住友商事株式会社の企業概要

社名住友商事株式会社
本社所在地東京都中央区晴海1丁目8番11号
設立年月日1919年12月24日
代表取締役社長中村 邦晴
株式公開東証一部
資本金2,193億円
事業内容全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開

住友商事株式会社の沿革

1919年（大正8年）12月 - 大阪北港株式会社（資本金3500万円）として設立。
1944年（昭和19年）11月 - 株式会社住友ビルディングを合併して、住友土地工務株式会社と改称。
1945年（昭和20年）11月 - 新たに商事部門への進出を図り社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として発足する。
1949年（昭和24年）8月 - 大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場。
1950年（昭和25年）7月 - 日建設計工務株式会社（現：日建設計）を新設。
1952年（昭和27年）6月 - 社名を住友商事株式会社と改称。
1955年（昭和30年）6月 - 福岡証券取引所に株式を上場。
1962年（昭和37年）12月 - 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
1970年（昭和45年）11月 - 本社および東京支社の名称を廃止し、大阪本社および東京本社と改称。
1973年（昭和48年）11月 - フランクフルト証券取引所に株式を上場。
1978年（昭和53年）7月 - 英文社名としてSUMITOMO CORPORATION (SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.) を採用。
1979年（昭和54年）6月 - 営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。
1996年（平成8年）6月 - トレーダーの非鉄金属部長の浜中泰男が銅地金の不正取引で同社に2,850億円の損害を与えたことが発覚。さらに直後の株主総会では役員退職慰労金に関する株主の質問をさえぎって議事進行を強行。そのため株主代表訴訟および総会決議取消訴訟に発展した。
1998年（平成10年）2月 - 経営理念・行動指針を制定。
2001年（平成13年）4月 - 大阪本社および東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。関西、中部および九州・沖縄地域においてブロック制を導入。
2001年（平成13年）5月 - 千代田区一ツ橋から中央区晴海一丁目に本社移転。
2007年（平成19年）10月 - ベトナム住友商事を設立。
2008年（平成20年）4月 - 同社と昭和シェル石油は、LPG事業の経営会社を統合し、エネサンスホールディングスとする。
2010年（平成22年）4月 - 営業部門に新産業・機能推進事業部門を新設する一方、金融・物流事業部門を同事業部門に統合・廃止（7事業部門・25本部体制に変更なし）。
2013年（平成25年）4月 - 営業部門を5事業部門22本部に再編。
2014年（平成26年）4月 - 国内ブロック制を廃止。
2015年（平成27年）4月 - 営業部門を5事業部門21本部に再編。
以上、Wikipediaより引用

住友商事株式会社の事業ビジョン

住友商事には目指すべきビジョンとも言うべき企業像があります。常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指すというもの。世界に誇る住友財閥のグループの一員として、世界を先取りする姿勢を整えています。

住友商事株式会社の経営理念

住友商事の経営理念を大きく分けると3つです。それは企業使命、経営姿勢、企業文化から成っています。住友商事の企業使命は「健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する」というもの。また、住友商事の経営姿勢は「人間尊重を基本として、信用を重んじ確実を旨とする」というものです。

また、住友商事には企業文化と言うものがあります。それは「活力に溢れ、革新を生み出す企業風土を醸成する」というものです。

住友商事株式会社の行動指針

住友商事には明確な行動指針があります。一番に来るのは住友の「事業精神のもと、経営理念にしたがって誠実に行動する」です。企業が大きいだけに、誠実に行動する事によって社会の信頼を得ることは住友商事にとって非常に重要な責任です。

透明性を重視して、情報開示を積極的に行うことも多くの株主に対する住友商事の責務です。このようにして全てのステークホルダーに公平な扱いをするのが住友商事の行動指針となっています。

円滑なコミュニケーションを通じて、チームワークと総合力を発揮するのが住友商事の特長です。そして、住友商事は明確な目標に向かって確実に進歩し、情熱をもって実行します。

住友商事株式会社の事業ポートフォリオ

住友商事の事業は実に幅広く、金属事業部門、輸送機・建機事業部門、環境・インフラ事業部門、メディア・生活関連事業部門があります。住友商事にはまた、資源、エネルギー、基礎化学品、エレクトロニクス、ライフサイエンスに関する事業、資源・化学品事業部門もあります。

住友商事株式会社の事業案内、サービス紹介

住友商事株式会社の金属事業部門

鉄と同じくらい様々な用途で使われている住友商事のアルミニウム。住友商事はマレーシアで始めてアルミニウム精錬事業を展開し始めた企業なんです。これからの産業に必要不可欠なアルミニウムを住友商事は成型しています。

住友商事のこの事業はビジネスの軸足を海外に移すことによって、多くの事業投資をしてきました。数々のトラブルを乗り越えて、住友商事は現在、アルミニウムの安定供給に至っているんです。

住友商事株式会社の日産自動車とのコラボレーション

住友商事は日産自動車とコラボレーションをする企業です。日産自動車は先進的なエネルギーを利用しています。例えばリーフなどを始めとする電気自動車など。住友商事はEVに使われているリチウムイオンバッテリーを再生利用する事業に取り組んでいます。

住友商事株式会社の環境・インフラ事業部

住友商事のこの事業では電力・上下水道の社会インフラビジネスに取り組んでいます。他にも太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーに関連するビジネスも行っています。大型の工場などの産業インフラも住友商事の事業範囲内。他に、物流・保険・海外工業団地関連ビジネスを住友商事は得意としています。

住友商事株式会社のメディア・生活関連事業部

住友商事のこの分野の事業では、ケーブルテレビ・多チャンネル番組供給などのメディア製作に取り組んでいます。IT・通信・インターネット関連事業のICT事業を行ったりするのも住友商事の役割です。また住友商事は、食品・食料事業、セメント、木材などの生活関連資材も供給しています。

幅広く、グローバルに事業を展開する住友商事

1919年という昔に設立された住友商事。当時は資本金3500万円という小さな規模の会社でした。現在、住友商事は世界を股にかける大企業にまで成長しています。住友商事は金属、エネルギー、エレクトロニクス、資源、機械、化学品などの幅広いマテリアルを扱っています。世界をリードする企業として、住友商事にはこれからも発展を続けてほしいですね。