応用地質株式会社の会社概要
まず、応用地質の企業概要を見てみましょう。
| 社名 | 応用地質株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区神田美土代町7 |
| 設立年月日 | 1957年5月2日 |
| 代表取締役社長 | 成田賢 |
| 株式公開 | 東証1部 |
| 資本金 | 161億7460万円 |
| 事業内容 | 地質調査、建設コンサルタント等 |
応用地質株式会社は地質コンサルタントとしては日本において最大手の会社です。地質に関するあらゆるノウハウを備えており、地質と建築物のマッチングなども得意としています。
また、応用地質は地質コンサルタントとしてのみならず、建設コンサルタントとしても業界上位に位置する企業なんです。地質学は様々な要素を考慮する必要があり、人の命にも関わる学問なので、クライアントとしても企業の信頼と実績は最重要視すべき点です。
応用地質は地質調査のトップブランド。応用地質の５０年のノウハウは長年に渡って社会に貢献してきました。
応用地質株式会社の沿革
| 1957年 | 株式会社応用地質調査事務所設立（5月2日）
（東京都中央区、資本金500万円） 「地質工学の創造」 |
|---|---|
| 1963年 | 浦和研究所開設
建設業登録認可 「ことはじめ」 |
| 1974年 | 第1回OYO展開催 |
| 1977年 | 計量証明事業（騒音レベル）登録認可
地質調査業登録認可（1977年4月制定） 「拡大と転換」 |
| 1980年 | 一級建築士事務所登録認可 |
| 1983年 | OYO CORPORATION U.S.A 設立 |
| 1985年 | 商号を「応用地質株式会社」に変更 「躍進」 |
| 1986年 | 東北ボーリング株式会社を買収 |
| 1988年 | （社）日本証券業協会に株式店頭公開
南九地質株式会社を設立 |
| 1991年 | 東証二部に株式上場 |
| 1992年 | 埼玉県大宮市にコアラボ完成
エヌエス環境株式会社を買収 |
| 1995年 | 東証一部に株式上場 |
| 1996年 | 200万株公募増資、（資本金161億7460万円）
オーシャンエンジニアリング株式会社設立 応用地震計測株式会社設立 |
| 1997年 | グループウエア（OYONET）の運用関始
宏栄コンサルタント株式会社を買収 ジオメトリクス社を買収 応用インターナショナル株式会社を設立 「改革・再生」 |
| 1998年 | 株式会社イー・アール・エスを設立
応用アール・エム・エス株式会社を設立 応用生態工学研究所設置（福島県三春町） 計測技術研究所でISO9001認証取得（JQA-2772） 認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計 ・開発、製造及び付帯サービス（機器の修理） |
| 1999年 | つくば技術開発センターを開設 |
| 2000年 | 執行役員制度導入 |
| 2001年 | 全社でISO9001の認証を取得（BCJ-QS-0258）
本社の一部を除く） 認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計 |
| 2002年 | 品質ISOを2000年版へ移行 |
| 2003年 | 全社で環境ISOの認証を取得（BCJ-EMS-0072）
全事業所（本社の一部を除く） 認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計 土壌汚染対策法の環境省指定機関に登録 OYOインターナショナル株式会社を設立 応用ジオテクニカルサービス株式会社を設立 経営理念、経営ビジョンを刷新 企業行動指針を制定 |
| 2004年 | コンプライアンス室設置 |
| 2005年 | 機器事業本部を設置
東京本社と関西支社にジオテクニカルセンターを設置 個人情報保護方針策定 |
| 2006年 | ジオテクニカルセンター全国展開
株式会社ケー・シー・エスを買収 応用アール・エム・エス株式会社を会社分割 （RMS Japan(株)と応用アール・エム・エス(株)に分割） 応用地質コンプライアンス・マニュアル制定 |
| 2007年 | グループ統轄本部設置
創立50周年（1957年5月2日設立） 「新時代のOYO」 |
| 2008年 | データベース事業推進室
国際プロジェクト室設置（東京本社） |
| 2009年 | 戦略事業推進本部設置
応用地質グループ長期経営ビジョン（ＯＹＯ2020） |
| 2010年 | エヌエス環境株式会社を完全子会社化
データベース事業部設置 新中期経営計画（ＯＹＯ Hop10） OYO CORPORATION, PACIFIC設立 全社の品質ＩＳＯを2008年版へ移行（ＢＣＪ-ＱＭＳ-０２５８） 機器事業本部の品質ＩＳＯを2008年版へ移行（ＪＱＡ-２７７２） |
| 2011年 | 機器事業本部を計測システム事業部に改称
マレーシア駐在員事務所設立 震災復興本部設置 |
| 2012年 | 名古屋大学減災連携研究センター内に寄付部門開設（地域社会減災計画部門）
