SBIホールディングス株式会社の企業概要と沿革

まずは、SBIホールディングスの概要について説明していきます。

社名SBIホールディングス株式会社
本社所在地〒106-6019 東京都港区六本木一丁目6番1号
設立年月日平成11年7月8日
代表取締役 執行役員社長北尾 吉孝
発行済株式数224,561,761株　(自己株式を含む)
資本金816億8,100万円
事業内容株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
SBIホールディングス株式会社ホームページ

SBIホールディングス株式会社の沿革

続いて、以下はSBIホールディングスの沿革です。特にSBIホールディングスのグループ企業の開業と、上場したタイミングに注目してください。

2015年2月株式取得によりピーシーエー生命保険（株）を連結子会社化

2014年12月		econtext ASIA、BEENOSとベトナムのマーケットプレイス事業に参入、ベトナム最大のIT企業FPTグループとの共同出資で合弁事業化

2014年10月		SBI貯蓄銀行とその傘下銀行が合併

2014年9月		イスラエル大手ベンチャーキャピタルのVertex Venture Capitalとの戦略的提携を合意

2014年6月		日系企業として初となるロシアでの個人向けオンラインバンキング事業を開業

2014年4月		SBIファーマ（株）が、同社第1号医療機器となる医療用光源「2色LED光源Aladuck LS-DLED」の販売を開始

2014年3月		中国でのオンライン金融事業の共同展開に向けた準備会社を設立

2014年2月		SBIファーマ（株）が、ALAの経口投与による膀胱がんの検出方法に関して、日本での特許を取得

2013年10月		陸家嘴集団、新希望集団と上海自由貿易試験区（FTZ）におけるオンライン金融事業の共同展開に向けて戦略的提携を行うことで基本合意

2013年9月		SBIファーマ（株）より第一号医薬品となる悪性神経膠腫の経口体内診断薬「アラグリオ® 」の販売開始

2013年8月		バーレーンのキングハマド大学病院と5-アミノレブリン酸の臨床研究に関する基本合意書を締結

2013年7月		住信SBIネット銀行（株）がインターネット専業銀行等で初となる預金総残高3兆円を突破

2013年3月		いきいき世代（株）（現 SBIいきいき少額短期保険（株））の全株式を取得

2013年3月		株式取得により（株）現代スイス貯蓄銀行（現（株）SBI貯蓄銀行）を連結子会社化

2013年3月		SBIファーマ（株）がバーレーン王国の政府系ファンドMumtalakat(マムタラカト) Holding Companyと同国での医薬品分野を中心とするALA事業連携に関して基本合意

2013年2月		SBIファーマ（株）がバーレーンの主要企業グループであるDawani Group Holdingと現地でのALA製品販売に向けた合弁会社を設立することで基本合意

2012年12月		SBIバイオテック（株）がQuark Pharmaceuticals, Inc.を完全子会社化

2012年12月		SBI AXES（株）が韓国有価証券市場（KOSDAQ市場）に上場

2012年10月		モーニングスター（株）がSBIアセットマネジメント（株）、SBIサーチナ（株）を連結子会社化

2012年6月		アセットマネジメント事業に関わる子会社を傘下に置く中間持株会社SBIキャピタルマネジメント（株）、金融サービス事業を運営するグループ各社を傘下に置く中間持株会社SBIファイナンシャルサービシーズ（株）をそれぞれ設立

2012年6月		SBIマネープラザ（株）を中心とした対面販売部門の組織再編を実施、（株）SBI証券の対面部門を同社に移管

2012年5月		FX取引専業会社のSBI FXトレード（株）が営業開始

2012年4月		SBIアラプロモ（株）がSBIファーマ（株）と社名変更し、新たに販売会社としてSBIアラプロモ（株）を設立

2012年3月		中国大連市に中国事業統括会社「思佰益投資有限公司（英語名称：SBI (China) Co., Ltd.）」を開業

2012年2月		日本震災パートナーズ（株）（現SBI少額短期保険（株））の株式取得

2011年11月		スマートフォンを活用した新たな決済システムの提供を手掛ける「SBIペイフォーオール（株）」を設立

2011年11月		株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入

2011年7月		モーニングスター（株）によるゴメス・コンサルティング（株）の吸収合併

2011年6月		中国証券報社との合弁会社「上海新証財経信息咨詢有限公司」を設立

2011年5月		マレーシア・クアラルンプールに駐在員事務所を開設

2011年4月		当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）が、日本に本社を置く企業として初めて香港証券取引所のメインボード市場に上場 （2014年6月に上場廃止）

