株式会社日住サービスの概要と沿革
日住サービスの概要
社名 | 株式会社日住サービス |
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本社所在地 | 〒530-0001 大阪市北区梅田1-11-4-300(大阪駅前第4ビル3階)
TEL06-6343-1841 |
設立年月 | 1976年(昭和51年)1月 |
取締役社長 | 大原 修 |
株式公開 | 東証(2部) |
資本金 | 15臆6,850万円 |
事業内容 | 不動産流通業務、買取り販売業務、不動産管理業務、建設・リフォーム業務、
金融・保険代理業務、広告・宣伝代行業務、不動産鑑定業務、不動産取引事務代行業務、各種保証業務 (関連企業含む) |
日住サービスは、1976年1月に創業者(新名紀夫)が、株式会社日本住宅流通サービスを設立したことに始まります。そして、多くの一流企業を株主とした、日住サービスは、特定の親会社を持たないため、自分たちの自由な発想で、事業を続けることができました。
そのため、日住サービスは創業以来、順調に業績を伸ばして、1989年には、業界に先駆けて株式公開を果たしています。
そして、日住サービスが創業以来、一貫して大切にしていることは、「お客様はもちろんですが、従業員も豊かな暮らしを手にして欲しい」ことを願っていることです。
そして、この想いを実現するため、日住サービスは、お客様には最良の提案を行い、従業員に対しては、夢を持って働けるような環境を提供するための、様々な対応を行い、成長を続けています。
日住サービスの主な沿革
1976年(昭和51年)01月 | 資本金3億円にて株式会社日本住宅流通サービス
を設立。 |
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1976年(昭和51年)03月 | 住宅に関する不動産売買仲介業務を目的に営業
を開始。 |
1976年(昭和51年)10月 | 資本金3.3億円に増資。 |
1977年(昭和52年)12月 | 損害保険代理業務を開始。 |
1978年(昭和53年)04月 | 住宅ローン取扱いに関して金融機関と提携。不動産鑑定業者登録。 |
1978年(昭和53年)11月 | 資本金4億円に増資。 |
1979年(昭和54年)03月 | 社団法人不動産協会へ入会。 |
1979年(昭和54年)06月 | 不動産賃貸仲介業務を開始。 |
1981年(昭和56年)07月 | 資本金4.8億円に増資。 |
1981年(昭和56年)08月 | 本社を大阪市北区に移転。 |
1982年(昭和57年)02月 | 保証金融業務を目的とする株式会社日住を設立。 |
1984年(昭和59年)03月 | 株式会社日住サービスに商号変更。 |
1984年(昭和59年)12月 | 資本金5億円に増資。 |
1986年(昭和61年)12月 | 資本金5.5億円に増資。 |
1989年(平成00年)11月 | 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。 |
1989年(平成00年) | 資本金15億6,850万円に増資。 |
1996年(平成08年)01月 | 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。 |
1996年(平成08年)08月 | 西宮市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける。 |
1998年(平成10年)10月 | サブリース事業(賃貸住宅の一棟借上げ転貸制度)を開始。 |
2000年(平成12年)11月 | 賃貸マンション満室保証業務を開始。 |
2001年(平成13年)02月 | 家賃保証付賃貸管理業務を開始。 |
2001年(平成13年)06月 | 賃貸運営システム「サポート」を開始。 |
2002年(平成14年)10月 | 大阪府高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務を開始。 |
2007年(平成19年)09月 | 第二種金融商品取引業登録。 |
2011年(平成23年)12月 | 賃貸住宅管理業登録。 |
株式会社日住サービスの経営理念
日住サービスの経営理念は、次のように制定されています。
『日住サービスの経営理念』
日住サービスグループは、人と不動産の接点に生じる、あらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことにより、最大限の顧客満足の実現に貢献できる、総合不動産流通業(コンサルタント企業)を目指しています。株式会社日住サービス 2110.jp | 会社案内 | 社長メッセージ
社会に対して
日住サービスグループの役員および社員は法令を遵守(コンプライアンス)する企業活動を実践するものとします。株式会社日住サービス 2110.jp | 会社案内 | 社長メッセージ
お客様に対して
