性、新技術の蓄積と共有のための自己研鑽、社内規定の遵守、公私の別、
さらに、会社資産の不正流用禁止、取引先や協力業者や、関係官庁・政治家等との取引や接待時の適切な関係維持、
反社会的な団体、集団や個人との関係における社会通念や法令遵守、社会貢献活動の参加や、地域社会の発展へ寄与推進などが定められています。
株式会社守谷商会の特徴的な事業と活動
守谷商会には、様々な独自技術があり、1977年以降、毎年技術研究発表会も行っています。それらは、守谷商会の実際の施工で取り組んだものも数多くあり、社外から高評価をうけているものもあります。
次に、守谷商会独自技術の「ネプラス工法」と、利用者の使い勝手の良さを追求した「土壌汚染調査・対策」の内容について紹介します。
「ネプラス工法」
守谷商会の「ネプラス工法」は、道路の側溝が損傷して、振動や騒音などを生じた時に、即日対策してしまうという優れた工法の技術です。
①従来工法
側溝の上部のみが破損した場合でも、側溝を建設機械で掘り起こして行うために、側溝の大半のコンクリートは、産業廃棄物として処置されていました。
②守谷商会の新工法
守谷商会の新工法である「ネプラス工法」は、側溝の上部の破損した部分だけを断面切断撤去する工法です。このため、側溝下部は残したままで修繕することができます。
このように守谷商会の「ネプラス工法」で対応すると、産業廃棄物を大幅に削減できます。これに伴い、守谷商会の「ネプラス工法」は、作業工程の削減・使用材料の軽減もでき、さらに重機の使用も少ないことから、二酸化炭素の排出量も低減できます。
つまり、守谷商会の「ネプラス工法」は、環境負荷物質の低減にも配慮した工法技術です。
「土壌汚染調査・対策」
近年になり、土壌や水質の汚染が顕在化してきたため、土壌汚染対策法の改正(2010年)も行われました。このような状況の中で、守谷商会は、土壌汚染調査から対策まで一貫して行えるように体制を整備して対応しています。
① 「土壌汚染調査と対策」の問題点
土壌汚染調査と対策に対するニーズは高まってきましたが、通常のコンサルタントや分析機関では、土壌汚染地 域の汚染状況調査と結果の報告までの報告(フェーズ1〜フェーズ2)にとどまります。
そのため汚染が検出された時には、利用者は、その対策を別機関に発注・依頼しなければなりません。
② 守谷商会の「土壌汚染調査と対策」の体制
守谷商会は、調査だけでなく、措置工事(フェーズ1〜フェーズ3)までの全工程をシームレスに利用できるよう に、品質管理の技術指導を、技術管理者が直接行えるような体制を整えることで実現しています。
株式会社守谷商会の環境への取り組み
守谷商会は、環境保全活動の中で、「守谷のもり」を保有して地域の洪水防止・貯水・水質浄化・山地保全・環境保全活動に対応しています。
これは、中部森林管理局の「分収育林制度」に賛同して、守谷商会が長野県の信濃町にある国有林を育てているものです。
守谷商会が保有する地域は、ブナ、シラカバ、カエデ、サクラ、アカマツなどの広葉樹が茂る貴重な森です。
守谷商会は、この活動を通じて、自然環境を守り、次の世代に引き継ぎたいと願っています。
株式会社守谷商会の特徴と今後の取り組み
守谷商会は、トヨタホームと提携して、プレハブ住宅の販売も行い、首都圏、中部圏でも営業をしていますが、長野県を地盤とした、中堅の建設業の会社です。
守谷商会は、高品質の維持・提供と環境保全活動への積極的な取り組みを進めている会社で、伝統的な文化を継承しながら、新しい文化を育み、人材育成に力をいれている堅実な会社です。
但し、地方圏における受注・収益環境は厳しく、守谷商会は、市況に左右されない事業収益力の強化と確立を目指しています。
そのため、守谷商会は、精度の高い見積り対応と、首都圏への受注拡大、不動産開発事業や環境事業分野への積極的な取り組みなどを推進しています。