2011年3月		日本国内でのソーシャルレンディング（個人間融資）事業を行うSBIソーシャルレンディング（株）が営業を開始

2011年2月		韓国LGグループで総合的なシステム関連サービスを提供するLG CNSと合弁契約を締結し、システム分野における合弁会社「SBI-LGシステムズ」を設立

2010年12月		SBIレミット（株）が資金移動業者として登録され、日本初となるインターネットを主要チャネルとする国際送金サービスを開始

2010年11月		SBIアラプロモ（株）とノーベルファーマが臨床開発中の悪性神経膠腫の摘出手術中に使用する体内診断薬（有効成分：5-アミノレブリン酸塩酸塩）について、厚生労働省からオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受ける

2010年11月		（株）SBI証券が、ベトナムの大手証券会社の一つFPT証券の第三者割当増資を引き受け、発行済株式の20％を取得

2010年10月		SBIプノンペン証券が、カンボジア証券取引委員会から日系金融機関として唯一となる同国における証券事業フルライセンスの認可を取得

2010年10月		ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を新規開設

2010年10月		中華人民共和国上海市の復旦大学と、中国の有望な未公開企業を投資対象とする投資ファンドの共同設立について基本合意

2010年9月		ロシア連邦モスクワ市に駐在員事務所を新規開設

2010年7月		米国Jefferies Group Inc.と、米国及びアジアの企業を対象とした投資ファンドを共同設立

2010年7月		当社の子会社を通じて、出資先である韓国KTIC（Korea Technology Investment Corporation）の追加増資（株主割当増資および公募増資）に応じ、KTICを子会社化

2010年7月		中国の損害保険会社、天安保険社の発行済株式の7.65％を既存株主より取得

2010年6月		米国の証券会社、ジェフリーズグループとで、米国とアジアの有望企業を投資対象とする投資ファンドの共同設立について基本合意

2010年4月		中国上海市に駐在員事務所を新規開設

2010年4月		（株）SBI証券によるSBIフューチャーズ（株）の吸収合併

2010年2月		日本最大の中国情報サイトの運営等を行う（株）サーチナの株式取得（子会社化）

2010年2月		SBIアクサ生命保険（株）株式の全部を、アクサ ジャパン ホールディング（株）に譲渡

2009年12月		（株）SBI証券が、オンライン証券で初めて、証券総合口座開設数200万口座を突破

2009年9月		SBI－HIKARI P.E. を設立。光通信の100％子会社、（株）HIKARIアセットマネジメントが運営するベンチャーキャピタル事業の一部をファンド業務執行権等とともに譲り受ける。

2009年8月		当社グループ子会社等を通じて、ベトナムの商業銀行 Tien Phong Bankが実施した新株発行増資を引き受け、株式を取得

2009年7月		SBIグループ創設10周年を迎える

2009年6月		（株）SBI証券、日本インベスターズ証券（株）の事業譲受けに関して契約締結

2008年12月		香港現地法人「SBI Hong Kong Co., Limited」が開業

2008年10月		韓国において企業再生投資等を行うための投資ファンドを運営する「SBI PRIVATE EQUITY Co., Ltd.」を設立

2008年10月		SBIジャパンネクスト証券（株）の運営する私設取引システム「ジャパンネクストPTS」が昼間取引を開始

2008年9月		韓国の現代スイスグループと共同でカンボジアに設立した「プノンペン商業銀行　Phnom Penh Commercial Bank Limited」が、同国の金融監督庁より業務開始の認可を取得し、9月1日より営業を開始

2008年8月		株式交換により、（株）SBI証券を完全子会社化

2008年7月		FX取引におけるリクイディティ（流動性）を担保し、利便性を高めたマーケットインフラを金融商品取引業者等に提供する「SBIリクイディティ・マーケット（株）」を設立

2008年7月		ジェイ・エー・エーとの合弁会社で、中古車販売業者を通じた中古車購入者への金融サービス提供を支援する「SBIオートサポート（株）」を設立

2008年7月		SBIイー・トレード証券（株）が「（株）SBI証券」に商号変更

2008年5月		アミノ酸の一種『5-アミノレブリン酸』（5-ALA）を有効成分とする医薬品、化粧品及び健康食品の開発と販売を行う準備会社「SBIアラプロモ（株）」を設立

