Kudan株式会社
代表取締役CEO 大野 智弘

大野 智弘(おおの ともひろ)/大学卒業後、アクセンチュア株式会社に入社。コンサルタントとして東南アジア、アメリカ、ヨーロッパにてコンサルティング業務に携わる。2001年、イギリスのベンチャー企業に役員として入社。2011年イギリスのブリストルにてKudan Limitedを創業、2014年に日本にKudan株式会社を設立し、同社代表取締役CEOとして現在に至る。Kudan Limitedが独自開発したARエンジン(Kudan Engine)は世界的大企業を始め、多くの企業に採用され、ヨーロッパで数々の賞を受賞するなど、AR技術のリーディングカンパニーとして各方面から注目されている。

本ページ内の情報は2016年12月時点のものです。

Kudan Limited(英国)は、高いコンピュータビジョンのテクノロジーを開発提供しており、中でも独自のAR※1/VR※2技術開発、エンジン(Kudan Engine)提供及びプラットフォーム運営を行うスタートアップ企業である。Kudan LimitedはARの先進地域であるヨーロッパ諸国において、Moma AwardsやThe Webby Awardsなど数々の賞を受賞している。また、PEPSI、View AR、Audi、Ford Motor、Dyson、BBC、e-Bayなど名だたる企業が同社の技術を採用している。同社代表取締役CEO、大野智弘氏は、2011年にイギリスのブリストル(Bristol)でKudanLimitedを創業し、2014年に日本市場の開拓、管理強化のための運営拠点として東京にKudan株式会社を設立した。
「不可能だったことを実現するための技術を提供する」と語る大野社長のインタビューを通じ、世界から注目されるKudanの強み、そして今後の戦略を追った。

※1 AugmentedReality(拡張現実)の略。スマートフォンやゴーグル型デバイスなどを使い、そこに映る現実の風景や物体に3D映像や音楽などを重ね合わせて表示する技術。ゲーム、産業、建築・不動産、医療、教育など、幅広い分野での活用が想定されている。
※2 Virtual Reality(仮想現実)の略。コンピュータで作られた仮想空間を体験することができる技術。主にゲームなどエンターテイメントの分野で使用されることが多い。

ユーザーとして感じた既存AR技術への不満

WEBカメラで物体認識(左)しながらマッピング(右)のデモをするKudan CTOのJohn氏。

創業するまでの経緯についてお教えいただけますか?

大野 智弘:
大学卒業後に、コンサルティング会社に新卒で入社し、コンサルタントとして東南アジアやアメリカ、ヨーロッパで仕事をしてきました。8年程勤めた後退職し、その後イギリスのベンチャー企業に役員として入社しました。数年後に会社をエグジットし、2011年にイギリスのブリストルでKudan Limitedを創業、2014年に日本でKudan株式会社を設立し、今に至ります。

創業時はゲームのライセンス管理を行っておりました。その中でARに出会ったのがきっかけでAR事業を始めることになったのです。当初は、他社製のAR技術をアプリに応用していましたが、技術の稚拙さに加えビジネスモデルに対しても不満があり、それならば自分たちで作ろうと、開発に乗り出しました。その不満を解消することができれば、大きなビジネスになると考えたからです。また、他社の技術を使っていた時から、エンジン部分にはかなり自分たちで手を加えていましたので、開発といってもコアを作るだけでした。そのため、開発スピードの点でも他社に比べて優位に立てたと思います。

広がり続けるARの可能性

御社の製品はどのようなところで使われていますか?

大野 智弘:
フォードの例ですと、フォードマスタングという車を、自分の家の駐車場の前に実物大で見せられるアプリに使用されています。また、家具メーカーでは、家具を実寸大で部屋に表示させる目的で使われています。

ただ、弊社はシミュレーションツールを目標として、技術を開発しているのではありません。我々の技術の使用方法は、ユーザーや開発者が持つ要望によって異なります。ですので、Kudanの技術で何ができるのかということは、具体例に限ったことではなく、使用する人たちによって様々に変化していくと言えます。

考えられなかった使用方法が、将来生まれてくる可能性があるということですね。そのためにも、御社の技術をどういった方々にアピールしていきたいと考えていますか?

