総務省の「令和6年度版 情報通信白書の概要」によると、日本のAIシステムの市場規模（支出額）は、2023年に6858億7300万円に到達。今後は2030年頃まで、加速度的に成長することが予測されている。
活況を見せているAI市場において今、「データ×AI」を駆使した独自のサービスで注目を集めているのが株式会社GROWTH VERSEだ。今回、代表取締役社長 兼 CEOの渡部知博氏に、同社のAIを活用したサービスの詳細と今後の展望を聞いた。
自分の責任で会社を運営する面白さに惹かれて代表へ就任
ーー今までの経歴と代表就任の経緯を聞かせてください。
渡部知博：
僕は福岡教育大学出身でもともと保健体育の教員を目指していたのですが、ITへの興味から結局教員にはならず、新卒で株式会社JSOLに入社しました。
JSOLではプログラマーや営業を経験し、その後、外資系SaaS企業のSalesforce（セールスフォース）、そしてYextへ転職。セールスフォースは本当に好きな会社でしたが、自分をさらに成長させるために、より若い会社で働きたいと考え、Yextへ転職しました。
最終的にGROWTH VERSEへ転職したのは、弊社の経営株主であるミダスキャピタルから誘われたのがきっかけです。入社後、創業社長の退任を機に僕が会社を引き継ぐことになりました。
ーー代表に就任されてから、経営や仕事に対する考え方に変化はありましたか。
渡部知博：
「クライアントに価値を出し続ける」という思いが、より一層強くなりました。過去に外資系企業で働いていたときは、どうしても売上至上主義的な側面がありました。お客様に対して本気で価値を提供しきれていなかったという反省があります。
特に初めてマネジメントを経験した際、ある状況を目の当たりにしました。それは、私が過去に担当したお客様の多くで当初の目的が達成されず、価値を感じていただけていないという状況です。そのとき、当たり前の話ではありますが、商売の本質は「お客様に喜んでいただき、価値を出し続けること」だと痛感しました。
弊社は、少数精鋭ながら非常に大きなクライアント企業に価値を提供できていると感じています。その価値をさらに広げ、厚みを増していきたいと思い入社し、今もその思いは変わりませんし、そのメッセージは全社にも発信を継続し続けています。
ーーもともと経営者になりたいという思いはあったのですか。
渡部知博：
僕自身は社長のポジションよりも、社長を支えるポジションのほうが心地よく感じるタイプです。ただ、GROWTH VERSEには高いポテンシャルを感じていましたし、経営者として自分の責任で会社を運営するのも面白いかもしれないと思い社長就任を決意しました。
実際に会社の代表になってみて初めて、自分1人では何もできないこと、そしてトップが成長しないと会社自体も成長しないことを強く感じましたね。
AIを組み込んだオーダーメイドのサービスが強み
ーー事業内容について聞かせてください。
渡部知博：
弊社は「BUILDING AI to maximize Business Growth」をミッションに掲げています。AIを用いてお客様のビジネス成長を最大化することを目指している会社です。事業内容としては、主に「AIMSTAR（エイムスター）」を中核としながら、M&Aによってサービスを拡充してきました。
昨年には、商業施設向けの人流分析AI SaaS「ミセシル」がグループに加わりました。同じく、テナントの売上管理AI SaaS「Zero」や、電話応対自動化のコールAI SaaSを提供する「電話放送局」も加わっています。これらは単独のサービスに閉じたものではありません。たとえば「AIMSTAR」が持つLINEやメールといったチャネルに「電話」というチャネルを加えることで、より顧客に対し一貫性を持った心地よいコミュニケーション体験を届けるなど、互いのサービスのシナジーに焦点を当て続けることで、お客様への提供価値を広げています。
ーー大手企業から支持され続けている理由は何だとお考えですか。
渡部知博：
最大の理由は、導入後の効果をきちんと出せるAIサービスであるという点です。そして、それを支える人手による手厚い支援、この両輪があることだと考えています。単にツールを提供して終わりではありません。導入後に「活用しきれていない」というお客様がいらっしゃれば、しっかりと伴走してサポートします。お客様のビジネスを伸ばすという成果にコミットすることが、信頼につながっているのではないでしょうか。
ーー貴社サービスにおける強みとは、具体的にどのような点でしょうか。
渡部知博：
大きな強みは2つあります。1つ目は、ビジネス上の課題を深く理解し、そこに最適なAIを実装できる技術力です。AIは、創って終わりではありません。お客様の業務に組み込まれて初めて価値を発揮します。私たちは、ビジネスの要件定義からAIの実装までを一貫して担える点が評価されていると感じています。