2008年4月		SBIアクサ生命保険（株）が金融庁より生命保険業免許を取得。4月7日より営業開始

2007年12月		SBI損害保険（株）が金融庁より損害保険業免許を取得。2008年1月16日より営業開始

2007年11月		オートバイテル・ジャパン(現：オートックワン（株）)の株式取得（連結子会社化）

2007年11月		SBI大学院大学が文部科学省より設置認可を取得

2007年10月		SBIテクノロジー（株）を吸収合併

2007年10月		SBIイー・トレード証券（株）によるSBI証券（株）の吸収合併

2007年9月		住信SBIネット銀行（株）が営業開始

2007年8月		SBIジャパンネクスト証券（株）が私設取引システム（PTS）の運営を開始

2007年5月		金融商品をトータルに販売するリアル店舗「SBIマネープラザ」第一号店が東京青山にオープン

2007年5月		ゴールドマン・サックス証券（株）のグループ会社と資本・業務提携に関する契約を締結し、連結子会社であるSBIキャピタル（株）の株式40％を譲渡

2007年4月		人々の健康を「予防」「治療」「抗加齢」の観点でトータルにサポートするサービスを目指す、SBIウェルネスバンク（株）を設立

2007年4月		清華ホールディングスと、中国本土において合弁でアセットマネジメントカンパニーを設立することで最終合意

2007年3月		中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、SBIジャパンネクスト証券準備（株）の株式の50%をザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクに譲渡（後日、証券業登録の完了に伴い、商号をSBIジャパンネクスト証券（株）に変更）

2007年3月		韓国の教保生命保険（株）の株式取得

2007年2月		アジア地域への投資拠点としてシンガポールにSBI Ven Capital Pte.ltd.を設立

2007年2月		不動産を担保にした融資事業を行う（株）セムコーポレーションの株式を取得

2006年11月		中立的な私設取引システムの運営を目的とした「SBIジャパンネクスト証券準備（株）」を設立

2006年8月		主要株主であるソフトバンク（株）の子会社による当社全株式の売却により、ソフトバンク（株）の持分法適用関連会社より除外となる

2006年3月		ファイナンス・オール（株）、SBIパートナーズ（株）との合併及びSBI証券（株）の完全子会社化

2006年2月		商取引に係る保証業務を目的とし、SBIギャランティ（株）を設立

2006年2月		（株）ジェイシーエヌランドとSBIアカウンティングの合併し、SBIビジネス・ソリューションズ（株）に社名を変更

2005年11月		（株）ジェイシーエヌランドの株式取得（子会社化）

2005年11月		生活関連情報サービスを提供する「SBIライフパートナー」を設立

2005年11月		SBIグループ各社の総務や人事、コールセンター業務等のビジネスのアウトソーシングを請け負う「SBIビジネスサポート」を設立

2005年10月		児童の福祉向上・自立支援を目的とし、財団法人『SBI子ども希望財団』を設立

2005年10月		簡易株式交換によるSBIキャピタル（株）の完全子会社化

2005年9月		北京駐在員事務所を開設

2005年7月		SBIホールディングス（株）に商号変更。会社分割制度により、アセットマネジメント事業をソフトバンク・インベストメント（株）に移管し、持株会社体制への移行

2005年6月		クレジットカード事業を展開する子会社 SBIカード（株）を設立

2005年5月		シンガポールの投資会社と有望な中国企業を投資対象とした New Horizon Fund を共同設立

2005年3月		SBIベンチャーズ（株）（現：SBIインベストメント（株））を運用者として、コンテンツやメディア事業に投資をするSBIビービー・メディア投資事業有限責任組合を（株）フジテレビジョン及び（株）ニッポン放送とともに設立

