東京エレクトロン株式会社:概要と沿革
まずは、東京エレクトロンの基本情報を確認しておきましょう。
東京エレクトロン株式会社の概要
社名 | 東京エレクトロン株式会社 |
---|---|
本社所在地 | 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー |
設立年月日 | 1963年(昭和38年)11月11日 |
代表取締役社長 | 河合 利樹 |
株式公開 | 東証一部 |
資本金 | 549億6,119万円 |
事業内容 | 半導体製造装置事業、フラットパネルディスプレイ製造装置事業
|
東京エレクトロンは連結も合わせると10000人を超える人が働いている会社です。国内8社・29拠点、海外30社・15の国と地域・45拠点あります。海外では開発、営業から投資事業まで様々行なっています。
東京エレクトロン株式会社の事業内容
東京エレクトロンの半導体製造装置事業
パソコン、携帯電話など、デジタル製品の基幹部品である半導体。その生産に不可欠な半導体製造装置を幅広く取り揃え、世界の半導体メーカーに、優れた技術サポートと共に提供しています。東京エレクトロンの売り上げの約9割をしめるメイン事業です。
東京エレクトロンのFPD製造装置事業
美しく鮮やかな映像を映し出すパソコンや液晶テレビのディスプレイの生産を担うFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置を、確かな技術サポートとともに提供しています。
東京エレクトロンの研究開発
東京エレクトロンは、国内だけでなく、グローバルに研究開発拠点を持つことで、最先端技術をすばやくとらえ、世界の半導体メーカーと密接に開発・評価を行っています。また、基礎研究は、大学やSEMATECH、imecなどのコンソーシアムとの協業も行なっています。
東京エレクトロンでは、中期的な成長戦略の一つとして「新規ビジネスの創造と育成」を掲げており、社内開発はもとより、社外の有望技術の発掘・活用に取り組んでいます。世界規模での有望技術の発掘・評価・活用を幅広く行うことを目的として、TEL Venture Capital, Inc.を設立いたしました。
東京エレクトロン株式会社の企業理念
東京エレクトロンの基本理念
基本理念は、東京エレクトロンの存在意義、社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。
「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します。」
東京エレクトロンの経営理念
経営理念は、基本理念を実現するために、東京エレクトロンが大切にする経営の規範を8つの項目で明示したものです。
1 利益について
社会や産業の発展に貢献すべく、利益の追求を重視し企業価値の向上を目指します。
2 事業分野について
エレクトロニクスを中心とする最先端技術分野において、高品質な製品を提供し市場をリードします。
3 成長について
技術革新に常に挑戦し、事業拡大と市場創出により継続的な成長を図ります。
4 品質とサービスについて
顧客の満足と信頼を得るために真のニーズを理解し、品質とサービスの向上に努めます。
5 社員について
社員は価値創出の源泉であり、創造性と責任感と強いチームワークで情熱をもって業務に取り組みます。
6 組織について
個々の能力を最大限に発揮し、企業価値を最大化する最適な組織を築きます。
7 安全と健康と環境について
事業に関わるすべての人々の安全と健康、および地球環境への配慮を第一に考えて行動します。
8 企業の社会的責任について
企業としての社会的責任を自覚し、社会から高く評価され社員が誇りを持てる企業であるよう心がけます。
東京エレクトロン株式会社の事業ビジョン
さまざまなものがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)時代の到来により、半導体は、今後大きな成長が期待できるあらゆる産業の中核技術として利用され、世界的にその重要性はますます高まっています。東京エレクトロンが取り扱う半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置は、いずれもこうした産業の基盤を生み出し、またその技術革新を支えるコア技術であり、さまざまなエレクトロニクス機器の進化を可能にします。
東京エレクトロンは新たに『革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業とFPD産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー』というビジョンを設定しました。常に挑戦する精神をもって東京エレクトロングループの持続的成長、企業価値の最大化を目標としています。
東京エレクトロン株式会社の事業ポートフォリオ
1963/11 | (株)東京放送の出資により、港区赤坂に資本金500万円で(株)東京エレクトロン研究所を設立 |
---|---|
1968/2 | 米国サームコ社との合弁会社 テル・サームコ(株)を設立 |
1970/6 | 横浜にテル・サームコビルを新設し、完全国産・完全自社生産体制を確立 |
1975/10 | (株)テル・エンジニアリングと(株)メックエンジニアリングが合併し、(株)テルメックとなる。 |
1977/11 | パネトロンを吸収合併 |
