株式会社新日本科学の会社概要と沿革
まずは、新日本科学の会社概要について説明していきます。
社名 | 株式会社新日本科学 |
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東京本社 | 〒104-0044 東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー12階 |
創業 | 1957年 |
代表取締役会長 兼 社長 | 永田 良一 |
上場証券取引所 | 東京証券取引所 市場第一部 |
資本金 | 96億7,907万400円 |
事業内容 | 前臨床事業、臨床事業、トランスレーショナルリサーチ事業、メディポリス事業 |
株式会社新日本科学の沿革
続いて、以下は新日本科学の沿革です。
2015年 | 当社(臨床事業)を分割会社とし、株式会社新日本科学PPDを分割承継会社とする会社分割を行い、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を構築 |
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2012年 | 核酸医薬ベンチャー関連会社 WaVe Life Sciences Pte. Ltd.を設立。鹿児島県指宿市に株式会社メディポリスエナジーを設立、地熱発電事業を開始 |
2011年 | 安全性研究所:AAALAC International認証取得 |
2009年 | 米国マサチューセッツ州ボストン市にONTORII, Inc.を設立 |
2008年 | 東京証券取引所 市場第一部に市場変更 |
2007年 | メディポリス指宿(鹿児島県指宿市)内に霊長類繁殖育成センターを設置。インドにShin Nippon Biomedical Laboratories India Private Limited設立、グループ内のビジネス・プロセスのアウトソーシング、データ・ナレッジ管理、インド市場における事業創出を開始。ハーバード大学と合弁事業を開始(Ruika Therapeutics, Inc.設立) |
2006年 | 第三者割当による新株式発行。SNBL USA Scientific Resources Center を米国テキサス州に設立し、米国での霊長類の繁殖育成に着手 |
2005年 | 株式を1:2の割合で分割。米国メリーランド州立大学ボルチモア校内にSNBL CPC, IncのPhaseⅠ施設開設。公募による新株式発行 |
2004年 | 東証マザーズに上場 |
2003年 | 中国広東省に肇慶創薬生物科技有限公司(SNBL CHINA, Ltd.)を設立、実験動物の繁殖・飼育・検疫事業に着手、その統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司を設立 |
2000年 | 米国メリーランド州立大学との合弁会社UMI(University Medicines International),LLCを設立、国際臨床試験の受託が可能となる |
1999年 | SNBL U.S.A., Ltdをワシントン州に移転し、安全性研究所を新設 |
1998年 | 和歌山県海南市に薬物代謝分析センターを新設、分析および薬物動態試験を受託開始 |
1997年 | 臨床開発研究所を新設し、臨床第Ⅱ・Ⅲ相試験の受託準備に着手 |
1996年 | 医薬品の電子化申請サポート業務の受託開始 |
1993年 | 医療機関シーピーシークリニックと提携し、臨床薬理試験受託事業を開始 |
1991年 | 米国支社をSNBL U.S.A., Ltd.として分社。英国支社をSNBL Europe, Ltdとして分社 |
1990年 | 欧州の営業拠点として、英国支社をロンドン郊外に開設 |
1989年 | 関西地区の営業拠点として大阪支社を大阪市淀川区に開設 |
1988年 | 米国の営業拠点として、米国支社をメリーランド州に開設 |
1983年 | GLP対応の安全性試験開始、研究棟増築 |
1982年 | GLP (Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」施行に備え、大動物試験研究棟を拡充、小動物試験施設を新設、オンラインコンピュータシステムを導入 |
1980年 | 鹿児島郡吉田町に安全性研究所を新設し、あわせて本社を同所に移転 |
1977年 | 東京都中野区に東京研究所(病理センター)を設立 |
1974年 | 商号を株式会社新日本科学に変更 |
1960年 | 日本で最初の受託研究機関として安全性試験(前臨床試験)の受託開始 |
1957年 | 鹿児島市に南日本ドッグセンター(動物病院併設)を創業 |
■新日本科学の沿革の要点
新日本科学は、1957年に南日本ドッグセンター(動物病院併設)を創業したところから始まりました。その後新日本科学は、1960年に日本で最初の受託研究機関として、安全性試験(前臨床試験)の受託を開始します。そして新日本科学は、2004年に東証マザーズに上場、2008年には東京証券取引所市場第一部に市場変更し、勢いを増していきます。2015年に新日本科学は、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を構築し、現在もますます拡大しています。
株式会社新日本科学の経営理念
また、前臨床試験受託において第1位の企業である新日本科学は、以下のような経営理念を掲げています。
■経営理念
会社と社員が共に成長する職場であり続ける。
一、 新日本科学は、大欲を持って事業を行います。
二、 新日本科学は、社会に貢献する組織作りに努めます。
三、 新日本科学は、利益を社会と株主に還元できる経営を行います。
四、 新日本科学は、新規事業のリスクを恐れず、勝利するまで挑戦し続けます。
五、 新日本科学は、経営方針を明確に示し、全社員に共通の目的意識を持たせます。
六、 新日本科学は、明確な指揮命令系統と機動力のある柔軟な組織を創ります。
七、 新日本科学は、ガラス張りの経営を行い、情報の共有化ができる職場環境を創ります。
八、 新日本科学は、経営者マインドと卓越した能力を持つリーダーを養成します。
九、 新日本科学は、いかなる困難があっても、事業の自己責任を完遂します。
十、 新日本科学は、自らレセプターの感受性を高め、自己実現を達成します。
十一、 新日本科学は、顧客とこころのシンクロナイズを徹底して維持します。
十二、 新日本科学は、人類の健康・保健・医療に貢献する企業を目指します。
このように上記の経営理念を見てみると、新日本科学は人間関係、会社、社会に対して細かな配慮をしていることが分かります。新日本科学の社員は事業に対しての強い責任感を持ち、顧客とのコミュニケーションも大切にしています。また、新日本科学は現状に満足することなく、新たな挑戦を続けて医療の発展に貢献していることも分かります。そういった取り組みにより新日本科学が発展し、事業を通して社会貢献をしていきたいという思いが窺えます。新日本科学は命に関わる事業を展開していることを自覚し、人類を苦痛から解放することを使命としています。
環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける株式会社新日本科学!
これまで紹介してきたように、新日本科学は人類を苦痛から解放することを使命として、事業を展開してきました。日本で初めての医薬品開発の受託研究機関として、新日本科学はこれまで日本の医療に貢献してきました。新日本科学は日本だけに留まらず、アメリカや中国、カンボジアなどグローバルに事業を展開しております。そして新日本科学は、今では世界中の創薬ニーズに応え、医療の研究開発のためのサービスを提供しています。これまでの実績に満足することなく、新日本科学は新たな挑戦を続けてきました。これからも新日本科学は、人類の医療のために挑戦を続けていくことでしょう。
医療技術の向上や創薬を支援し、社会貢献してきた新日本科学の今後の活躍に注目ですね!