楽天株式会社の会社概要と歴史

まずは、楽天の会社概要について説明していきます。

会社名楽天株式会社
本社所在地〒158-0094　東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
設立1997年2月7日
代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
上場証券取引所東証一部
資本金203,587百万円
事業内容インターネットサービス、FinTech、球団運営など
（楽天株式会社ホームページより引用）

楽天株式会社の歴史

続いて、以下は楽天の歴史です。

1997年2月株式会社エム・ディー・エム（現 楽天株式会社）設立
1997年5月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1998年7月『楽天オークション』の前身となる『楽天スーパーオークション』のサービスを開始
1999年6月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000年1月『楽天市場』出店者にネットショップ運営のノウハウを提供する『楽天大学』を開設
2000年4月日本証券業協会へ株式を店頭登録（現 JASDAQ）
2000年12月検索機能等を備えたポータルサイト『Infoseek』を運営する株式会社インフォシークを完全子会社化
2001年3月インターネット上の宿泊予約、総合旅行サイト『楽天トラベル』のサービスを開始
2001年4月インターネット上の書籍等販売サイト『楽天ブックス』のサービスを開始
2002年4月『楽天市場』に従量課金を軸とした新料金体系を導入
2002年11月『楽天市場』内の買い物やサービス利用時にポイントが付与される『楽天スーパーポイント』のサービス開始（現在は楽天グループ内の様々なサービスでポイントを貯めたり使ったりすることが可能）
2003年9月株式会社インフォシークを吸収合併。マイトリップ・ネット株式会社を完全会社化
2003年10月『楽天スーパーポイント』獲得数による特典サービス『楽天ポイント倶楽部』（現『楽天Point Club』）を開始
2003年11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化
2004年4月『楽天スーパーポイント』を行使して、商品の購入が可能に
2004年5月みんなの就職株式会社を完全子会社化
2004年9月株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を完全子会社化
2004年10月株式会社楽天野球団設立
2004年11月日本プロフェッショナル野球組織（NPB）による『東北楽天ゴールデンイーグルス』新規参入承認
2005年6月国内信販株式会社（旧 楽天KC株式会社、現 KCカード株式会社）を子会社化、クレジットカード決済サービスの『楽天カード』を発行開始
2005年9月LinkShare Corporation （現 RAKUTEN MARKETING LLC）を完全子会社化、米国アフィリエイト市場に参入
2005年12月当社のオークション事業を会社分割し、楽天オークション株式会社を設立（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと共同出資）
2006年7月楽天ANAトラベルオンライン株式会社設立（全日本空輸株式会社と共同出資）
2006年11月経営管理区分を事業単位のビジネスユニット（38BU）制に改組、BUごとに収益性、成長性を管理する「Growth Management Program：グロースマネージメントプログラム（GMP）」を導入
2007年8月本社機能を品川シーサイド楽天タワー（東京）に移転開始（2008年4月に正式に本社を移転）。IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社を子会社化
2008年5月台湾において現地大手小売の統一超商グループとの合弁によりインターネット・ショッピングモール『台湾楽天市場』のサービスを開始
2008年6月楽天グループの提供するビジネス＆サービスが約40に及ぶ。ビジネスユニット（BU）を事業関連性の高い11のグループに分類、再編、グロース＆インキュベーション事業の明確化により投資効率の向上を図る
2008年9月結婚情報サービスを運営する株式会社オーネットを株式取得により連結子会社化
2009年2月イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）の優先株式を普通株式に転換し、子会社化
2009年3月動画コンテンツ配信事業を運営する株式会社ショウタイムを株式追加取得により完全子会社化
2009年9月タイにおいてインターネット・ショッピングモール『TARAD.com』を運営するTARAD Dot Com Co., Ltd.を連結子会社化
2009年11月電子マネー事業を展開するビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）と資本提携契約を締結
2010年1月ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化
2010年5月リンクシェア・ジャパン株式会社を株式会社トラフィックゲートとの合弁により連結子会社化。楽天グループの社内公用語を英語にするプロジェクトを本格的に開始
2010年6月最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』（東京本社にて2005年12月に開設）を米国・ニューヨークに新設
2010年7月アメリカにおいて EC サイト『Buy.com』（現 『Rakuten.com』を運営する Buy.com, Inc.（現 RAKUTEN COMMERCE LLC）を完全子会社化
フランスにおいてECサイト『PriceMinister』を運営するPRICEMINISTER S.A.（現 PRICEMINISTER S.A.S.）を完全子会社化
2011年1月楽天グループ各国・地域のサービスに関わる様々な開発を担う開発拠点『San Francisco Agile Development Center』を米国・サンフランシスコに新設
2011年6月インドネシアにおいて現地大手複合メディア企業PT Global Mediacom Tbkとの合弁（現在は子会社PT.RAKUTEN BELANJA ONLINE）によるインターネット・ショッピングモール『Rakuten Belanja Online』のサービスを開始。ブラジルにおいてECサービスを提供するIkeda Internet Software LTDA.（現 RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.）を子会社化
2011年7月ドイツにおいてECサイト『Tradoria』（現 『Rakuten.de』）を運営する Tradoria GmbH（現 Rakuten Deutschland GmbH）を子会社化
