日本電通株式会社の概要と沿革
まず、日本電通の基本情報は以下の通りです。
【日本電通の概要】
| 社名 | 日本電通株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪市港区磯路2丁目21番1号 |
| 設立年月日 | 1947年（昭和22年）10月22日 |
| 代表取締役会長 兼 社長 | 上 敏郎 |
| 株式公開 | 東証二部上場（証券コード：1931） |
| 資本金 | 14億9,393万円（平成28年3月31日現在） |
| 事業内容 | ICTソリューション事業、通信設備エンジニアリング事業 |
日本電通は大阪府大阪市に本社を置いています。1947年に前身である日本電興株式会社として創業しました。日本電通は電気通信設備の進化と共に成長を遂げてきました。1983年には大阪証券取引所第二部への上場を果たし、
現在では東証二部へ上場しています。
そんな日本電通の歴史を沿革として載せていきます。
【日本電通の沿革】
| 1947年 10月 | 大阪市阿倍野区に日本電興株式会社（当社の前身）として創業。 |
|---|---|
| 1952年 8月 | 日本電信電話公社より電気通信設備工事請負業者認定。 |
| 1952年 11月 | 日本電通建設株式会社に社名変更。 |
| 1955年 5月 | 奈良出張所を開設 |
| 1966年 3月 | 京都支店を開設。 |
| 1967年 2月 | 神戸出張所を開設。 |
| 1973年 7月 | 奈良出張所を奈良支店に昇格。 |
| 1976年 3月 | インドネシア・タンボーラ・パルタコ・エンジニア社と技術援助協定締結。 |
| 1980年 12月 | ブラジル・テレツーシン社と技術交流に関する覚書を交換。 |
| 1982年 1月 | マイコンショップ「ハード＆ソフトＮＤＫ」を開設。 |
| 1983年 3月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 1983年 8月 | 神戸市にＯＡショップ「アスコム神戸」を開設。 |
| 1984年 4月 | 東京日本橋に東京営業所を開設。 |
| 1984年 5月 | 神戸出張所を神戸支店に昇格。 |
| 1985年 8月 | ニックサービス株式会社（大阪市）を設立。 |
| 1986年 1月 | ニックコンピュータサービス株式会社（東京都中央区）を設立。 |
| 1986年10月 | 東京営業所を支店に昇格。 |
| 1989年 3月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社と資本参加を含む業務提携。 |
| 1990年 6月 | 上 清隆会長、上 敏郎社長就任。 |
| 1991年 8月 | スイスフラン建新株引受権付社債（ワラント債）を発行。 |
| 1992年 10月 | 京都市北区の一様院に供養塔建立。 |
| 1994年 4月 | 経営理念・行動指針を制定。 |
| 1994年 5月 | 本社新社屋新築完成（現本社、大阪市港区）。ＮＴＴドコモショップ弁天町開設。 |
| 1997年 7月 | 名古屋営業所開設。 |
| 1999年 10月 | 西部電気工業株式会社と業務提携。名古屋営業所を支店に昇格。 |
| 1999年 4月 | 日本電通株式会社に社名変更。 |
| 2002年 5月 | 東京支店を東京支社に昇格。 |
| 2003年 3月 | 住金イズミコンピュータサービス株式会社（大阪市・住友金属工業子会社、現社名 エス・アイ・シー株式会社）および株式会社コンピューター・メンテナンス・サービス（東京都文京区・住友金属工業子会社）を子会社化。 |
| 2003年 7月 | 名古屋支店を名古屋市中区錦に移転。 |
| 2005年 7月 | フィールドエンジニアリングセンター開設（東大阪市）。 |
| 2005年 12月 | 日本ビジネスコンピュータ株式会社と業務提携。 |
