株式会社新生銀行の概要と沿革
まず、新生銀行の基本情報は以下の通りです。
【新生銀行の概要】
| 社名 | 株式会社新生銀行(Shinsei Bank, Limited) |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋室町2-4-3 日本橋室町野村ビル |
| 設立年月日 | 1952年(昭和27年)12月 |
| 代表取締役社長 | 工藤 英之 |
| 株式公開 | 東証一部上場（証券コード：8303） |
| 資本金 | 5,122億円 |
| 事業内容 | 銀行業務 |
新生銀行は、東京都中央区に本社を置いている普通銀行です。その歴史は1952年から続きますが、前身である日本長期信用銀行の経営破たんによる国有化時代を経て新生銀行としてのスタートは2000年になります。全てを一新するという姿勢や意気込みを前面へと表明する意味が社名の新生銀行に現れているんですね。
それでは新生銀行の歴史を沿革で見ていきましょう。
【新生銀行の沿革】
| 2000年3月 | 新銀行スタート |
|---|---|
| 2000年6月 | 「日本長期信用銀行」から行名を「新生銀行」に変更 |
| 2001年5月 | 新生証券株式会社開業 |
| 2003年4月 | 新生インベストメント・マネジメント株式会社開業 |
| 2004年2月 | 東京証券取引所第一部に上場 |
| 2004年4月 | 普通銀行に転換 |
| 2004年5月 | リテール口座100万口座を達成 |
| 2004年9月 | 株式会社アプラス（平成22年4月1日に株式会社アプラスフィナンシャルに商号変更）を連結子会社化 |
| 2005年3月 | 昭和リース株式会社を連結子会社化 |
| 2005年5月 | 新生インターナショナル（英国現地法人）が営業開始 |
| 2006年7月 | 公的資金優先株式の返済手続き開始 |
| 2007年4月 | リテール口座200万口座を達成 |
| 2007年12月 | シンキ株式会社を連結子会社化 |
| 2008年1月 | 株式会社セブン銀行と提携し、販売チャネルと商品・サービスの相互利用・協力に合意 |
| 2008年2月 | ジェイ・シー・フラワーズ・アンド・カンパニー・エルエルシー（J.C. Flowers & Co. LLC）の関係者を含む投資家グループによる当行株式の公開買付けと同グループに対する第三者割当増資による新株式発行 |
| 2008年9月 | GEコンシューマー・ファイナンス株式会社（平成21年4月1日に新生フィナンシャル株式会社に商号変更）を連結子会社化 |
| 2009年1月 | 「新生ステップアッププログラム」を開始 |
| 2009年3月 | シンキ株式会社に対する公開買付けを完了 |
| 2009年6月 | 「2週間満期預金」のお取り扱いを開始 |
| 2009年6月 | 「新生コンサルティングスポット」の設置を開始 |
| 2010年6月 | 監査役会設置会社へ移行 |
| 2010年11月 | インドの商業銀行YESBANK LIMITEDと業務提携を発表 |
| 2011年1月 | 新本店（日本橋室町）での営業開始 |
| 2011年3月 | 海外募集による新株式の発行 |
| 2011年9月 | 株式会社大東銀行の初のシンジケートローンの組成を支援 |
| 2011年10月 | 新生銀行本体での「レイク」ブランドによるカードローンサービスを開始 |
| 2012年3月 | 法人業務の新戦略推進組織「VBI推進部」の創設 |
| 2012年4月 | 「新生アプラスゴールドカード」、「新生アプラスカード」の導入 |
| 2012年7月 | モバイルエンタテインメント企業向けベンチャーファンドを設立 |
| 2012年9月 | パワースマート住宅ローンの貸出残高が1兆円を達成 |
| 2012年10月 | 第4回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行 |
| 2012年10月 | 「ふくしま成長産業育成ファンド」に投資 |
| 2012年11月 | 東日本大震災復興従事者向け宿泊施設建設プロジェクトに対してノンリコースローンを提供 |
| 2013年4月 | シンガポールのHealthwayMedicalDevelopmentが組成した特定目的会社によるヘルスケア施設取得に対するノンリコースローンを提供 |
| 2013年5月 | リテール向け劣後特約付社債を発行 |
| 2013年5月 | 茨城県水戸市および城里町メガソーラー建設向けプロジェクトファイナンスを組成 |