不動産に関し最適の決断をするため、多くの選択肢の検討や各専門分野からの 点検が必要です。 日住サービスグループは、不偏不党(公正な)の立場でお客様の信頼を得られる コンサルティングに徹します。株式会社日住サービス 2110.jp | 会社案内 | 社長メッセージ
取引先に対して
顧客ニーズに十分答えるためには、不動産及び関連分野の幅広い情報が必要です。 日住サービスグループは、極力多種多様な企業、専門家等との情報交換を行い、 共存共栄を図ります。株式会社日住サービス 2110.jp | 会社案内 | 社長メッセージ
株主に対して
社会の公器としての責任を経営の根幹におき、顧客ひいては株主から信頼される日住サービスグループを目指します。株主還元につきましては、安定配当を継続していますが、業績に応じ積極的に考えてまいります。株式会社日住サービス 2110.jp | 会社案内 | 社長メッセージ
従業員に対して
日常業務を通じて社会に貢献する事にプライドを持ち、全員が一致協力して顧客サービスに徹する事により、物心共に自己実現できる場としての日住サービスグループを目指します。株式会社日住サービス 2110.jp | 会社案内 | 社長メッセージ
株式会社日住サービスの事業と業務
日住サービスの業務は、不動産の売買、賃貸、改装、管理、そして土地の有効活用の提案等を行う不動産コンサルティングなど、様々なものがあります。
日住サービスの事業には、「不動産仲介事業」、「不動産買取事業」、「賃貸管理事業」、「リフォーム・建築事業」、「コンサルティング事業」があります。
不動産仲介事業
日住サービスの「不動産仲介事業」部門は、不動産の売買や賃貸サービス、情報提供、案内、売買契約の締結、住宅ローン手続き、物件の引き渡しとアフターフォローなどの一連の業務を担当しています。
尚、日住サービスでは、独自の「情報マッチングシステム」を活用することで、速く・安全・確実に、業務を行っています。
不動産買取事業
日住サービスの「不動産買取事業」部門は、土地や建物(戸建て・マンション・アパート・事務所)、駐車場などの様々な物件を対象として運営しています。
賃貸管理事業
日住サービスの「賃貸管理事業」部門は、入居者からの苦情対応や家賃、建物管理などの賃貸経営の支援を行っています。
リフォーム・建築事業
日住サービスの「リフォーム・建築事業」部門は、一級建築士やインテリアコーディネーターなどの専門家資格を取得した社員による、お客様に最適なリフォームを提案する業務を行っています。
コンサルティング事業
日住サービスの「コンサルティング事業」部門は、長年培ってきたノウハウを使って、相続対策・節税対策・資産の有効活用などの様々な課題解決のコンサルティングを行っています。
さらに、日住サービスでは、「金融・保険代理」、「不動産鑑定業務」、「不動産取引事務代行業務」、「各種保証業務」などの業務も行っています。
また、日住サービスでは、各部門が協力して、最適な提案をすることで、お客様の満足度向上につながる対応をしています。日住サービスは、不動産の売買、貸す、借りるなどでの必要な手続きや保険業務、さらに引っ越しなどの対応も全て対応できるシステムを構築しています。
株式会社日住サービスの部門別の売上高比率
日住サービスの売上高は、「不動産売上」「不動産賃貸収入」「建設収入」「不動産管理収入」「受取手数料収入」に区分けされています。
日住サービスの部門別の売上高は、「受取手数料収入」が最も多く、45%強で、次いで「建設収入」が25%、「不動産売上」15%、「不動産管理収入」8%、「不動産賃貸収入」7%弱という割合です。
株式会社日住サービスの特徴と取組んでいるもの
日住サービスは、創業時から、リフォーム、賃貸管理、そしてコンサルティングなどの業務で、お客様にワンストップでサービスを提供してきました。これは、「お客様の満足度を上げるために何をすれば良いのか」を、日住サービスが独自に考えて、事業展開をしたから実現できたのです。
このように、日住サービスが、自分たちの自由な発想で事業運営できるのは、株主を多くの企業で構成して、自己資本比率を50%以上に維持しているためと考えられます。これは、日住サービスの大きな特徴です。
そして、日住サービスのもう一つの特徴は、「地域社会に密着した営業という基本方針を貫いている会社」です。日住サービスは、京阪神エリアを中心にして、地域に根差した情報を収集して、お客様に最適なサービスを提供しています。
これからの日住サービスは、京阪神以外の地域へも進出するようですが、地域に密着することで、質の高いサービスを提供するという経験は活かされると思います。日住サービスの他エリアへの事業展開の方法にも期待感があります。
また、社会問題になっている「空き家」について、日住サービスは、営業エリア内の「空き家」を対象に、期間限定で巡回サービス(通気・換気、雨漏り確認、庭木確認、ポストの確認と整理等)を3ヶ月無料で対応する取り組みを始めました。
さらに、日住サービスは営業部署を5エリアに区分けして、各エリアに地区担当を配置することで、地域特性や、多様化する顧客ニーズに対応できる体制の構築にも取り組んでいます。