株式会社ティーケーピー 「貸し会議室」事業国内シェアトップ。国内外合わせて230施設以上の直営会議室を運営する、グロース上場企業 株式会社ティーケーピー 代表取締役社長 河野 貴輝　 (2023年10月取材)

【ナレーター】
貸会議室や宿泊施設など、企業向けの空間シェアリングサービスを展開する株式会社ティーケーピー。

主力事業である貸会議室は、国内231拠点、総室数1900室以上と、業界シェアトップを誇り、2017年には東証マザーズ市場（現：東証グロース）へと上場を果たす。

近年では、公園や不動産の再生事業にも積極的に取り組んでおり、その事業領域を拡大させている。

革新的ビジネスモデル誕生の軌跡と、躍進の裏側に迫る。

【ナレーター】
自社の強みについて、河野は次のように語る。

【河野】
当社の強みとなる部分が“持たざる経営”です。これにより、事業への投下資本やイニシャルコスト（初期費用）を非常に低く抑えています。その結果、事業の立ち上がりがやはり早くなります。

逆に資産の保有に重点をおいた経営を行うと、やはり、支出がとても大きくなってしまいます。また、（資産が現金以外の形で動かせないまま長期間保有されているという）いわゆる「お金が寝ている」あるいは「お金が塩漬けになっている」状態にもなってしまいます。

常にスピード感を持って成長するための“持たざる経営”（アセットライト経営）が我々の特長だと考えています。

【ナレーター】
河野の原点は幼少期にある。海の家や祖父が経営するスポーツ用品店などを手伝い、その経験から自分も経営者になりたいと思うようになったという。

大学卒業後は大手商社に就職するも思いは消えず、ビジネスを模索していたときに偶然見たあるものが、後の貸会議室事業の着想につながったと振り返る。

【河野】
当時は六本木にある「東京ミッドタウン」が開発されている最中で、そこには、すでに取り壊しが決まったビルがたくさんありました。

そのうちの1棟に3階建てのビルがあって、1階ではイタリアンレストランが営業を続けていましたが、2階と3階はもう立ち退きが終わった状態でした。とはいえ、1階のレストランが立ち退くまでは、このビルを取り壊すことはできないわけです。

このビルを見て、私は「もったいない」と思いました。2階と3階はすでに立ち退いているため明かりはついていませんでしたが、営業中の１階には電灯がともっているんです。

そこで「電気自体はこのビルまで来ているのだから、取り壊されるまでの期間、２階と３階のスペースを貸し会議室にしたらよいのではないだろうか」と思いついたことが、現在の貸会議室事業を始めるきっかけになりました。

そして、３階のワンフロアは近隣の工事現場の事務所として貸しましたが、２階フロアは時間貸し会議室（タイムオフィス）というものを試しにつくってみたんです。

利用料金は1時間1人100円とし、インターネットのみで集客してみたところ、大きな反響がありました。2～3時間の利用が最も多く、収益は大きくて、まさに直感通り、手ごたえ十分でした。

【ナレーター】
2005年に株式会社ティーケーピーを創業し、わずか2年で年商20億円を突破するなど、順調なスタートを切った。その理由について、河野は次のように語る。

【河野】
この貸会議室事業の成功の秘訣は「利は元にあり（利益は上手な仕入れから生まれてくる）」ということだと思います。

（先程お話しした六本木のビルのように）諸事情を抱えた物件を低コストで仕入れ、それを“時間貸し”という形でリーズナブルに提供することで、利用者の皆様に喜んでいただきました。

当社が事業を行う上で大切にしているのは、「売り手よし、買い手よし、世間よし」の“三方よし”の精神です。

そのままでは1円も利益を生まないような空きスペースを、コストをかけずに当社が仕入れて貸し出すという「売り手よし」。利用者の皆様も1時間単位で時間借りができ、借りた分だけお金を払えばよいという「買い手よし」。

その結果、当社に利益が生まれ、その中から支払った税金が社会に還元される「世間よし」ということです。

【ナレーター】
しかし2020年、コロナショックが発生。一転して窮地に陥ることとなる。

【河野】
「緊急事態宣言」の話を聞いた時には、「もう、どうしよう」という思いでした。

貸し会議室のキャンセルが嵐のように相次ぎましたが、家賃と人件費にかかる毎月30億円の支払いは減免されないわけです。

当時、当社には現金で60億円の資産がありましたが、仮に1ヶ月30億円の赤字が出れば、2ヶ月でそのお金は尽きてしまいます。「倒産」の2文字が脳裏にはっきりと浮かびました。

「2005年に会社を設立し、リーマン・ショックや東日本大震災もどうにか乗り越えて上場まで果たしたのに、ここに来て、この人生はもう終わってしまうのか」という思いでいっぱいでした。

