大塚和成弁護士の経歴

大塚和成氏は、企業の経営支配権を巡る争いや会社訴訟・非訟など、近年、「会社法」と「企業裁判」に特化した弁護士として著名な人物です。大塚氏が過去に手がけた案件には、ライブドア対ニッポン放送事件狂言師の和泉元彌さんと能楽協会のトラブル案件など、誰でも一度は耳にしたことのあるキーワードが含まれています。

これら過去の実績については改めて以下で述べますが、有名な案件に関わったということは、それだけ周囲から「信頼できる弁護士」として認められている証拠ではないでしょうか。

大塚氏には会社法・企業裁判に携わる顔と、他にもうひとつ、OMM法律事務所開設に携わった人物としての顔を持ち合わせています。OMM法律事務所は、企業の経営支配権紛争を中心に企業内外のトラブルに対処することを目的として2018年に設立された法律事務所で、在籍する弁護士は現在大塚氏を含めた3名と少人数ですが、同年中には早くも上場企業のプロキシーファイト(委任状争奪戦)で社長が解任された話題の案件を2件も担当するなど、早々に目覚ましい実績を積み上げています。

その他、二重橋法律事務所を代表弁護士として開設しリーダーシップを発揮して一時代を築いたり、複数の上場企業や公益社団法人能楽協会の社外役員に就任したりと、数多くの経歴をお持ちです。

経営支配権争いに関わる案件、企業不祥事対応など、企業にとってセンシティブな分野のスペシャリストとして評価されているからこそ、複数の上場企業の社外役員に就いているのでしょう。

執筆活動にも力を入れており、コンプライアンスや内部統制システム等、企業の円滑な運営にとって重要な分野で多数の著書を出しています。

仕事で大切にしている姿勢

「プロの職人でありたい。」これが、大塚氏が仕事と向き合う際に大切にしていることです。

過去に高名な弁護士(元裁判官)の案件を手伝った際、大塚氏はその方の丁寧な情報収集と労を厭わず細部までこだわった起案をする真摯な姿勢に圧倒されたようです。

それは、そのままOMM法律事務所のテーマとして引き継がれています。

隅々まで徹底的に調査し、新たなアイディアを生み出し、最後まで諦めずに案件と真摯に向き合う姿勢こそが、OMMと大塚氏が掲げる「Client First」ということです。

“決して諦めることなく、依頼者の最善の利益を追求する”を基本姿勢とし、そのために企業法務・裁判分野に関わる弁護士としての技術力の強化を目指し、たゆまぬ鍛錬を重ねていきたいという仕事の姿勢こそが、大塚氏の考える「Client First」のあり方なのでしょう。

過去の著名な実績

大塚氏が過去に手掛けた案件には著名なものが多数存在します。

紙幅が限られていますので、その中でも有名な案件を2件、ピックアップします。

・ライブドアのニッポン放送に対する敵対的企業買収の案件
・和泉元彌さんへの能楽協会退会命令とその有効性を争う裁判

ライブドア対ニッポン放送の案件は、当時破竹の勢いであった堀江貴文さん率いるライブドアがニッポン放送・フジテレビに敵対的企業買収を仕掛けたという案件で、当時、TOBなどといったワードがワイドショーでも取り上げられ、連日報道されました。

当時は早すぎたのかもしれませんが、今では、ガバナンスコードやシチュワードシップコードが制定され、経営陣が株主と丁寧に対話をすることは、コーポレートガバナンスの基本になりました。

大塚氏は、その先駆けともいうべき事件を担当し、その後数多くの事件を担当し、今でも上場企業のプロキシーファイトといった最先端の案件を担当し続けています。

和泉元彌さんの案件は、これも、当時、ワイドショーを賑わしました。人気狂言師の和泉元彌さんが、舞台をキャンセルしたことが、ドタキャンやダブルブッキングであるとして能楽協会側が問題視し、協会を強制退会させられたことが発端となり裁判まで発展したという案件です。大塚氏は、その一部始終を担当し、協会側で記者会見にも出るなど、事態の収拾に奔走しました。

諦めない姿勢と「Client First」

上記の2案件は素人目に見る限りでは、どちらも非常に難解な印象です。

ライブドア対ニッポン放送事件は、当時の日本では耳慣れないTOBや敵対的企業買収といった当時は先例の乏しい会社法や金商法の難しい解釈問題が争点になりましたし、和泉元彌さんに関しては、一体どちらの言い分が正しいと見るべきか、明確な証拠が無い中、油断すると泥沼化しそうです。

このように争点さえ曖昧な案件であっても、「Client First」を実現すべく、日々、解決に向けて頭を悩まし邁進することこそが、大塚氏にとって「諦めない姿勢」に相当するのかもしれません。

困難な案件を解決に導いて周囲を「あっ」と言わせてしまう、今後も、大塚氏の手腕に注目です。