| 2013年6月 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と当行金融サービスへのTポイント付与で提携 |
| 2013年6月 | 新生銀行カードローンレイクおよび新生アプラスゴールドカードの顧客を対象に「新生ステップアッププログラム」を改定 |
| 2013年7月 | 株式会社野村総合研究所と共同で「イノベーター」を発掘・育成するパイロットプロジェクトを実施 |
| 2013年7月 | 新生プリンシパルインベストメンツグループを組成 |
| 2013年8月 | 北海道斜里郡小清水町におけるメガソーラー事業向けプロジェクトファイナンスを組成 |
| 2013年8月 | 機能強化に伴い大阪支店を移転（大阪市北区） |
| 2013年9月 | 木質バイオマス発電事業および木質ペレット製造事業に対するシンジケートローンに参加 |
| 2013年10月 | JR東日本の「VIEWALTTE」およびローソンやファミリーマート等の主要コンビニエンスストアチェーンに設置されているATMサービスと提携 |
| 2013年10月 | 株式会社民間資金等活用事業推進機構（官民インフラファンド）に出資 |
| 2013年11月 | 静岡県菊川市におけるメガソーラー事業向けプロジェクトファイナンスを組成 |
| 2013年12月 | リテール向け劣後特約付社債を発行 |
| 2014年1月 | パワースマート住宅ローン安心パックW（ダブル）の販売を開始 |
| 2014年2月 | 日本GE株式会社による過払い利息返還損失補償終了に合意 |
| 2014年2月 | スマートフォンでの「新生パワーダイレクト」のサービスを開始 |
| 2014年2月 | 大分県玖珠郡九重町におけるメガソーラー事業向けプロジェクトファイナンスを組成 |
| 2014年3月 | ベトナムの大手民間商業銀行Military Commercial Joint-Stock Bankと業務提携を締結 |
| 2014年3月 | 株式会社フォーバルと中小企業のASEAN進出支援における業務提携を締結 |
| 2014年3月 | 信金中央金庫と同庫取引先の事業承継支援に関する業務協力協定を締結 |
| 2014年3月 | 日本公庫のデット・エクイティ・スワップによる事業再生支援案件に参加 |
| 2014年4月 | ヘルスケアREITの運用を目的とした資産運用会社ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社を共同で設立 |
| 2014年4月 | 信託スキームを活用した、国内7カ所でのメガソーラー事業向けプロジェクトファイナンスを組成 |
| 2014年4月 | 山形県酒田市における風力発電所運営事業に対する融資枠を設定 |
| 2014年4月 | 長期プライムレートを基準金利とした新規貸出取引の取り扱い停止 |
| 2014年5月 | 投資信託申し込みプログラム「NISAプラス」を開始 |
| 2014年7月 | 第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行 |
| 2014年10月 | 東日本大震災復興支援のための住宅ローンキャンペーンを実施 |
| 2014年12月 | 第2回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行 |
| 2015年1月 | RHB Bank Berhad（マレーシア）と業務提携覚書締結 |
| 2015年1月 | 「パワースマート住宅ローン 安心パックW（ダブル）」が「2014年日経優秀製品・サービス賞」にて最優秀賞 日経ヴェリタス賞を受賞 |
| 2015年2月 | 当行年次報告書が「第17回日経アニュアルリポートアウォード」で優秀賞を受賞 |
| 2015年3月 | ASEAN域内の中堅企業に投資を行う投資ファンド「AIGF」に戦略的投資家として参画 |
| 2015年4月 | 香港における個人のお客さま向け資産運用サービスのための新銀行Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bankが香港金融監督局から銀行免許を取得 |
| 2015年4月 | 新生総合口座パワーフレックスのお客さまに対するTポイントプログラムの拡充 |
| 2015年4月 | 「パワースマート住宅ローン 安心パックW（ダブル）」に「東急グループプラン」を追加し、提供サービスを拡充 |