【ナレーター】
このまま倒産するわけにはいかないと、河野は資金の確保に奔走し、何とか窮地を脱することに成功。しかし、2021年も依然として新型コロナウイルスは猛威をふるっており、このままでは会社がもたない。そこで河野は、前代未聞の行動に出る。

【河野】
「総理大臣に会おう」と思いつきました。そして、当時の菅（義偉）総理に直談判をしに行ったわけです。

これが何とか功を奏して、「（新型コロナワクチンの）職域接種」を、全国にある当社の貸会議室を会場にして行うことが決まりました。

この期間中には、当社の会場で約150万人の方にワクチンを打つことができました。その結果、お客様との関係性はより深く、強いものとなりました。

そして、翌年の春の新入社員研修から、再び元のように、当社の貸会議室をご利用いただけるようになったのです。

またコロナ禍以前より当社の経営も筋肉質なものに変わっていましたので、売上が上がった際の利益率が高まりました。そして事業をさらに拡大していった結果、過去最高利益を出せるまでに業績を回復することができました。

コロナ禍の辛さを武器に、ピンチをチャンスに変えて、何とかまた、コロナ前の状態まで業績が戻ってきているという現状です。

【ナレーター】
未曾有の事態を乗り越え、河野は挑戦と撤退を決断することが重要だと、改めて気づいたという。

【河野】

困難な事態が起きた時はやはり、チームビルディングをする大きなチャンスだと思います。

コロナ禍で私が従業員に言っていたことは「とにかく死んだら終わりなんだよ」「死なずに生き残るだけでも生存者利益があるんだよ」ということでした。

そして「生き残った時には以前よりもはるかに、ずっと強くなっておきたいよね」「そのために、今すぐには利益に結びつかないことでも、お客様に提案をし続け、関係性を絶やしちゃいけないよ」と伝えていました。

そういう時に、このワクチン接種のチャンスが訪れましたので、何がきっかけになって事態が転換するかは本当にわからないものだと思います。

菅総理に会って直談判をするという、あの時の私の行動がひとつの転換点となり、まさに当社が再浮上するきっかけになりました。

このように、挑戦するだけではなく、撤退も含めて、伸ばす時には伸ばす、守る時は守るというメリハリをつけた経営を行うと、やはりピンチはチャンスに変わるのだということを、私は身をもって体験しました。このことは皆さんにしっかりお伝えしておきたいと思います。

【ナレーター】
既存事業のさらなる拡大に向けて、注力しているのが人材育成だ。現在行っている取り組みについて、河野は次のように語る。

【河野】
当社には研修制度がありますし、私自身も「幹部養成塾」を開催しています。

これからどのようなストーリーが当社に訪れるかは未知数です。今後も、「全従業員とともに冒険の旅に出ているのだ」という“一致団結”の思いは伝えていきますし、一緒に共感、共鳴しながら会社をつくり上げていくことが大切だと思います。

そういう意味で当社を、従業員の皆さんとともに変化を恐れず楽しみながら事業を続けていける集団にしたい。

私が先頭に立って、あらゆる革命、あらゆる事業の展開をしていきたいと考えています。「その船に一緒に乗ってくれ」というつもりで、皆さんには日常的に話をしています。

【ナレーター】
今後は、公園や企業が所有する物件の再利用など、“再生”というキーワードを軸に事業を展開したいと語る河野。見据えている展望とは。

【河野】
これからは、何かを新しくつくるというよりは、今あるものをどのように利用するか、今あるものを使って世の中のためになるものをいかにつくり上げられるかがポイントになってくるはずです。

事業を通じてさまざまな問題を解決していく、そういう企業であり続けたいと思っています。

【ナレーター】
ともに働く仲間に求める要素について、河野は次のように語る。

【河野】
ビジネスとは“挑戦の旅”だと思います。楽しみながらそれを挑めることこそがビジネスの一番の醍醐味です。

困難な問題をひとつずつ乗り越えながら進み、成長ができる。そういったストーリーが描ける企業にしたいですし、毎日成長し続けられる社員であってほしいと願っています。

ー大事にしている言葉ー

【河野】
経営学者、ピーター・ドラッカーの「社会の問題の解決を事業上の機会に転換することによって、社会の要請に応え、同時に利益にすることが企業の機能である」という言葉が、いつでも私の胸の中にあります。

社会の問題解決ができなければ企業の存在意義はないと私は考えているわけです。

その企業があることで、社会がより良くなったり、物事の効率がさらに高まったり、問題を解決していけたりする。

当社もそういった企業でありたいですし、そのような企業がよりいっそう増えていけば、社会はさらに良いものになっていくのではないでしょうか。

そういった意味で、このピーター・ドラッカーの企業観を大切にしながら、今後も当社を大きく成長させていきたいと考えています。