2011年9月ロシア最大のECサイト『OZON.ru』を運営する大手インターネット・サービス企業OZON.ruの第三者割当増資を引き受け、同社に出資
2011年10月イギリスにおいてECサイト『Play.com』（現 『Rakuten.co.uk』）を運営する英国の大手EC事業者 Play Holdings Limited（現 Rakuten UK Shopping S.a.r.l）を完全子会社化
2011年12月『楽天市場』の年間流通総額が1兆円を突破
2012年1月カナダに拠点を置く世界有数の電子書籍事業者のKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を完全子会社化、電子書籍事業に本格参入
2012年4月ブラジル子会社のRAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.を通じ、インターネット・ショッピングモール『Rakuten.com.br』のサービスを開始
2012年5月ファッション分野における通信販売・EC事業を運営するスタイライフ株式会社と業務・資本提携を締結。健康関連商品の販売・EC事業を運営するケンコーコム株式会社を子会社化。ネット上で写真を収集・共有するソーシャル・ネットワーキング・サービスを展開する米国Pinterest社の第三者割当増資を引き受け、同社に出資
2012年6月スペインにおいてスマートTV、タブレット、その他デバイス向けのビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV, S.L.（現 Wuaki.TV, S.L.U.） を完全子会社化
2012年7月約2年の準備期間を経て、楽天グループの社内公用語を英語に正式移行。日本において電子書籍サービス『電子ブック楽天＜kobo＞』を開始
2012年9月クーポンサイト「Shareee（シェアリー）」を運営する株式会社シェアリーを連結子会社化、クーポン事業に本格参入。モバイルデータ通信サービスを開始するため、イー・アクセス株式会社と共同出資で楽天イー・モバイル株式会社を設立
2012年10月マレーシア子会社のRakuten Malaysia Sdn. Bhd.　を通じ、インターネット・ショッピングモール『Rakuten.com.my』のサービスを開始。アイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化
2012年11月フランスの大手物流事業者Alpha Direct Services S.A.Sを完全子会社化
2013年4月アイリオ生命保険株式会社の商号を変更し、「楽天生命保険株式会社」が誕生
2013年6月米国物流会社のWebgistix Corp.を完全子会社化。オーストリア子会社Rakuten Austria GmbHを通じ、インターネット・ショッピングモール『Rakuten.at』のサービスを開始
2013年9月世界でビデオストリーミングサービスを展開する米国VIKI, Inc.を完全子会社化
2013年10月スペイン子会社のRakuten Spain, S.L.U.を通じ、インターネット・ショッピングモール「Rakuten .es」のサービスを開始
2013年11月「東北楽天ゴールデンイーグルス」が日本シリーズを制覇し、プロ野球参入から球団史上初の日本一に
2013年12月株式を、東京証券取引所　JASDAQ（スタンダード）から市場第一部へ市場変更
2014年1月シンガポール子会社Rakuten Asia Pte. Ltd.を通じて、インターネット・ショッピングモール『Rakuten.com.sg』のサービスを開始
2014年2月ニューヨークに次いで3拠点目、欧州では初となる「楽天技術研究所」をパリに開設
2014年3月世界でモバイルメッセージングとVoIPサービス『Viber』を展開するVIBER MEDIA LTD.を完全子会社化
2014年5月楽天のサービスをリアルで体験できる 『楽天カフェ』を渋谷に常設オープン
2014年6月インドに海外4カ国目となる開発拠点を開設。『楽天市場』上の商品を収集、紹介し合えるキュレーションサービス『ROOM』を開始
2014年8月様々なECサイト利用時に届く購買通知メールを解析し、消費履歴を集約するアプリサービス『Slice』を提供する米国Slice Technologies, Inc.を完全子会社化
2014年10月実店舗でも『楽天スーパーポイント』が利用できる共通ポイントサービス『Rポイントカード』を開始。北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイト『Ebates』を展開するEbates Inc.を完全子会社化。格安通話サービス『楽天モバイル』開始で、携帯電話サービスに本格参入
2014年11月スマートフォンで個人間の売買取引ができるフリーマーケットアプリ『ラクマ』の提供を開始
2015年1月ヴィッセル神戸の全株式を取得し、Jリーグに参入。海外初の自社クレジットカード『台湾楽天カード』を台湾にて発行開始
2015年3月ライドシェアサービスを提供する米国Lyft, Inc.に出資
2015年4月図書館向け電子書籍配信サービス『OverDrive』を提供する米国OverDrive Holdings, Inc.を完全子会社化
2015年6月二子玉川（東京）の新社屋「楽天クリムゾンハウス」に移転開始（2015年8月24日に正式に本社を移転）
2015年7月旅行先の旅行体験（アクティビティー）を個人間で取引できるウェブサイト『Voyagin（ボヤジン）』を運営するVoyagin Pte. Ltd.に出資。バーチャル試着サービスを提供するFits.me Holdings Limitedを完全子会社化。「楽天技術研究所」をシンガポール、ボストンに開設し、4カ国5拠点体制となる
2015年8月最短20分からの即時配送サービス『楽びん!』の提供を開始
（楽天株式会社ホームページより引用）

■楽天の歴史の要点
楽天は、1997年2月に株式会社エム・ディー・エムを設立したところから始まりました。その後、1999年6月に株式会社エム・ディー・エムから楽天株式会社へ社名変更します。そして楽天は、2013年12月に東京証券取引所　JASDAQ（スタンダード）から市場第一部へ市場変更し、勢いを増していきます。2015年8月に楽天は、最短20分からの即時配送サービス『楽びん!』の提供を開始するなど、現在もますます拡大しています。

インターネットを通じて、人々の生活に便利さを提供してきた楽天株式会社！

これまで紹介してきたように、楽天はインターネットショップや金融事業を通じて、人々の生活に便利さを提供してきました。楽天は、「人はインターネットで物を買わない」と言われていた時代に、インターネットショップを開設しました。インターネットショップ業界のパイオニアとして挑戦を続け、現在も楽天は成長を続けています。楽天は現状に満足することなく、様々なサービスを展開して新しい挑戦を続けています。これからも楽天の成長は止まることなく続くことでしょう。

固定概念に囚われることなく、新しい挑戦を続けてきた楽天の今後の活躍に注目ですね！