2004年12月		児童福祉の向上を目的とする SBI児童福祉有限責任中間法人を設立

2004年11月		子会社であるイー・トレード証券（株）（現：（株）SBI証券）がJASDAQ市場に上場

2004年7月		モーニングスター（株）を子会社化する

2003年12月		日商岩井証券（株）（その後フィデス証券（株）と商号変更した後、イー・トレード証券（株）と合併）を買収し、子会社とする

2003年10月		ワールド日栄証券（株）を買収し、子会社とする

2003年6月		イー・トレード（株）と合併し、イー・トレード証券（株）を子会社とする

2002年11月		大阪証券取引所市場第一部に上場

2002年2月		東京証券取引所市場第一部に上場

2001年6月		資産運用業務の強化を図るため、あおぞらアセットマネジメント（株） （現：SBI アセットマネジメント（株））株式を取得

2001年4月		投資顧問業への事業展開を図るため、ソフトバンク・アセット・マネジメント（株） （現：SBI アセットマネジメント （株））株式を取得

2001年4月		LBOファンドの運用・管理を目的としたエスビーアイ・キャピタル（株）（現：SBI キャピタル（株））を設立

2000年12月		大証・ナスダック・ジャパン市場（現：ジャスダック）に上場

2000年1月		100％子会社であるソフトベンチャーキャピタル（株）を吸収合併

1999年11月		ソフトベンチャーキャピタル（株）、ソフトバンクベンチャーズ（株）、ソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ（株）及びソフトトレンドキャピタル（株）を完全子会社とする株式交換を実施

1999年7月		ベンチャーズ・インキュベーション事業を行う事を目的として、ソフトバンク・インベストメント（株）を東京都千代田区に設立
SBIホールディングス株式会社ホームページ

■SBIホールディングスの沿革の要点
SBIホールディングスは1999年7月にベンチャーズ・インキュベーション事業を行う事を目的として、ソフトバンク・インベストメントを設立したところから始まりました。その後、SBIホールディングスは2000年12月に大証・ナスダック・ジャパン市場（現：ジャスダック）に上場します。さらにSBIホールディングスは、2002年11月に大阪証券取引所市場第一部に上場しました。その勢いを殺すことなくSBIホールディングスは、2月には東京証券取引所市場第一部に上場します。2014年6月に上場廃止はしますが、2011年4月には香港預託証券（HDR）が、香港証券取引所のメインボード市場に上場し、SBIホールディングスの成長を促進させました。さらに2012年12月にはSBI AXES（株）が韓国有価証券市場（KOSDAQ市場）に上場するなど急成長を遂げており、SBIホールディングスは現在もますます拡大しています。

SBIホールディングス株式会社の経営理念

また、ビジネス開拓のプロフェッショナルであるSBIホールディングスでは、以下のような経営理念を掲げています。


・正しい倫理的価値観を持つ
SBIホールディングスは、「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、それをすることが社会正義に照らして正しいかどうかを判断基準として事業を行う。

・金融イノベーターたれ
SBIホールディングスは、従来の金融のあり方に変革を与え、インターネットの持つ爆発的な価格破壊力を利用し、より顧客の便益を高める金融サービスを開発する。

・新産業クリエーターを目指す
SBIホールディングスは、21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーとなる。

・セルフエボリューションの継続
SBIホールディングスは、経済環境の変化に柔軟に適応する組織を形成し、「創意工夫」と「自己変革」を組織のDNAとして組み込んだ自己進化していく企業であり続ける。

・社会的責任を全うする
SBIホールディングス、SBIグループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー（利害関係者）の要請に応えながら、社会の維持・発展に貢献していく。

（SBIホールディングス株式会社ホームページより参照）

このように上記5つの経営理念を見てみると、SBIホールディングスは社員一人ひとりの成長を大切にしていることが分かります。SBIホールディングスの社員は、「お金を儲ける」ことだけ考えず、その行動が倫理に基づいているか常に考えて仕事をされています。それは、SBIホールディングスの社員は社会貢献や顧客満足度などを意識し、よりよいサービス提供のために働くということです。さらにSBIホールディングスでは、自分自身に限界を設定せず、創意工夫と自己変革をしながら成長を続けることで、会社全体の成長につながるといった考え方も大事にされています。SBIホールディングスにとって人材は会社の活力です。SBIホールディングスは、人材の成長が会社の成長につながり、そして社会貢献も実現できるといった考え方をされていると考えられます。


