国や業界の実態を調査し、あらゆるデータを分析して官公庁や民間企業に情報を提供しているのが、株式会社日本能率協会総合研究所だ。
同社は一般社団法人日本能率協会を母体とする、シンクタンク（※）である。
最新技術を使ったデータ収集の検討や、生体データを活用して事故を未然に防ぐ取り組みなど、新たな改革を進める譲原（ゆずりはら）社長の思いを聞いた。
※シンクタンク：政治や経済、社会政策などについての課題や事象の調査・研究を実施し、結果を発表したりそれに基づく提言などを行ったりする組織のこと
データ収集から人材育成まで、多様なビジネスを手掛ける
ーー貴社の沿革や事業内容をお教えいただけますか。
譲原正昭：
弊社の母体である日本能率協会は、1942年に立ち上がりました。この組織は、日本企業における経営の合理化や、生産能力の増進を目指す国家プロジェクトでした。その後、官公庁の政策や民間企業の経営戦略の立案において、必要な調査や分析を行う企業として独立したのが弊社です。
弊社の事業は、大きく3つの分野に分かれています。
1つ目が、官公庁や自治体の政策・計画立案を支援する事業です。
2つ目の事業では、民間企業のマネジメントやマーケティング領域のコンサルティング、社員のモチベーションの分析などを行っています。
3つ目が、ビジネス情報を提供するサービス事業です。弊社では各国の市況や、競合企業の参入状況、国民のニーズなど各種データを収集しており、その中で会員の方が求めている情報を提供しております。
またグループ会社として、手帳などを販売しているNOLTY（ノルティ）の運営や人材育成事業などを行っている会社、経営全般のコンサルティング会社、情報システム会社などがあります。
ーー長い歴史を持つ企業として、どのような点に注力していきたいとお考えですか。
譲原正昭：
外部の方々にも協力を仰ぎながら、シンクタンク、調査会社として、生成AIの活用はもとより、データの取得方法にも色々な可能性にチャレンジしていきたいと思っています。
たとえば、国土交通省の委託等で人や物の流れについて調査を行ったりします。これまでの調査方法は、もっぱら、紙のアンケートに回答いただくのがお決まりのスタイルでしたが、今や、スマホの位置情報や定点カメラなど、情報を得る手段は拡がってきています。
また、生成ＡＩの登場は、多くの会社の中に眠っていた、使われていなかったデータの活用といった面で、可能性を大きく拡げています。私たちがこれまで培ってきた「知」の領域にプラスしていくことで、弊社の貢献できる領域も大きくなっていくと期待します。その一環として、近々、ＨＲテック（人事領域にあるデータをＡＩ等を使って課題解決する）専門の子会社を設立する予定です。
受け身の姿勢から脱却し、社会や企業をリードする組織へ
ーーその他に今後進めていきたい事業はありますか。
譲原正昭：
弊社では、数値で表せる定量データと、物事の概念を表す定性データの収集を行っています。定性データとは、消費者や会社員の方々にインタビューを行い、それぞれの意見を聞くものです。
これに加え、ベンチャー企業の協力を得て始めたのが、ウェアラブル端末を使った生体データの取得です。近年では、意識を失ったドライバーや建設現場の作業従事者が、車や重機をコントロールできなくなり、重大な事故が何件も起きています。
そこで、専用の端末を使って健康状態を把握し、入口の部分で重大なトラブルを防げる仕組みをつくりたいと考えています。
最終的には、異常な波形が表れた際は働かせてはならないなど、条例で定める基準として生体データが活用されるようになることが目標です。
ーー中長期目標としてはどのような構想があるのですか。
譲原正昭：
現在「2030年ビジョン」を掲げ、3年単位で中期経営計画を立て、進行しています。
これまでは国や企業から相談を受け、それに対して答えを出す受身の姿勢でした。しかし、これからは私たち自身が社会や企業をあるべき姿に導く存在になりたいと思っています。
