独自のクラウドサービスを武器に、社会課題の解決へ挑む日本ソフト開発株式会社。少数精鋭でありながら広い市場へ展開し、変化へ素早く対応する「小規模大企業化」の実現を目指している。代表取締役社長に就任した蒲生仙治氏は、歩んできた道を「運命であり、果たすべき使命だ」と語る。挑戦を尊ぶ企業風土の源泉から、理想の未来を構想する「全体像を描く力」の重要性までを解き明かす。混迷の時代、組織と社会を動かす経営者の、揺るぎなき信念と未来への展望に迫った。
一介の駒を拒み未知のIT分野へ挑んだ原点
ーー社会人としてのキャリアはどのようにスタートされたのでしょうか。
蒲生仙治：
私が大学を卒業した1986年は、まさにバブル絶頂期でした。周囲の同期たちは大手証券会社や銀行などへ次々と進んでいきました。当時は大企業への就職も容易な時代でしたが、私は「大きな組織に入れば、所詮は一介の駒として埋もれてしまうのではないか」という懸念を抱いていたのです。
それよりも、独自の魅力を持って未来を切り拓こうとする中堅・中小企業で自己実現を目指したいと考えました。当時はまだコンピュータが世の中に普及しきっていない時代でしたが、だからこそ未知の分野であるITには、計り知れない可能性と面白さが待っているはずだという確信がありました。安定したレールに乗るよりも、自らの裁量で未来を創造できる環境を求め、弊社への入社を決めました。
ーー入社後はどのようなキャリアを歩まれたのですか。
蒲生仙治：
入社後の10年間は、システムエンジニアとして開発に没頭していました。1990年代初頭にはインド人技術者を招へいし、言葉の壁を越えた共同開発に挑戦したのです。単に仕様書を渡すだけでなく、生活を共にして日本の文化を伝えることで、設計図に書かれていない細かなニュアンスまで理解し合える関係を築きました。相手の真意を汲み取る経験が、後の営業や経営の原点となっています。
その後、30歳を過ぎて営業職に転じたことで、仕事の捉え方が大きく変わりました。エンジニアはあらかじめ決まった仕様を形にしていきますが、営業はまだ形のないところからお客様の期待を膨らませ、「買いたい」という意志を引き出す仕事です。お客様に希望や夢、ときには一歩踏み出す勇気を与え、自らの働きかけによって状況が大きく動いていく。そこから新たな可能性が切り拓かれる手応えに、エンジニア時代とは異なる面白さを感じました。この両輪の経験は、今の経営の現場でも私の大きな武器となっています。
ーー経営者になるという意識はいつ頃から芽生えたのか教えてください。
蒲生仙治：
実は35歳を過ぎた頃から、「自分がいつか会社を背負い、社長になるだろう」と予感していました。決して地位を望んでいたわけではありません。むしろ、何度も会社を離れようと考えたことさえありました。
しかし、そのたびにどうしても辞められない、自分はこの場所から離れてはいけないという不思議な感覚に引き戻されたのです。理屈では説明し得ない、会社や周囲の人々との深いつながりを、私は一種の「縁」として受け止めてきました。逃げ出したくても逃げられないほど強い結びつきがあるのなら、それは自分が果たすべき役割なのだと。そんな覚悟のような思いが、のちに使命感へと変わっていきました。
オンリーワン＆ナンバーワン戦略で実現する社会課題の解決
ーー改めて、貴社の事業内容について教えていただけますか。
蒲生仙治：
弊社は、単にシステムを構築するだけでなく、ICTを通じて社会課題を解決することを使命としています。主力である自社開発のクラウドサービスやパッケージソフトの提供はもちろん、長年培った高度な技術力によるシステムインテグレーション（SI）事業まで、幅広く手掛けているのが特徴です。その根底にあるのは、他社には真似できない唯一無二の価値を目指す「オンリーワン」と、特定の領域で圧倒的な支持を得る「ナンバーワン」という2つの戦略です。
現在は、琵琶湖の環境保全から始まった「環境」、保育の質向上に挑む「保育」、そして健康寿命を延ばすための「栄養」という3つの柱に注力しています。これらはすべて、水や子どもの成長、健康といった「目に見えないけれど、社会の持続可能性に欠かせないもの」を支える事業です。
ーー新規事業やサービスの開発において、どのように取り組まれていますか。
蒲生仙治：
私たちは、トップダウンとボトムアップ、双方のバランスを何より重視しています。現場発のアイデアには、人を惹きつける「ワクワクする力」があり、これこそが新しい価値を生む原動力となります。
ただし、その「ワクワク」を確実な事業として成功させるには、もう一歩踏み込んだ視点が欠かせません。そこで重要になるのが、現場の熱意に経営層の経験と知恵を掛け合わせる、磨き上げのプロセスです。現場の柔軟な発想を大切にしながら、経営層が持つ「時代を読む力」や「市場の視座」をプラスする。この共創によってアイデアを昇華させることで、社会にとって真に価値あるサービスへと育て上げていくことができると考えています。
