東京エレクトロンデバイス株式会社の企業概要と沿革
■東京エレクトロンデバイス株式会社の企業概要
| 社名 | 東京エレクトロンデバイス株式会社（略称、東エレデバ又はTED）TOKYO ELECTRONDEVICE LIMITED |
|---|---|
| 本社所在地 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-4 |
| 設立年月日 | 1986年（昭和61年）3月3日 |
| 代表取締役社長 | 徳重敦之 |
| 株式公開 | 東証1部（2760 |
| 資本金 | 24億9,575万円 |
| 売上高 | 1,178億円（2016年3月期 |
| 従業員数 | 942名連結 |
| 事業内容 | 半導体及び電子デバイス（EC）事業――半導体、ボード、ソフトウウエア、電子部品などの販売、設計・開発。コンピュータシステム関連（CN）事業――ネットワーク、ストレージ、ソフトウエアの販売、保守サービス
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■東京エレクトロンデバイス株式会社の沿革
| 1965年 | 東京エレクトロン株式会社で電子部品の販売開始 |
|---|---|
| 1990年9月 | テル管理サービス株式会社から東京エレクトロンデバイスに社名変更 |
| 1990年9月 | 東京エレクトロンデバイス株式会社で電子部品の販売業務開始 |
| 1998年7月 | 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の全ての事業を譲受け、販売開始 |
| 2003年3月 | 東京エレクトロンデバイスが東証第2部に上場 |
| 2004年1月 | 東京エレクトロンデバイスが中国上海の子会社上海華桑電子有限公司を設立 |
| 2004年6月 | 東京エレクトロンデバイス自社ブランド「inrevium」の事業開始 |
| 2004年6月 | 東京エレクトロンデバイスが自社開発商品、設計・量産受託サービスの提案をブランド化してブランド「inreviumインレビアム」としてスタート |
| 2005年1月 | 東京エレクトロンデバイスが中国香港に子会社香港華桑電子有限公司を設立 |
| 2006年10月 | 東京エレクトロンデバイスが東京エレクトロン株式会社からコンピュータ・ネットワーク事業を承継し、販売開始 |
| 2008年1月 | 東京エレクトロンデバイスがシンガポールに子会社Tokyo Electron Device Singapore Pte.LTDを設立 |
| 2008年2月 | 東京エレクトロンデバイスの国内販売子会社としてパネトロン株式会社を設立 |
| 2010年12月 | 東京エレクトロンデバイスが東証第1部に上場 |
| 2012年3月 | 東京エレクトロンデバイス香港を東電電子零件亞太區有限公司に改称 |
| 2013年9月 | 東京エレクトロンデバイスがアメリカシリコンバレーにinrevium AMERICA,Incを設立 |
| 2014年4月 | 東京エレクトロンデバイス株式の売り出しにより親会社であった東京エレクトロンがその他の関係会社となる |
| 2014年5月 | 東京エレクトロンデバイスがカナダのFidus Systems社との資本提携を完了 |
| 2015年10月 | 東京エレクトロンデバイスがタイバンコクにTOKYO ELECTRON DEVICE LIMITEDを設立 |
| 2016年4月 | 東京エレクトロンデバイスがアメリカシリコンバレーにTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA,INCを設立
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東京エレクトロンデバイス株式会社の経営方針
■東京エレクトロンデバイス株式会社の経営基本方針
当社東京エレクトロンデバイスグループは、以下の経営の基本方針のもと、株主、顧客及び従業員の満足度向上に取り組んでまいります。
1、 技術力向上に努める
2、 高付加価値ビジネスを志向する
3、 安定した利益成長を図る
4、 高度情報化社会の発展へ貢献する
■東京エレクトロンデバイス株式会社の資本政策の基本方針及び目標とする経営指標
東京エレクトロンデバイスは、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点から、バランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本といたします。財務の健全性についてはDEレシオ（負債資本倍率）や自己資本比率の改善を図り、資本効率を示すROE（株主資本利益率）については中期的に10%を目指してまいります。