社会や企業が抱える課題の解決をビジョンとし、弊社が支援できることについて話し合いを重ねています。それにともない、社員たちが物事を広い視野で考えられるよう、社外で経験を積ませることや、副業ワーカーの採用なども検討中です。
人事評価を見直し、社員の個性を伸ばして組織力を強化
ーー人員配置はどのように行われているのですか。
譲原正昭：
能率協会グループでは、年に一度、「語り合い」という取り組みを行っています。これは社員一人ひとりに対し、今従事している仕事を続けたいかなど、中長期スパンで本人の希望をヒアリングする制度です。
このとき本人から申し出があり、それぞれの上長の承認を得られれば、別の事業部へ異動することも可能です。異動先で能力を発揮できる場合もあるので、それぞれが輝ける場所で働いてもらえるよう、今も続いている制度です。今後は、一人ひとりが自分のキャリアに向き合い、自分で道筋を探していく、会社はそれをサポートしていく、その流れをもっと大きくしていくつもりです。
ーー人事評価についてはいかがですか。
譲原正昭：
能率協会グループで昔からある言葉に「集団天才」があります。これは、一人ひとりのスキルは普通でも、お互いに刺激し合うことで集団で大きな力を生み出せる、という意味です。
私としてはこれに加え、それぞれが自分の個性を究め、互いに切磋琢磨することが重要だと考えています。
そこで、数年前に人事評価制度を刷新し、技術や専門性を一定の基準ではかるのではなく、それぞれの個性、良い部分がより加点されるよう、評価の構造を変えました。
事業を作る、多くの売上に繋げる、卓越した解析力がある、チームの士気を高めてくれるなど、それぞれの個性を見極め、評価に反映する体制が定着しつつあります。
ーー就職または転職活動中の方へメッセージをお願いします。
譲原正昭：
就職、転職が人生の大きな岐路であるのは間違いありません。「何となくこの会社は良さそう」といったあいまいな印象だけで、就職先を選ぶことはおすすめしません。徹底的に考え、思い悩んでください。入ってみないとわからないことも多々あるかもしれません。
ですが、就職や転職活動をする際は、自分の中でなぜその会社に入りたいのかを、とことん考え、きちんと自分なりに整理しておくことがとても重要です。
特に転職する方の場合、得るものだけでなく、失うものもあることを忘れてはいけません。失うことを覚悟すること、けじめをつけることが大事です。新しい職場で必ず壁にぶつかります。その時、「やっぱり転職しなければよかった。あっちの方が良かった」と負の感情に押し流されないよう、退路を断っておくのです。
きちんと覚悟を決めたうえで転職し、万が一自分が想像していた環境でなかった場合は、その時はまた考えましょう。今の時代、新たなチャレンジの機会はいくらでもあるのですから。
弊社は、「知」を探求し、共に成長を遂げる人材を歓迎します。絶え間ない学び（知の深化と拡張）を通じ、社会課題、顧客課題に挑み、ぜひ、未来を創る「知」の旅に一緒に出発しましょう。
編集後記
これまで常に新たな刺激を求め、数々の企業を渡り歩いてきた譲原社長。そのチャレンジ精神を発揮し、伝統ある組織であらゆる改革を進めている。
これからも株式会社日本能率協会総合研究所は、データ分析力を活かしながら最新の技術も活用し、社会や企業が抱える課題を解決に導く一助となることだろう。
譲原正昭（ゆずりはら・まさあき）／1960年神奈川県生まれ。立教大学卒業。マーケティングリサーチ会社、コンサルティング会社を経て、30代半ばで1996年、株式会社日本能率協会総合研究所に入社。CS（顧客満足）、KPIマネジメント、エンゲージメント、コンプライアンス等の調査研究に従事し、2017年代表取締役社長に就任。現在、企業の会員制サービス「MDB（マーケティング・データ・バンク）」の事業責任者も兼務。