| 2015年5月 | 日本GE株式会社から不動産ノンリコースローン・ポートフォリオを取得 |
| 2015年5月 | ヘルスケアREITの運用を目的とした資産運用会社 ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社が、ヘルスケア施設に特化したREIT投資法人を設立 |
| 2015年5月 | 新生プロパティファイナンスが東急リバブル、東急住宅リースと提携し、海外投資家向け提携ローンの取り扱いを開始 |
| 2015年7月 | ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場 |
| 2015年7月 | 「海外プリペイドカード GAICA」の取り扱いを開始 |
| 2015年7月 | 店頭での遠隔手話通訳サービスを導入 |
| 2015年9月 | 株式会社URリンケージと海外投資家のインバウンド投資促進に関する業務提携協定を締結 |
| 2015年10月 | 日本経済新聞社による第11回「銀行リテール力調査」にて、新生銀行が総合1位を獲得 |
| 2015年10月 | 香港における個人のお客さま向け資産運用サービスのための新金融機関Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bankが本格開業 |
| 2015年11月 | 新しいカードローンサービス「新生銀行スマートカードローン プラス」の取り扱いを開始 |
| 2016年3月 | イオン銀行ATM、ステーションATM・PatsatとのATM提携の拡大 |
| 2016年4月 | 第三次中期経営計画 スタート |
その後、東証第一部への再上場を果たし、現在では売上高では日本の銀行として６位につけ、中堅の銀行として他にはない新しいサービスを常にわたし達に提供してくれています。近年ではTポイントと提携した銀行としても広く知られるようになりましたね。マイナス金利となった今の日本においてポイントでの利息を受け取れるという今の時代にピッタリなサービスを展開しています。
株式会社新生銀行の経営理念
次に、新生銀行の経営理念をまとめていきます。
【経営理念】
新生銀行グループは次の経営理念を掲げて、日々の経営・業務に取り組んでいます。新生銀行HP：経営理念より引用
安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ
前身である日本長期信用銀行の経営破たんから、全てを一新して誕生した新生銀行は、その失敗を忘れることなく日々努力を続けています。銀行としての役割はもちろんのこと、安心と信頼度の向上と社会の発展への貢献を約束してくれています。
株式会社新生銀行のサービス
新生銀行が掲げている強みについてまとめていきます。
【新生銀行の強み】新生銀行HP：新生銀行の強みより引用
2016年度からスタートした第三次中計では、新生銀行グループの強み、差別化の源泉となる二つの業務エリアを認識し、それに基づいた戦略を策定しております。お客さまに丁寧に付加価値を付けたサービスを提供すること、情報技術を活用して先進のサービスで利便性を提供していくことなどで、新生銀行グループとしての独自性を追求してまいります。
情報テクノロジーや科学的、統計的な手法を使ったリテールビジネス
例えば、無担保ローンや決済、マルチチャネルを活用したリテールバンキングなどいわゆる大量のトランザクションデータを扱う業務です。この大量データを分析する統計手法や処理する情報技術は、主に個人のお客さまや小規模事業者のお客さまを顧客とする小口金融の分野で、その強みを発揮します。この分野は新しい金融技術との親和性も高いことから、情報技術をフルに活用して先進のサービスで 利便性を提供していくことは、差別化にもつながります。
金融テクノロジーを活用しテーラーメイドによる付加価値の高い金融サービス
例えば、ストラクチャードファイナンス、事業承継、成長企業や創 業の支援などの法人向け業務、資産運用コンサルティングな どの個人向け業務があげられます。
新しいカタチの銀行こそが、株式会社新生銀行！
顧客からの信用は企業にとって一番大事なものであり、それを獲得することは非常に大変です。そしてその中でも銀行は最たるものであり、顧客の信用と大切なお金を預かることで事業を展開しています。新生銀行は一度は危機に追い込まれながらも生まれ変わった銀行として、その部分への徹底した管理能力には自身を持っています。メガバンクとは違った路線のサービスで努力を重ねている新生銀行にはこれからも頑張っていってもらいたいですね！