1978/10 | 東京エレクトロン(株)に商号変更 |
1980/6 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1983/7 | 米国ラム・リサーチ社との合弁会社テル・ラム(株)を設立 |
1984/2 | (株)テル・メックを吸収合併 |
1984/3 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
1986/12 | テル・ラム(株)のラム・リサーチ社出資分を買い取り、100%子会社とする |
1988/1 | テル・サームコ(株)の米国サームコ社の出資分を全額買い取り、100%子会社とする |
1990/8 | LCD装置に本格参入 |
1994/8 | 本社を赤坂TBS放送センターに移転 |
1997/12 | 東京エレクトロン東北(株)相模事業所がTELグループ内で最初のISO14001を認証取得 |
1998/2 | 縦型拡散炉5000台出荷達成 |
1999/1 | 東京証券取引所より「第4回ディスクロージャー表彰」を受賞 |
1999/10 | 東京証券取引所第一部における所属業種を「商業」から「電気機器」へ変更 |
2000/2 | 1単位の株式数を1,000株から100株に変更 |
2001/4 | 東京エレクトロン山梨(株)と東京エレクトロン宮城(株)が合併し、東京エレクトロンAT(株)となる |
2002/10 | 東京エレクトロン(株)アドバンスト・ソフトウェア開発部と東京エレクトロン札幌(株)が合併し、東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ(株)となる |
2004/4 | 東京エレクトロンAT(株)と東京エレクトロン東北(株)が合併し、東京エレクトロンAT(株)となる |
2004/7 | 東京エレクトロンFE(株)と東京エレクトロンEE(株)が合併し、東京エレクトロンFE(株)となる |
2004/7 | 米国持株会社Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.を設立 |
2005/1 | 東京証券取引所より「第10回ディスクロージャー表彰」を受賞 |
2006/2 | Tokyo Electron Korea Solution Ltd. を設立 |
2006/4 | 東京エレクトロンAT(株)を、東京エレクトロンAT(株)、東京エレクトロン東北(株)、東京エレクトロンTS(株)の3社に分割 |
2006/6 | TEL Venture Capital, Inc.を設立 |
2006/12 | Epion社(米国)を買収し、TEL Epion Inc. を設立 |
2007/2 | 東京エレクトロンPS(株)を設立 |
2007/6 | 東京エレクトロン技術研究所(株)を設立 |
2007/6 | Tokyo Electron India Private Ltd. を設立 |
2010/7 | 東京エレクトロン宮城(株)を設立 |
2011/1 | Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.を設立 |
2011/4 | 東京エレクトロンAT(株)を東京エレクトロン山梨(株)に商号変更 |
2011/4 | 東京エレクトロンFE(株)と東京エレクトロンPS(株)が合併し、東京エレクトロンFE(株)となる |
2012/4 | Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.を設立 |
2012/4 | Tokyo Electron Korea Ltd.とTokyo Electron Korea Solution Ltd.が合併し、Tokyo Electron Korea Ltd.となる |
2012/5 | NEXX Systems社(米国)を買収し、TEL NEXX, Inc.を設立 |
2012/10 | FSI International社(米国)を買収し、TEL FSI, Inc.を設立 |
2012/11 | Oerlikon Solar社(スイス)を買収し、TEL Solar AGを設立 |
2012/12 | Magnetic Solutions社(アイルランド)を買収し、TEL Magnetic Solutions Limited を設立 |
2013/4 | 東京エレクトロン技術研究所(株)を吸収合併 |
2013/4 | 東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ(株)を吸収合併 |
2014/4 | 東京エレクトロン デバイス(株)株式の一部を売却し、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動 |
2016/2 | 東京エレクトロン山梨(株)と東京エレクトロンTS(株)が合併し、東京エレクトロン山梨(株)となる
|
私たちの暮らし、産業、IoTを支える東京エレクトロン株式会社
いかがだったでしょうか。IoTが実現するであろう世の中で半導体はなくてはならない存在です。東京エレクトロンはそんな半導体の事業を中核としてきました。そして、近年では新しい技術の研究開発やベンチャーキャピタル等に積極的に投資しています。そんな世界規模で事業を拡大し続けているのが東京エレクトロンです。