2つ目は、大手企業のお客様に対するセールスやマーケティング、そして導入後のカスタマーサクセスです。AIというプロダクトの力に加え、お客様が成果を出せるまで伴走する支援体制も、私たちの重要な強みだと考えています。
「M&A×AI」を軸に、非連続な成長を目指す
ーー今後、特に注力していくテーマについてお聞かせください。
渡部知博：
定量的な目標として、株式上場を果たした後、スピード感をもって時価総額1000億円を達成することを目指しています。この目標を実現する上で、会社として最も優先度が高く位置づけているのが、M&Aのさらなる加速です。
これは、単に会社を買収するという意味ではありません。私たちが持つAIの技術やセールス、コンサルティングのビジネスノウハウと、グループに加わった会社の事業を組み合わせます。これにより、提供価値を飛躍的に高め、事業を共に伸ばしていく。この「M&A×AI」という成長モデルを連続的に実行していくことに、今最も注力しています。
ーー具体的には、どのようなM&A戦略を描いているのでしょうか。
渡部知博：
アプローチは2つあります。1つは、既存サービスと関連性の高い近接領域のサービスをM&Aで増やしていくことです。もう1つは、これまでのITソフトウェア領域だけでなく、事業会社そのものを買収することにも挑戦したいと考えています。たとえば、人手でコール業務を行う会社を買収し、私たちのAI技術で業務全体を効率化・高度化するといったことです。このような「M&A×AI」で事業を伸ばす成長モデルは、日本ではまだほとんど例がありません。このユニークなポジションで、市場を切り拓いていきたいです。
ーーその先に、どのような会社の未来像を見据えていますか。
渡部知博：
まずは、この「M&A×AI」の領域で、2〜3年以内に日本での確固たる地位を築き、トップになることを目指します。その経験と実績をもって、グローバル展開にも乗り出す計画です。
全員が事業責任者。個人の成長が会社の成長を創る
ーー事業を拡大していく上で、どのような組織づくりを心がけていますか。
渡部知博：
社員一人ひとりが会社の向かう先を理解し、同じベクトルで力を発揮できる組織を目指しています。そのために、会社の情報はほぼ、すべて公開しています。以前は断片的な情報で指示を出していた時期もありました。しかし、業績が良くない時期に経営陣だけが危機感を抱いていても、それは伝わりません。良いことも悪いことも含めて正直に共有し、全員で課題に向き合うことで、組織の力は最大化されると考えています。
ーー貴社で活躍できる人材の特徴を教えてください。
渡部知博：
「普通じゃない成長をしたい」という意欲のある方です。M&Aを重ね、常に状況が変化する環境です。そのため、決められたルール通りに動くよりも、全員自らが事業責任者であるという当事者意識を持って、変化を楽しむことのできる方がフィットすると思います。実際に、昨年入社した20代の社員に事業部長を任せるなど、年齢や社歴に関係なく大きな裁量が与えられます。
ーー今後、どのような仲間を求めていますか。
渡部知博：
大きく3つの領域で仲間を求めています。まずは、私たちの戦略の核となるAIエンジニア。次に、M&A後の事業成長を牽引するPMI（Post Merger Integration）人材。そして将来的には、グループに加わる会社の社長や事業責任者にチャレンジしたいという意欲のある方です。
仕事は、人生で最も多くの時間を投資するものです。想定内の未来ではなく、自分自身の成長が会社の成長、そしてお客様への提供価値に直結します。そんな環境に熱狂できる方に、ぜひ仲間になってほしいと願っています。
編集後記
「社長よりも、社長を支えるポジションが心地良い」と語った渡部氏。その根底には、徹底したクライアントファーストの精神がある。自らが矢面に立つよりも、顧客の成功を支えることに最大の価値を見出す。その姿勢こそが、同社独自の「M&A×AI」戦略の強力な推進力となっていると感じた。情報公開を徹底し、若手にも大きな裁量を与えるオープンな企業文化の中で、社員一人ひとりの成長が会社の非連続な成長へとつながっていく。同社の挑戦は、日本のビジネスシーンに新たなモデルを提示してくれるに違いない。
渡部知博／1983年、愛媛県出身。2008年に福岡教育大学大学院教育学研究科卒業後、株式会社日本総研ソリューションズ（現・株式会社JSOL）入社。その後、2012年から2021年まで外資系SaaS企業（Salesforce、Yext）にて国内マーケット拡大に従事。2022年スプリームシステム株式会社（現・株式会社GROWTH VERSE）に執行役員CROとして参画。同年10月に代表取締役社長 兼 CEO就任。
