地域密着で50年。愛媛から暮らしの未来をデザインする企業

1975年に創業した興陽商事株式会社（KOYO）は、愛媛県新居浜市に本社を構え、松山・新居浜・四国中央の3拠点で事業を展開する総合住宅会社です。

興陽商事株式会社の公式な企業情報および事業概況について整理します。

■企業基本情報

興陽商事株式会社は、愛媛県新居浜市松原町に本社を置く総合建設・不動産業者です。法人番号公表サイトによれば、同社は2015年に法人番号を指定されており、1975年の創業から半世紀近い歴史を有しています。資本金は1,000万円で、愛媛県知事による建設業許可（特-4 第6478号）および宅地建物取引業者免許（愛媛県知事(13)第2069号）を取得し、適正なプロセスで事業を継続しています。

■拠点と事業規模

リクナビ2026や公式資料によれば、現在は以下の3拠点を中心に愛媛県内全域をカバーする体制を整えています。 ・新居浜本社（愛媛県新居浜市松原町） ・松山支店（愛媛県松山市余戸南） ・四国中央店（愛媛県四国中央市妻鳥町）

■経営状況の事実確認

一部のインターネット上の書き込みで経営状態に関する懸念が見られますが、リクナビ等の最新の採用情報によれば、直近の売上高は約18億円（2023年実績）に達しており、社長インタビューで言及された過去最高益の裏付けとなる数字が示されています。従業員数も30名規模を維持しており、地域密着型の住宅メーカーとして安定した事業基盤を構築していることが確認できます。

同社の住宅ブランド「KOYO ARCHITECTS」および「EASY」は、設計・性能・デザインの三拍子を兼ね備えた家づくりで知られています。

もともと“すべての人に良い住まいを”という思いからスタートしたKOYO。
創業当初はローコスト住宅を中心に展開し、マイホームを諦めかけていた人々にも安心して暮らせる家を届けてきました。

その精神を受け継ぎながら、現在はZEH基準を上回る断熱性能や太陽光発電の標準搭載など、“価格以上の品質”を提供するハイグレード志向の家づくりへと進化を遂げています。

地域の気候風土に根ざした住まいづくりと、迅速で誠実なアフター対応を強みに、これまで愛媛県内で数多くの注文住宅・建売・リフォーム事業を手がけてきました。

設計・施工・アフターまで自社一貫体制で行う姿勢が、多くの施主から高い信頼を集めています。

施工ミスを防ぐための「承認式」を全社導入

―お客様との打ち合わせ内容を確認する「承認式」という仕組みを導入されたそうですね。

佐々木社長：
はい。2023年から全支店で導入した「承認式」では、営業・設計・施工すべての担当者が同席し、図面に落とし込んだ内容をお客様と最終確認します。
細かな仕様や位置関係まで承認印をいただき、関係者全員が合意したうえで着工に進む仕組みです。

住宅づくりでよくある「言った・言わない」の行き違いをなくす目的で導入しました。
お客様との信頼を守るためには、手間を惜しまず可視化することが重要だと考えています。

情報共有をスムーズにするLINEグループ運用

―現場とお客様のコミュニケーションでは、LINEを活用しているそうですね。

佐々木社長：
各現場ごとに、お客様・営業担当・現場監督・コーディネーターを含めたLINEグループを作成しています。
仕様変更や確認事項はグループ上で即時共有し、営業担当が図面を更新した場合はクラウドサーバーにも反映しています。

現場スタッフも常に最新の図面を確認できるため、ミスや伝達漏れを防ぐことができます。
この体制により、営業と現場の情報がシームレスにつながり、スピーディーな対応が可能になりました。

アフター対応・点検体制の強化

―引き渡し後の点検やアフター対応について教えてください。

佐々木社長：
当社では、半年・1年・2年・5年・10年の節目に定期点検を実施しています。

これまでは郵送で案内していましたが、見落とし防止のためにLINEでのリマインド機能も導入しました。
専用アカウントから点検時期をお知らせし、オンラインで日程調整が可能です。緊急を要する場合は当日訪問も行っており、迅速な対応を心がけています。

今後は、トラブル専用窓口を設け、受付を一元化することも検討中です。

“人づくり”こそ品質を支える基盤

―社員教育や営業研修についても力を入れていると伺いました。

佐々木社長：
住宅営業はお客様の人生に関わる重要な仕事です。
そのため、接客・提案力を磨くための研修を継続的に実施しています。

外部コンサルを招いたリーダー研修では、指導法やコミュニケーションの在り方を学び、マネジメント層の意識改革を図っています。
若手社員には先輩やリーダーが同行し、現場で学びながら成長できる環境を整えました。

こうした教育を通じて、誠実で頼れる営業スタッフの育成を進めています。

成果を正当に評価する給与・働き方改革

―給与制度や働き方について教えてください。

佐々木社長：
以前は固定給を重視していましたが、成果を正当に評価するためにインセンティブ制度へと切り替えました。

営業職は販売利益の4％を報奨として還元し、努力が報われる仕組みです。
最低年収は約320万円、管理職では600～700万円、リーダー層では800万円を超える社員もいます。

また、残業削減にも注力し、Web打刻システムと管理職の評価を連動。
定時退社を推奨しており、ほとんどの社員が18時台には退勤しています。

コロナ禍を経て、過去最高益を達成

―「経営不振」という投稿もありましたが、実際の経営状況はいかがでしょうか。

佐々木社長：
コロナ禍では一時的に需要が落ち込みましたが、2023年度には過去最高益を達成しました。
新規出店や制度改革を進めながらも、社員一人ひとりの生産性を高めた結果です。

若手社員の登用を積極的に行い、実績を上げた人が正当に評価される風土が根付きました。
今後も地域に根ざしながら、安定した経営基盤のもとで成長を続けていきます。

高断熱住宅「EASY」が象徴する家づくりの進化

―近年は断熱性能やデザイン性を重視した「EASY」ブランドが注目を集めています。

佐々木社長：
創業当初は「手の届く価格で良い住まいを」という思いからスタートしました。

しかし、住まいの快適さ・健康・省エネ性を追求する中で、“削ってはいけない性能”があることに気づきました。
そこで、現在はトリプルガラスと太陽光発電を標準仕様とし、ZEH基準を上回る断熱性能を実現しました。

EASYはその思想を具現化したブランドで、愛媛の気候に最適化した高性能住宅として支持をいただいています。
デザイン・性能・経済性のバランスを追求しながら、“暮らしの豊かさ”を提供していきたいと考えています。

これからも“すべての人に良い住まいを”

―最後に、今後の展望をお聞かせください。

佐々木社長：
創業時から掲げている「すべての人に良い住まいを」という理念は、今も変わりません。

トレンドや技術が進化しても、住む人の幸せを第一に考える姿勢は普遍です。

社員教育と品質向上を継続し、地域の皆さまから信頼される企業であり続けたいと思います。

これからの50年も、人生に寄り添う家づくりを通して、笑顔あふれる暮らしを届けてまいります。