愛知県岡崎市に本社を構え、建設設備業を中心に加工事業や開発事業を展開する株式会社三河設備。創業以来、地域に密着した堅実な経営を続けてきた同社は、2代目となる佐藤友哉氏が代表取締役に就任して以降、売上高を約25倍に伸ばすなど飛躍的な成長を遂げている。独自の視点で開発した新事業や、2年後のIPOを見据えた組織改革など、建設業の枠を超えた挑戦を続ける同社。16歳で「ビッグになる」と誓い、若くして独立し、予期せぬ形で老舗企業を受け継ぐことになった佐藤氏に、激動のキャリアと改革の裏側、そして社員への熱い思いを聞いた。
21歳で独立しゼロから挑戦 廃業の危機を救った事業承継
ーーまずは、これまでのご経歴と、起業に至るまでの経緯をお聞かせください。
佐藤友哉：
私は16歳の頃から「いつか必ず起業してビッグになる」と心に決めていました。当時は漠然とした夢でしたが、建設設備の世界に入り、厳しい環境下で職人として技術を磨くことに没頭しました。
そして21歳の時、勤めていた会社を退職し、独立を決意します。しかし、前職からの独立は決して円満なものではありませんでした。「今まで付き合いのある仲間や協力会社は一切使うな」という条件を突きつけられ、仕事も、一緒に働く仲間も、顧客も、文字通りゼロからのスタートを余儀なくされました。
起業後は毎日飛び込み営業をし、頭を下げて回る日々が続き、「若造だ」と相手にされないことがほとんどでした。そんな中、1社だけ面白がって話を聞いてくださり、仕事を任せてくれる方との出会いがあったのです。その出会いがきっかけとなり、徐々に実績を作り、仲間を集め、5年後には法人化を実現しました。ちなみに、最初に私を信じて仕事をくださった方は、定年退職後に弊社で再雇用し、今も社員として活躍してくれています。人脈は何よりの宝だと実感しています。
ーーご自身の会社を経営していく中で、新たな課題や転機などは訪れたのでしょうか。
佐藤友哉：
当時、私は現場で職人として働いていましたが、将来を見据えた時、体力勝負の働き方だけでは50代、60代になった時に限界が来ると感じました。そこで、図面作成や工程管理を行う施工管理のスキルを身につける必要があると考えたのです。「学ぶのであれば、当時顧客であった株式会社三河設備の社長（先代）の元が良い」と思い、直談判しました。自分の会社の社長業と並行して、三河設備の社員としても働く、二足のわらじ生活の始まりです。
三河設備で働き始めて10年ほど経った頃、三河設備が後継者不在により廃業の危機にあると知りました。その時私は、「自分なら、この会社の可能性をさらに引き出し、成長させられる」と思い、自ら後継者に立候補したのです。
ーー事業承継を決意されてから、実際に代表に就任されるまでの経緯についてうかがえますか。
佐藤友哉：
実は、全く順調ではありませんでした。取締役に就任し、これから本格的に経営を学ぼうとしていた矢先、先代社長が病で急逝されたのです。引き継ぎは一切行われておらず、会社の銀行口座の暗証番号すら分からない状態からのスタートでした。当時は社員も3名しかおらず、まずは自分の会社のリソースや資金を投入して急場をしのぐことになります。
代表に就任してからは、既存のやり方に捉われない攻めの投資と、組織の立て直しを着実に進めてきました。承継当時は社員3名、売上高も1億円に満たない規模でしたが、現在は社員38名、売上高25億円を誇る組織へと急成長を遂げています。承継から現在に至るまで、売上高を約25倍にまで伸ばすことができたのは、社員一人ひとりが前向きに挑戦し続けてくれた結果に他なりません。
「二番煎じはダメ」新製品開発と2年後のIPOを目指す理由
ーー改めて、現在の事業の柱や、特徴的な取り組みについてお聞かせください。
佐藤友哉：