大野 智弘:
開発エンジニア、あるいはクリエイティブな人たちに対してですね。ARで何ができるかという啓蒙活動は引き続き行うべきだとは思いますが、Kudanというブランドは一般ユーザーに知られるべきものではありません。ARは要素技術です。要素技術は、その技術を使った企業のブランドを高めるために使われるもので、技術自体のブランドが表に出る必要はないのです。ですから、一般消費者の方の認知度を上げるということはあまり考えていません。現在、ゲーム開発会社やアプリ開発会社の開発の人たちの中で、弊社の認知度というのはそれなりに向上してきているかと思いますので、今後もこういった方々を対象としていきたいと考えています。

競合よりも圧倒的優位に立てるKudanの武器

KudanのAR技術で複数枚動画が動くデモの風景。

御社の技術が持つ強みについてお聞かせいただけますか?

大野 智弘:
弊社のAR技術はパフォーマンスが大変良いのが特徴です。ARは対象となる風景やモノを認識して、そこに3D画像や音楽をはめ込むものですので、画像認識技術が重要になります。その場の明るさなどの状況によって読み込みが上手くいかない場合もありますし、非常に高性能なカメラで読み込めば動くけれども、携帯のようなスペックの低いカメラでは動かないなどということも多々あります。しかし、弊社のARは様々な状況と機器に柔軟に対応することができるように作られているのです。

そして、Kudanの最大の強みというのは、先進的な技術を取り入れ、“次世代に行くための準備”をしているという点にあります。デバイス類の進化のスピードは凄まじいものがあります。1年後、2年後の状況もわからない程、この分野における技術の進歩は速く、予想をすることが困難です。弊社では今、携帯やタブレット向けの技術をメインに提供していますが、開発の段階では高性能のカメラとプロセッサを搭載する端末向けにエンジンを作ります。それをわざわざ機能を削り、ダウングレードして現在の携帯やタブレットのスペックに合わせているのです。そうすることで、今後、一般の消費者が今より高機能なスマートフォンを手にした際に、対応できるだけの余地を残しているのです。

現段階のデバイスや技術に依存していたら、次に登場するハードでは動かせない可能性がありますからね。“見えない変化への担保”こそが、競合よりも圧倒的優位に立てるKudanの武器だと考えています。

未来を見据え、技術の深層に潜り続ける

御社の今後の展望についてお聞かせください。

大野 智弘:
Kudanは創業以来“非競合の戦略”を取り続けています。要は独占の戦略ですね。いかに他社と競合せず、新しい市場にいち早く降りていくかということを考えてきました。我々がARアプリの開発をし始めた時には、同業はほとんどいませんでした。だからこそ、大手のクライアントが我々を選択してくれたのです。その後、ARアプリの世界に他社が参入してきて、だんだんと市場が混雑してきたと感じたので、我々はそこから下の層、つまりエンジンの世界に降りました。そして今、エンジンからアルゴリズムの世界に入ってきています。

技術の世界のイメージは、逆さピラミッドのようなものです。根幹に近い技術になればなるほど、その技術を使った製品の数や種類は増えていきます。深堀りしていくほど、横展開できるようになるのです。ですので、いかに深く掘り下げ、そして広げていくかということが、今後の我々の戦略になります。今から3年後、あるいは1年後に、今よりも1段階も2段階も深い技術の開発に取り掛かれるよう、現在動いている最中です。

少数精鋭の真意

今、御社に足りないものはありますか?

大野 智弘:
敢えて言うのであれば、人材については人数や分野を含め考えているところです。今は少人数で運営しておりますが、同じことを他の会社でやろうと思えば、おそらく3倍、4倍の人数が必要になると思います。ただ、社員が少ないのは雇えないからではなく、1人で何人分もの活躍ができる人材だけを採用しているからなのです。先ほども申しましたように、我々の要素技術は想定できない部分にいかに対応できるかということに重点を置いています。

私は組織も同じだと思っていまして、想定外の状況になったときに大人数、あるいは単機能の人たちが集まっていると対応できなくなってしまう時があります。多機能な人たちだけを集めた少数精鋭で動くことで、様々な状況にも柔軟に、かつスピーディに対応することができると考えています。人材は必要ですが、一気に人数を増やすというのではなく、そういったスキルを持った人たちを少しずつ増やしていけたらと思っています。起業やベンチャーを考えているような人たちは、我々の会社と相性がいいかもしれませんね。

編集後記

最先端だと言われた技術でさえも、瞬く間に使い古されていってしまう現代において、大野社長は、拡大した技術の市場に固執するのではなく、その更に奥にある技術に焦点を当て、まだ世の中で本格的な開発が始まる前に着手している。まさにブルーオーシャンを常に狙い続ける姿勢、そしてそれを可能にする優秀なスタッフの存在が、他の企業の追随を許さない技術力を維持しているのだと感じた。今後、同社の技術が一般ユーザーの手元にどのような形で届くのか、非常に楽しみである。