株式会社琉球銀行の企業概要
| 社名 | 株式会社琉球銀行 |
|---|---|
| 本社所在地 | 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号 |
| 設立年月日 | 昭和23年5月1日 |
| 代表取締役社長 | 金城棟啓 |
| 株式公開 | 東証1部 |
| 資本金 | 541億27百万円 |
| 事業内容 | 銀行業
|
株式会社琉球銀行の沿革
| 昭和23年5月 | 琉球列島米国軍政府（以下米軍政府）布令第１号により設立 |
|---|---|
| 昭和23年７月 | 特別布告第29号に基づきB円（軍票）に通貨交換 |
| 昭和25年6月 | 米軍政府布令第4号に基づく琉球復興金融基金の業務を開始 |
| 昭和25年10月 | 米軍政府布令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定 |
| 昭和27年11月 | 米国財務省より米国政府公金受託銀行に指定 |
| 昭和33年９月 | 高等弁務官布令第14号に基づきB円からドルに通貨交換実施 |
| 昭和34年3月 | 米国財務省預託金勘定の操作を受託 |
| 昭和34年12月 | 弁務官布令第25号により琉球復興金融基金事務を琉球開発金融公社に引継ぎ |
| 昭和41年8月 | 現在地に本店を新築移転 |
| 昭和47年1月 | 米軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ移行し、株式会社琉球銀行と改称 |
| 昭和47年5月 | 琉球政府立法の銀行法の規定により営業免許を取得
布令銀行から民立法「銀行法」に基づく普通銀行へ転換 |
| 昭和49年10月 | コルレス契約包括承認銀行となる |
| 昭和52年7月 | 全店へ総合オンラインシステム移行完了 |
| 昭和54年７月 | 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 昭和58年９月 | 現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 昭和58年10月 | 資本金42億円に増資
沖縄県で初の株式上場（東京証券取引所第2部、福岡証券取引所） |
| 昭和59年４月 | クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立(現・連結子会社) |
| 昭和60年６月 | 債券ディーリング業務開始 |
| 昭和60年9月 | 東京証券取引所第１部へ指定 |
| 昭和61年12月 | 琉球銀行浦添ビル(県内初の情報センタービル)が完成 |
| 昭和62年11月 | 国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始 |
| 昭和63年2月 | 資本金64億円に増資 |
| 昭和63年4月 | 財団法人りゅうぎん国際化振興財団を設立
総資金量１兆円を達成 |
| 昭和63年5月 | 資本金68億円に増資 |
| 平成元年4月 | 資本金93億円に増資 |
| 平成元年8月 | 資本金98億円に増資 |
| 平成2年5月 | 新総合オンラインシステムが稼働 |
| 平成２年６月 | 担保附社債信託業務の営業免許を取得 |
| 平成5年6月 | 「りゅうぎんユイマール助成会」を設立 |
| 平成6年3月 | 信託代理店業務の認可 |
| 平成9年4月 | 資本金127億円に増資 |
| 平成10年５月 | 営業時間を全店舗午後４時まで延長 |
| 平成10年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始 |
| 平成11年６月 | 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 平成11年9月 | 資本金241億円に増資
公的資金400億円（無担保転換社債）導入および経営健全化計画を策定 |
| 平成12年7月 | コンビニATM ”イーネットATM” サービスを開始 |
| 平成12年9月 | 無担保転換社債400億円を優先株式へ転換 |
| 平成13年4月 | 基幹コンピューターのシステム共同化に関する最終合意（じゅうだん会）
インターネット・モバイルバンキング取扱開始 |
| 平成14年6月 | 執行役員制度導入 |
| 平成16年8月 | 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始 |
| 平成18年1月 | 基幹コンピューターの「共同版システム」をスタート |
| 平成18年６月 | 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立(現・連結子会社) |
| 平成18年10月 | 第二種優先株式（200億円）を発行
資本金541億円へ増資 公的資金340億円（第一種優先株式）を買受け消却 |
| 平成19年6月 | 第二種優先株式全株が普通株式へ転換 |
| 平成22年7月 | 県内のファミリーマート、ローソンほぼ全店にコンビニATM設置拡大
公的資金60億円（第一種優先株式）を買受け消却し、公的資金を完済 |
| 平成26年４月 | リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化 |
| 平成27年４月 | 中期経営計画「Shared Value 2015」をスタート
クレジットカード、個別信用購入斡旋業務を行う株式会社OCSを連結子会社化 |
株式会社琉球銀行の事業ビジョン
琉球銀行のビジョンは「ふるさと沖縄と共に歩む銀行」であること。琉球銀行は温かくて長いフレンドシップとパートナーシップを大切にしています。琉球銀行の存在意義を明確にするために、シンボルマークやスローガン、バンクカラーを設定しています。
株式会社琉球銀行の経営理念
琉球銀行の経営理念はシンボルマークに表れています。琉球銀行のシンボルマークは頭文字であるRをデザイン化したもので、Rで区切った3つの部分からなる領域は「地元に暮らす人々」と「地元企業」「琉球銀行」を表しています。琉球銀行はこの3者が協調できるようにと願っているんです。
株式会社琉球銀行のバンクカラー
琉球銀行のバンクカラーには赤と青が使われています。琉球銀行の赤はふるさと沖縄の太陽の色です。琉球銀行の青は沖縄の海と空の色で、清らかさを強調しています。
株式会社琉球銀行の事業ポートフォリオ
琉球銀行の商品には「かりる」「ためる」「備える」「運用する」の4つの分野があります。「かりる」分野で代表的なのが住宅ローンです。
株式会社琉球銀行の事業案内、サービス紹介
株式会社琉球銀行の住宅ローン
琉球銀行の住宅ローンのローンセンターは充実しています。沖縄県内7か所に琉球銀行のローンセンターがあり、資格をもつアドバイザーが業務にあたってくれます。琉球銀行では住宅ローン金利引下げプランも有り、新規で借り入れを申し込んだ場合は金利を引き下げて利用できます。
株式会社琉球銀行のキャッシュバックローン
琉球銀行にはキャッシュバックローンというサービスがあります。例えば2000万円の家をローンで買ったとして、毎月支払いをします。でも、琉球銀行に預金を一定額入れておけば、住宅ローン利子がキャッシュバックされます。
株式会社琉球銀行の積立定期預金
琉球銀行には、かりゆし積立定期というものがあり、計画に合わせて自由に積立をすることができます。計画に合わせて毎月1,000円から積立をすることができます。ATMで預入ができるというのも琉球銀行のこの積立定期が便利なポイントです。
株式会社琉球銀行のインターネットバンキング
琉球銀行のインターネットバンキングは利用手数料が無料で、24時間365日利用することができます。琉球銀行のインターネットバンキングはペイジーにも対応しているので公共料金などの支払いも楽です。
株式会社琉球銀行で備える
備えるために琉球銀行を利用することもできます。琉球銀行には保険商品のラインナップが充実しています。個人年金保険はセカンドライフを安心して過ごすために加入する琉球銀行の保険です。琉球銀行の個人年金保険は老後の所得を保障してくれます。他にも国債や投資信託、外貨預金などの運用する面においても琉球銀行を利用することができます。
金融円滑化への取り組みをする株式会社琉球銀行
琉球銀行は金融市場に働きかけ、円滑化に取り組んでいます。中小企業や住宅ローンを利用するユーザーなどに対して簡単に借り入れができ、琉球銀行に要望などをフィードバックできる体制が整っています。琉球銀行は中小企業を応援するために、融資に対する企業の要望に応えています。琉球銀行は地域経済の発展を願う銀行なんです。