現在は、売上の主軸である「設備事業」、自動車部品の試作などを行う「部品加工事業」、そして新たな価値を生み出す「商品開発事業」の3つを主に展開しています。設備事業で安定した収益基盤を作りつつ、開発事業で未来への投資を行っています。
開発事業の代表例である「かみコーン」は、従来のプラスチック製が抱えていた「壊れれば産業廃棄物になる」という常識を疑い、再生紙で作り替えた製品です。CO2を大幅に削減できるだけでなく、印刷の自由度を活かした「広告媒体」としての価値も付加しました。
こうしたアイデアは、私の習慣から生まれています。私は常に、「人と同じことをしていては面白くない。二番煎じはダメだ」と考え、日常の業務やふとした風景の中で、「もっとうまく活用できないか？」と自問自答する習慣があります。現場で感じた小さな違和感や、ふと思いついた改善策を、必ずその場でメモし、アイデアにつなげているのです。
社員個人の夢を叶えるための上場への挑戦
ーーさらなる成長に向けて、現在注力されているテーマとは、どのようなものでしょうか。
佐藤友哉：
現在、注力しているテーマの中でも、採用と人材育成は特に重要視している領域です。深刻な人材不足に直面する建設業界ですが、本気で仕事に向き合う熱意とやる気さえあれば、人は育つと確信しています。そのためのきっかけづくりとして、弊社では社員研修を通じ、個人の夢やビジョンを言語化する環境を整えました。「マイホームを持ちたい」「欲しい車がある」といった純粋な望みを共有し、その実現に向けた具体的なロードマップを共に描く。このように個人の夢と会社の成長をリンクさせることで、社員の原動力を引き出し、目標達成を加速させています。
ーー最後に、今後の展望をお話しいただけますか。
佐藤友哉：
以前は「給料さえしっかり払っていれば社員は満足だろう」と考えていた時期がありました。しかし、ある時、私の熱量と社員の意識にギャップがあることに気づき、お金がすべてではないと痛感しました。社員が仕事に誇りを持ち、達成感ややりがいを感じられる会社にするためには何が必要か。そう考えた末にたどり着いたのが、2年後のIPOでした。建設業界、特に弊社のような地方の中小企業では、上場企業はまだ多くありません。だからこそ、上場することで、「自分たちは日本を代表する企業の一員なのだ」という誇りを持ってもらいたいのです。
また、ストックオプションやインセンティブ制度を充実させ、起業しなくても、会社に所属しながら起業家と同じくらいの夢や経済的な成功を掴める会社にしたいと考えています。
私の原動力は、社員を幸せにすることです。それは綺麗事ではなく、社員が満たされてはじめて、会社は持続的に成長できると確信しているからです。これからも「二番煎じはダメだ」という精神で、誰もやっていない革新的な取り組みに挑戦し続けます。そして、社員と共に成長し、業界の常識を変えるような企業を目指して走り続けます。
編集後記
「ビッグになる」という16歳の少年のような純粋な野心と、社員一人ひとりの人生を背負う経営者としての覚悟。佐藤氏の言葉には、情熱と誠実さが共存している。日常の些細な疑問から環境配慮型製品を生み出す柔軟な発想力が、組織の急成長を支える基盤となっている。社員の幸福を最優先に掲げ、上場という目標に向かう姿勢は、建設業界の未来を明るく照らす。絶えず変革を求める挑戦が、業界に新たな風を吹き込み続けるだろう。
佐藤友哉／1985年北海道生まれ。中学2年生で職人の世界に飛び込み、現場での修行を開始。7年間の実務経験を経て、21歳で独立・起業。その5年後に法人化を果たす。その後、取引先であった株式会社三河設備へ出向し、4年後に同社代表取締役に就任。就任当初、売上高1億円弱・社員3名だった同社を、売上高25億円・社員数38名の規模へと急成長させる。現在は「刺激」を常に求める経営者として、IPOを視野に入れ、さらなる事業拡大に挑み続けている。