中国に合弁会社「天津奥優星通伝感技術有限公司」設立、土砂災害監視機器の製造・販売 |
| 2013年 | 「情報セキュリティ基本方針」を制定
本社を現在地(千代田区神田)に移転 「地盤のリアルタイム液状化判定装置の開発」が国土交通大臣賞受賞 名古屋大学と共同で伊豆大島被害調査 |
| 2014年 | 中期経営計画（OYO Step14）制定
「CSR活動方針」を制定 地球環境事業部、社会システム事業部設置 ＯＹＯ展をＯＹＯフェアに改称 広島市の土砂災害調査 メキシコ湾でSAFE-BANDプロジェクト |
| 2015年 | 維持管理事業部を設置
火山地震計設置業務（47火山） ネパール地震の被害調査 北海道大学寄附分野「循環・エネルギー社会技術システム分野」に協力 次世代認定マーク（くるみんマーク）を取得 |
| 2016年 | 砂防・防災事業部を設置
えるぼし２段階目を取得 平成28年熊本地震被害調査 地盤リスク診断サービス「JudGe5」開始 |
| 2017年 | 創立60周年 |
応用地質株式会社の事業ビジョン
地球に関わる分野において総合コンサルタントを務めるのは簡単なことではありません。地球科学の専門家として地域社会や他企業に貢献するために、応用地質では明確な事業ビジョンを定めています。「地域社会に貢献するとともに、独創的な技術を用いて新しい市場を創造していく」というのが応用地質の事業ビジョン。
他の企業が真似出来ないノウハウとサービスを持ち合わせています。特に地震防災などの分野は世界的にまだまだ発展途上の段階なので、未だに分かっていないことも多く、これから研究する必要がある未知の技術もあります。
応用地質とOYOグループは結束力と総合力を集結して、社会に対して安全な建設方法を積極的に提言しています。将来を見据えてより良い日本と世界を作っていくというのが応用地質の事業ビジョンが意味するところです。
応用地質株式会社の経営理念
人と自然は共生していかなければならないものです。応用地質は人と自然の調和を図り、安全と安心を技術で支えて、社業の発展を通じて社会に貢献するという経営理念を持っています。応用地質は地球環境についても知識があり、土木事業が生物多様性にもたらす影響についても真剣に考えています。
応用地質では廃棄物の浄化や再利用をすることによって環境に対する負荷を抑える事業も行っているんです。
また、巨大地震が発生した時に、どのくらいの災害廃棄物が発生するかなどの緻密な見積もりも、応用地質が行っています。応用地質の経営理念の中には海外での貢献も含まれています。応用地質は世界的発展も視野に入れた上で事業を展開しており、国際基準に従った企業行動に努めています。
応用地質株式会社の事業案内、サービス紹介
応用地質のメイン事業は建設コンサルタント
応用地質の事業内容は多岐に渡りますが、そのメインとなるのが建設コンサルタントです。地質調査を事前に行うことによって安全な建設現場かどうかを調査し、応用地質が建設業者に積極的に提案を行います。
自然災害に対する取り組みも応用地質の役割
応用地質は自然災害に対する知識も深く、地震などの災害が起こった際にどのような環境リスクがあるのかを事前に調べます。データの解析、予測、診断も応用地質の大切な仕事。中長期的に見て安全な建物かを応用地質が徹底的に調査します。
応用地質による環境データの加工、収集
地盤、環境、災害情報などのデータを収集、加工するのも応用地質の一つの役目です。的確な現状把握を行い、建設プランを練る上で重要になるのが、応用地質が提供する環境データです。応用地質は加えてデータの販売も行っています。
応用地質の計測機器
応用地質は豊富な計測機器を所有しています。地質調査などで必要になる計測機器は汎用性が低く、特殊なものが多いので、応用地質のリースやレンタルを利用する事業者も多いんです。応用地質の計測機器にはソフトウェア、各種システムも含まれています。応用地質では、こういった計測機器の製造、販売も行っています。
日本における応用地質株式会社の事業所
応用地質は日本全国に多くの事業所を構えています。応用地質の本社は東京都千代田区にあり、本部には事業開発部や海外事業本部も置かれています。事業部に加えて試験センターがあるのも応用地質の強み。
応用地質のさいたまラボ、大阪ラボではデータ計測に必要な試験センターがあります。日本全国に支社や支店、営業所があり、支店の数だけでも２５か所に及ぶんです。応用地質は応用生体工学の上でもイノベーティブな研究を行っており、専門の研究部門を所有しています。
海外における応用地質株式会社の関連会社
応用地質は海外にも進出しており、アメリカや中国、イギリスやフランスにも協力会社を持っています。グローバルな社会に対応しているのも応用地質の企業としての魅力です。
地震大国日本がこれからも必要とする企業、応用地質株式会社
地球科学という多くの知識を必要とする分野だからこそ、応用地質のようなプロフェッショナル企業が必要になります。特に日本では地震や火山、土砂崩れ、洪水などの自然災害が多く、災害の数も年々増えてきています。
応用地質グループは特に土木の観点から地球科学を考察し、様々な課題の解決を目指している使命感のある企業です。
