この記事では、主に中小企業を支え地域密着型で社会に貢献している「近畿産業信用組合」についてご紹介していきます。

信用組合といっても全国に多くあるため、どれを選べば良いのかわからない人も多いはずです。

近畿産業信用組合は、1953年に創業をスタートしてから近畿エリアを中心に 「きんさん」という名で親しまれ、たくさんの組合員からの信頼を集めています。

なぜ多くの信頼を勝ち取っているのか、実績や評判を見て近畿産業信用組合の魅力を探っていきましょう。

近畿産業信用組合とは?

まずは、近畿産業信用組合がどういった事業を行っているのか、歴史にも触れながらご紹介していきます。

概要

近畿産業信用組合は1953年9月1日に設立しました。

理事長は大本崇博氏が務め、2021年3月末時点で預金額は1兆3,734億円、貸出金は9,502億円にも上っています。

営業区域は大阪府を始め、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、奈良県、岐阜県、長崎県となっており、組合員の数は20万人を超えています。

事業内容

個人や法人を相手に預金や融資、投資信託や保険の窓口販売を実施しています。

なかには、10万円から預けられる懸賞金付定期預金の「きんさんドリーム」 というサービスがあります。

10万円ごとに1本の抽選権利があり、現金や宝くじが当たるチャンスがもらえる仕組みです。

その他にも、プレゼント付定期預金「とらきちの贈りもの」 では、契約が継続している限り毎年6回ブランド米が届くサービスがあり、お金を貯めるだけでは味わえない楽しさを得られます。

個人向けのローンも種類が多く、最大500万円まで融資可能な「ファースト」 を始め、カードローンや住宅ローン、教育ローンやマイカーローンなど、目的に合わせて選択が可能です。

近畿産業信用組合の実績について

近畿産業信用組合の実績を詳しくみていきましょう。

預金の推移

2002年に新生近畿産業として生まれ変わって以来、近畿産業信用組合は現在まで預金残高が増加を続けています。

2016年度には1兆3,338億円だった預金残高が2017年度には1兆3,357億円、2018年度には1兆3,429億円、2019年度には1兆3,521億円、2020年度には1兆3,734億円となり成長を続けていることがわかるでしょう。

貸出金の推移

新型コロナウイルスの影響によって、大きな影響を受けた企業は多いでしょう。

近畿産業ではそういった企業に向けて資金繰り支援を集中的に実施しています。

2019年度には9,424億円だった貸出金が、2020年度には78億円増えて9,502億円となっています。

今後もコロナウイルスの影響が続いてくことが予想できるので、貸出金も増加していくことが予測できます。

年金振込件数の推移

高齢者の生活に欠かせない年金振込は信頼を得ていないと増加を続けることは難しいでしょう。

近畿産業信用組合では、2017年6月実績で28,413件だった年金振込件数が2021年には32,068件と大きく増えていることがわかります。

地域の人たちからの信頼があることの証でしょう。

組合員の推移

組合員の数も2002年に生まれ変わってから増加を続けており、2016年度には約18万人だった組合員が2020年度には20万人を超えています。

地域の人たちに愛されている理由

近畿産業信用組合は、預金積金と貸出金が全国の信用組合の中で第1位となっています。

実質業務純益も全国トップクラスとなり、信頼されていることがわかるでしょう。

なぜここまで事業を発展させられたのか、その理由は地域の人たちからの信頼が厚いことが挙げられます。

愛されている理由をご紹介していきましょう。

親しみやすい

近畿産業信用組合が愛されている理由のひとつとして「親しみやすさ」が挙げられます。

2017年からはマスコットキャラクターの 「とらきち」を使用したテレビCMが放送され、多くの人の目に近畿産業信用組合の名が刻まれました。

「きんさんです!」というキャッチフレーズもあり、耳にしたことがある人もいるでしょう。

そしてキャラクターを務めているとらきちは、「ゆるキャラグランプリ」に出場したこともあり、2015年には全国第3位にもなっています。

近畿産業信用組合のホームページではオリジナルの壁紙をダウンロードできるほか、LINEスタンプについても紹介されているので、興味があれば覗いてみましょう。

社会貢献

近畿産業信用組合では、様々な社会貢献も実施されています。

誰にでも優しい金融機関でいるために信用組合では初めて「後見制度支援預金」の取り扱いをスタートさせています。

普通預金を基本とする商品なので、契約内容がわかりやすい点が魅力です。

また、ユニバーサル対応への取り組みも進められています。

音声ガイド機能や点字機能のあるATMを始め、身体障がい者や高齢者、子ども連れが利用しやすい多目的トイレの設置、万が一の際に対応できるAEDの設置などがあり、幅広い人たちが利用しやすい店舗です。

信頼できるスタッフ

生活に欠かせないお金に関係しているので「信頼」が何よりも大切です。

近畿産業信用組合では、スタッフのスキルアップにも力を入れているので、生活の心強いパートナーとして利用できます。


新入社員へは金融機関の基礎知識や社会人の知識、ビジネスマナーを学ぶ機会を与え、毎月定期的に研修の時間を作るなど、社員が安心して仕事を続けられるような場も設けられているのです。

また、社内資格にも力を入れており、不動産物件の調査や評価、管理に必要となる知識を学べるERS、満足のいく資産運用プランを提案できるスキルを見つけられる窓口渉外、お客様保護の観点に立って販売行為を行える預かり資産販売員といった様々な資格を取得できる機会も設けています。

多くのスキルがあることで、利用する側も安心して相談できるでしょう。

理事長・大本崇博氏が考える企業理念

ここからは、理事長を務める大本崇博氏が考える組合の理念をご紹介していきます。


経営理念は、「中小企業を支え、地域社会に貢献する!」です。

地域社会の担い手は中小企業であると考え、それを支えることが大事だと大本崇博氏は考えています。

理念を実現するために「地域密着型Excellent Companyへ!」というビジョンが掲げられ、金融サービスや金融仲介機能といった銀行取引だけではなく、地元の企業を総合的にコンサルティング、サポートできる体制を整え、支えることができる組合を目指しているのです。


2020年には新型コロナウイルスの影響によって生活が一変し、たくさんの企業が打撃を受けてきました。

休業に追い込まれ廃業の危機を迎えた企業もあったでしょう。

そういった人たちを救うべく大本崇博氏も立ち上がり、近畿産業信用組合の事業を進めています。

必要な資金融資だけではなく、おすすめの金融サービスを提供するなど、コンサルティング機能も大きく発揮しています。

コロナショックを和らげることができるよう一緒に策を考えてくれることが予想できます。

まとめ

今回は近畿産業信用組合について詳しくご紹介してきました。

日本全国に様々な信用組合がある中で、預金積金・貸出金がNo1の成績を誇る近畿産業信用組合には、地域の人たちから愛される様々な仕組みがあります。

新型コロナウイルスの影響によって、まだまだ日本経済の先行きに不安を抱えている人は多いはずです。

しかし、不安が多い人にも親身になって寄り添ってくれるスタッフとサービスが近畿産業にあることがわかります。

理事長の大本崇博氏を始め、役員とスタッフが一丸となってサービスを展開、そして発展していくことが予想できるので、今後の業績に注目していきましょう。