全員が同じ方向を向く一体感と組織の機動力
ーー貴社の企業風土について教えてください。
蒲生仙治：
私たちの根底には、創業以来の経営理念である「コンピュータの創造」という精神が流れています。これは無機質なコンピュータに、新しい価値を「創造」していくという強い意志の表れです。当然、新しいことへの挑戦に失敗はつきものですが、失敗を恐れて挑まなければ成長は止まってしまいます。だからこそ弊社では、社員が果敢に挑み、その経験を通じて成長できる風土を何より大切にしているのです。
また、社員数150名ほどの規模ですが、この規模だからこそ、私の想いを直接一人ひとりに伝えることができます。現在は、社長と社員が垣根なく車座になって語り合い、膝を突き合わせたコミュニケーションを深めることで、価値観の共有を図っています。全員が同じ方向を向き、即座に意思決定を下せるスピード感。そして、立場を超えて本音で語り合える一体感こそが、私たちの挑戦を支える最大の土台となっています。
ーー今後、どのような組織づくりを目指しているのでしょうか。
蒲生仙治：
「小規模大企業化」を1つのキーワードに掲げています。これは少数精鋭でありながら、マーケットシェアは大企業のように広く展開するという考え方です。巨大な戦艦は一度進路を決めると方向転換に時間を要しますが、弊社のような規模であれば、モーターボートのように時代の変化へ即座に対応できます。この機動力こそが、大企業と渡り合うための私たちの武器です。
ーー未来の事業を担う、次世代リーダーの育成にはどう取り組まれていますか。
蒲生仙治：
経営幹部とは徹底的に対話しているため、考え方はかなり浸透しており、順調に育っていると感じます。ただ、次期社長の育成は非常に難しい課題です。社長という仕事は、何か特定のスキルがあれば務まるものではなく、人間力を含めた総合力が問われます。スキルはデジタルな研修でも教えられますが、人間力はアナログな対話を通してでしか高められません。私自身が社員と積極的に対話し、自らの考え方や価値観を直接伝えていくことで、次世代のリーダーが育つ土壌を築き上げていきたいと考えています。
蓄積された情報を知恵に変える最新の取り組み
ーー今後、特に注力していく事業領域はありますか。
蒲生仙治：
現在、「環境」「保育」「栄養」の3つの領域を事業の柱としていますが、今後はこれらに加え、さらに2つの展開に力を注いでいく考えです。
1つは、長年蓄積してきた膨大な情報を「知恵」に変えていく取り組みです。弊社には、長年の事業を通じて、現場の貴重なノウハウが豊富に蓄積されています。これらを最新のAI技術などで分析し、これまで見落とされていた変化や可能性を見つけ出すことで、お客様が心からワクワクするような新しいサービスにつなげていきます。
もう1つは、デジタル技術で地域コミュニティを支える取り組みです。現在、地方では高齢者の見守りや自治会の維持が切実な課題となっています。デジタル化により情報の受け渡しをスムーズにするなど、誰もが安心して住み続けられる地域づくりに貢献したいと考えています。
私たちは、ただ便利な仕組みをつくることだけを目指しているのではありません。情報を活用して人々のつながりや心の豊かさを守り、生活をより彩りあるものへと変えていく。技術の力で一人ひとりが未来に期待できる社会を支えることこそが、私たちの使命です。
ーー最後に、経営において最も大切にされている考え方を教えてください。
蒲生仙治：
「未来のあるべき姿」を構想し、その全体像を明確に示す力が極めて重要だと考えています。単に目の前の問題を解決するだけでは、目先の対処に追われるばかりで、本当の目的地にはたどり着けません。最終的にどのような姿になりたいのか。その「大きな地図」をまず描くことが大切なのです。
経営者の役割は、どのような未来をつくりたいのかという理想を、言葉と絵で示し続け、自らが始めることだと考えています。進むべき道がはっきりと示されていれば、社員も社会も、迷うことなく共に歩んでいけるはずです。
編集後記
理想の未来を鮮明に描き、一歩ずつ具現化させていく蒲生氏の言葉には、周囲を巻き込む強い力が宿っている。自らの歩みを運命として受け入れ、社会への貢献を使命と捉える姿勢が、組織に柔軟な機動力をもたらしている。個人の挑戦が全体の成長につながり、人々の生活に彩りを添えていく。技術の進化が加速する現代において、人間ならではの構想力や対話を重んじる同氏の信念は、未来を照らす確かな羅針盤としての輝きを放つ。
蒲生仙治／1963年滋賀県生まれ。同志社大学商学部卒業後、日本ソフト開発株式会社に入社。技術職として製品開発に携わり、その後営業職として顧客対応・提案業務に携わる。令和元年8月に代表取締役社長に就任。幅広い現場経験を活かし、ICTを活用した新たな価値創造に取り組む。滋賀経済産業協会 理事、長浜市公平委員会 委員、滋賀県高等学校在り方検討委員会 委員をはじめ、地域活性化を目的とした活動も積極的に行う。