東京エレクトロン株式会社は東京エレクトロンデバイスの親会社
東京エレクトロンデバイス株式会社は東京エレクトロン株式会社のグループ会社の一員です。
東京エレクトロン株式会社は、東京港区に本社があり、資本金549億6千万円、2016年3月期の売上高は6,639億円で従業員数は連結で10,657人です。
主に半導体製造装置やフラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置を製造販売しており、国内最大手、世界でもシェア第3位です。
グループ会社は、東京エレクトロンデバイス株式会社を初め、国内8社、アメリカに7社、ヨーロッパ4社、アジアに6社です。
東京エレクトロンデバイス株式会社の事業ポートフォリオ
東京エレクトロンデバイスの豊富な商品構成と自社開発商品の案内です。
〇東京エレクトロンデバイス半導体ソリューション：半導体、ソフトウエア、電子部品の仕入れ、販売、技術サービス
・ 半導体製品――プロセッサ、DSP、MCU、メモリなど
・ ボード製品――CPUボード、インターフェースボードなど
・ ソフトウエア――OS、BIOS、Rtos関連など
・ 一般電子部品――組みこみコンピュータ、電源、コネクタなど
・ 省エネ・環境ソリューション――空調機電力制御システム、高速排ろ過システムなど
〇東京エレクトロンデバイスITソリューション：ネットワークやストレージのソリューションの仕入れ、販売、技術サポート
・ セキュリティテクノロジー――SSL可視化、マエウウエア対策、侵入防御など
・ ネットワークテクノロジー――WAN最適化、BNS/DHCPなど
・ ストレージテクノロジー――ハイパーコーバージドインフラストラクチャなど
・ データ処理プラットフォーム――Iot/M2M、NoSQLなど
・ クラウドテクノロジー――モバイルセキュリティ、ネットワーク仮想化など
〇東京エレクトロンデバイスInrevium：自社開発商品の開発、製造、販売、技術サポート
・ 設計・量産受託サービス――製品企画から設計製造、販売まで一貫体制で対応
・ ハイパフォーマンスコンピューティング――大規模PCI Express Gen3開発評価プラットフォームなど
・ 産業ネットワーク――インダストリアルグドSoMなど
・ IoT/M2Mソリューション――TED Iotシステム構築サービスなど
・ ASICエミュレーション――ASIC開発評価プラットフォーム
・ 8K/4Kビデオ――8K4K画像評価プラトフォームなど
・ TOFカメラ――高耐光版3D TOFカメラ開発キットなど
・ 高速プロジェクタ――DynaFlash「TB=UK=DYNAFLASH」など
・ 計測・検査――光コム方式の三次元形状測定器など
・ SD――ローコスト小型SDメモリ/SDIOカードホストコントローラLDI TE4300PFなど
・ スマートアグリ――ウオーターファーマーなど
・ その他、省エネ・環境、FMCカード、拡張I/Oなど
東京エレクトロンデバイスの評判
東京エレクトロンデバイスは親会社が東京エレクトロンということで、安心して働ける、という口コミが多く見受けられます。給与、待遇面も平均以上に設定されていますから、そういう意味では思い切り働ける環境にある会社ということが言えます。
ただ、東京エレクトロンデバイスの社員のスキルは平均的に高く、ポジションによっては英語などの語学力とプレゼン能力が必須なスキルとなります。
東京エレクトロンデバイスの全ての事業でコスト面については厳しく管理され、また外国人も多い会社です。海外からの電話も多く、ごく普通に対応できなくてはなりません。
意欲のある人には次々に責任ある仕事が任せられ、そうした社風が形成されつつありますし、東京エレクトロンデバイスの年功序列型の階層構造は変わりつつあるようです。
東京エレクトロンデバイスは、大卒、大学院卒、あるいは外国人などがごく普通に在籍し、一緒に業務をこなすことになるので、そうしたことに抵抗感を感じる人は向いていない会社でしょう。
東京エレクトロンデバイス株式会社 まとめ
東京エレクトロンデバイスの2016年3月期の業績は増収増益基調で、さらに将来への成長が期待される会社です。
現在は東京エレクトロンデバイスのEC事業（半導体及び電子デバイス事業）が売上の多くを占め、主軸の事業となっていますが、今後は中長期的に自社ブランド「inrevium」を活用した事業の拡大とCN事業（コンピュータシステム関連事業）の拡大を行い、それぞれ売上高構成比で各20％に伸長する戦略が考えられています。東京エレクトロンデバイスは、時代の最先端を行く、高度な技術サポートができる技術系商社＆メーカーとして、存在価値の大きな会社です。