| 2008年 5月 | 株式会社毎日映像音響システム（大阪市・毎日放送子会社）を子会社化。 |
| 2008年 11月 | 日昇電研株式会社（大阪市、現社名 ニックコンストラクションサービス株式会社）を子会社化。 |
| 2012年 3月 | 三洋コンピュータ株式会社（岡山市）を子会社化。 |
| 2012年 11月 | 東京支社を日本橋茅場町に移転。 |
| 2013年 4月 | ＮＮＣ株式会社（新潟市）を子会社化。 |
| 2013年 7月 | 東京証券取引所 市場第二部に上場。 |
| 2014年 3月 | 四国システム開発株式会社（徳島市）を子会社化。 |
| 2015年 7月 | TMIソリューションズ株式会社（東京都品川区、現社名NDIソリューションズ株式会社）を子会社化。 |
現在、日本電通は大阪本社をはじめ、東京・京都・奈良・神戸・名古屋に支店をおいています。また、保守メンテナンスの拠点は日本全国各都道府県に設置しているようです。かつては海外への技術提供なども行なっており、日本電通のシステムが評価されてきたことがわかりますね。近年では、様々なIT分野で活躍する企業を積極的に子会社化するなど、技術の更なる発展に力を注いでいます。
日本電通株式会社の経営理念、行動指針
日本電通の経営理念、行動指針は以下の通りです。
【経営理念・行動指針】
私たちは情報通信技術と企業家精神で日本電通HP：企業情報より引用
人々が安心して生活の出来る環境づくりに貢献します
活動の原点を“お客様の満足”におく
挑戦 常に自分のベストをつくしチャレンジしよう
創造 新たな仕事を工夫してやり遂げよう
協調 社内外とのコミュニケーションを重視しよう
今のわたし達には必要不可欠となり、当たり前の様に使っている電話やインターネットへの接続などの通信機器ですが、これらを安全に使えることは日本電通のような情報通信技術を扱う会社の努力があるからこそなのです。様々なトラブルも予想される通信ネットワーク上において安全、安心して使用できる環境を整えてくれることは社会への貢献に他ならないですよね。これからもわたし達ユーザーの安心、満足をさせてもらえるような挑戦、創造を日本電通のみなさんの協調を大事に頑張っていってもらいたいですね！
日本電通株式会社の事業案内
日本電通の事業内容は以下の通りです。
【ICTソリューション事業】
システムインテグレーション日本電通HP：ICTソリューション事業より引用
・ソリューション
セキュリティ
ERP
サーバー構築
CTI
・サービス
ネットワーク構築
運用・監視・保守
電話・テレビ会議システム
データ復旧サービス
個別システム
・無人受付システム
・映像配信集金システム
・和食料理アプリ
・顔認証システム
【通信設備エンジニアリング事業】
通信設備関連日本電通HP：通信設備エンジニアリング事業より引用
・アクセスエンジニアリング
・ネットワークエンジニアリング
・モバイルエンジニアリング
・土木エンジニアリング
・CATV・防災エンジニアリング
環境・開発工具
・溶射エンジニアリング
・太陽光エンジニアリング
・通信工事用開発工具
日本電通のＩＣＴ事業においては、セキュリティをはじめとしたサーバ構築などはもちろんのこと、ネットワークの構築や運用、監視、保守まで全般に扱っています。現在では個別システムにも力を入れており、無人受付システム、顔認証システムや和食料理アプリなど新しいことにも取り組み続けているんです。
通信設備エンジニアリング事業の分野では多種多様なシステム開発を行なっています。
人と人の情報をつなぐ開発に努力を重ねてきた日本電通株式会社！
我々には近年、通信設備の発達により本当に便利な社会での生活になりました。何でもインターネットで出来る世の中になりつつある裏側では、日本電通のような情報通信設備事業を行なっている会社の計り知れない努力があります。日本電通は安全なシステムの開発、使いやすいシステムなど常により良いものを求め研究、開発を重ねてきました。これからも我々ユーザーが安心に使えるネットワークの裏側で大きな貢献をしていって欲しいですね。