SBIホールディングス株式会社のグループ企業

さらに、SBIホールディングスでは様々な事業を子会社も含めて戦略的に展開しています。 現在のSBIホールディングスを支えるグループ企業は、以下の通りです。

■SBI証券株式会社
オンライン総合証券会社

■住信SBIネット銀行株式会社
銀行業

■SBI損害保険株式会社
損害保険業

■SBIマネープラザ株式会社
保険代理店業務・金融商品仲介業・住宅ローンの代理業務・銀行代理業、など

■SBIカード株式会社
クレジットカード関連事業

■SBIリクイディティ・マーケット株式会社
外国為替証拠金取引等のマーケット機能の提供・システム開発

■SBI FXトレード株式会社
第一種金融商品取引業

■SBIジャパンネクスト証券株式会社
私設取引システム運営業務

■SBIリスタ少額短期保険株式会社
少額短期保険業

■SBIいきいき少額短期保険株式会社
少額短期保険業

■SBIオートサポート株式会社
オートローン推進事業、自動車保険広告事業、など

■SBIレミット株式会社
国際送金事業

■SBIソーシャルレンディング株式会社
出資募集業務、貸金業務、など

■SBIビジネスサポート株式会社
法人向けコンタクトセンター、人材派遣サービス業、など

■SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
バックオフィス支援サービスの提供

■SBIベネフィット・システムズ株式会社
確定拠出年金の運営管理業務、人事・福利厚生関連業務、システムアウトソーシング業務、など

■SBIアートフォリオ株式会社
美術品仲介・販売事業、美術品展示販売事業の企画・運営

■Finance All Solutions Co., Ltd.
システム開発

■SBIトレードウィンテック株式会社
事業内容金融機関向けコンサルティングサービス、システムソリューションの提供

■SBI生命保険株式会社
生命保険業

■ブックフィールドキャピタル株式会社
金融商品取引業

■SBI AXES株式会社
子会社の経営戦略、経営管理、など

■SBIハイネットワース株式会社
国際資産運用の情報提供サービス等

■日本少額短期保険株式会社
少額短期保険業

■SBIインベストメント株式会社
ベンチャーキャピタルファンド等の運用・管理

■SBIアセットマネジメント株式会社
投資運用業、投資助言業、など

■SBIキャピタル株式会社
バイアウト・企業再生ファンド等の運用・管理

■SBI VEN CAPITAL PTE. LTD.
海外における投資事業

■SBIアルスノーバ・リサーチ株式会社
オルタナティブ・プロダクツの組成・運用管理、投資家向けアドバイザリー業務、など

■モーニングスター株式会社
金融商品・ウェブサイトの評価・情報提供、コンサルティング、など

■モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
資産運用に関するコンサルティング、金融機関向け運用・投資助言業務

■SBI‐HIKARI P.E . 株式会社
ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理

■SBIエステートファイナンス株式会社
不動産担保融資

■SBI Royal Securities Plc.
カンボジアにおける総合証券会社

■株式会社SBI貯蓄銀行
預金商品・ローン商品等の提供

■SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
資産運用サービス事業

■SBIエナジー株式会社
太陽光・小水力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギーを用いた発電事業

■SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
投資運用業、投資助言・代理業、など

■SBIギャランティ株式会社
各種保証業務

■SBIアラプロモ株式会社
化粧品、健康食品の製造、販売

■SBIファーマ株式会社
医薬品、健康食品、化粧品の開発、製造、販売

■SBIバイオテック株式会社
医薬品の研究開発

■SBIアーキクオリティ株式会社
建築・環境における調査・診断・鑑定・評価業務や、関連する調査研究活動、住宅性能評価業務、確認検査業務、CASBEE 評価認証業務、など

■SBIウェルネスバンク株式会社
健康管理支援サービス事業、ウェルネス関連コンサルタント事業、など

■SBIエステートマネジメント株式会社
投資運用業、投資助言業、総合不動産投資顧問業、その他不動産関連事業、など


ここまでSBIホールディングスのグループ企業を一覧で見てきました。こうして見ると、SBIホールディングスがいかに巨大な企業で、様々なビジネスを展開しているかということがわかりますね！


多数のグループ企業を持つ大企業のSBIホールディングス株式会社！

これまで紹介してきたように、SBIホールディングスは多数のグループ企業を持ち、事業を拡大してきました。SBI（Strategic Business Innovator）を訳した「戦略的ビジネス開拓者」の意味の通り、SBIホールディングスはこれまで様々なビジネス開拓、事業拡大をしてきたことが分かりますね。これからもSBIホールディングスの成長は止まることなく続くことでしょう。

今後もさらなる躍進が期待できるSBIホールディングス。そのグループ企業の多さと、SBIホールディングス自体の成長スピードの相乗効果は注目すべきですね！