株式会社ゼンリンの会社概要と会社沿革
まずは、ゼンリンの会社概要について説明していきます。
商号 | 株式会社ゼンリン |
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本社 | 〒804-0003福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号 |
創業 | 1948年(昭和23年)4月 |
設立 | 1961年(昭和36年)4月 |
代表取締役社長 | 髙山 善司 |
上場証券取引所 | 東京(第一部)、福岡 |
資本金 | 65億5,764万円 |
事業内容 | 『知・時空間情報』の基盤となる各種情報を収集、管理し、住宅地図帳などの各種地図、地図データベース、コンテンツとして提供。また、『知・時空間情報』に付帯、関連するソフトウェアの開発・サービスの提供。 |
株式会社ゼンリンの会社沿革
続いて、以下はゼンリンの会社沿革です。
1948年4月 | 創業者 大迫正冨らが別府市に後の善隣出版社を創業 |
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1949年6月 | 創業初の刊行物、観光小冊子『年刊別府』を発行 |
1952年6月 | 初版住宅地図『別府市住宅案内図』を発行 |
1954年3月 | 小倉市(現 北九州市小倉北区)に本拠を移転 |
1961年4月 | (有)西日本写真製版を設立 |
1967年 | マイクロカメラ設備を導入し、マイクロフィルムを利用した住宅地図製作を開始 |
1968年4月 | (株)住宅地図出版社を設立 |
1969年1月 | (有)西日本写真製版を(有)ゼンリン印刷に改称 |
1969年8月 | (株)善隣出版社を北九州市に設立 |
1970年4月 | 北九州市小倉区(現 小倉北区)下到津に本社新工場が完成 |
1972年11月 | (株)住宅地図出版社を日本住宅地図出版(株)に改称 |
1974年3月 | (有)ゼンリン印刷を改組して(株)善隣を設立 |
1980年 | 住宅地図全国出版を達成 |
1982年1月 | 地図情報のデジタル化に着手 |
1983年7月 | (株)善隣を(株)ゼンリンに商号変更 |
1983年8月 | (株)善隣出版社、日本住宅地図出版(株)を吸収合併、全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立 |
1984年5月 | 「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を発表 |
1985年 | 『住居表示地番対照住宅地図(ブルーマップ)』を発刊 |
1985年9月 | 初めて商品化した電子地図をNTT武蔵野通信研究所に納品 |
1985年11月 | 地図情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を日本で初めて実用化 |
1986年3月 | カーナビ用データのフォーマットの統一化を目指し、「ナビゲーションシステム研究会」が発足 |
1986年11月 | 地図情報のデータベース『Zmap電子地図』及びソフトウェアプログラム『Zmap-PC』を発表 |
1987年10月 | 住宅地図製作自動化システムの開発に対して第18回石川賞(日本科学技術連盟主催)を受賞 |
1988年2月 | 『Zmap電子地図』東京23区(CD-ROM版)を発売 |
1990年3月 | 世界初のGPS カーナビゲーションシステム専用ソフトを開発。全国の消防に先駆けて北九州市消防局に消防指令情報システムを納入。(株)天地堂印刷製本所(現(株)ゼンリンプリンテックス、連結子会社)を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるために子会社化 |
1990年4月 | VI(ビジュアル・アイデンティティ)を導入し、シンボルマーク等を刷新 |
1991年10月 | ナビゲーションシステム研究会(ナビ研)の統一規格のカーナビ用地図ソフト『ゼンリンナビソフト』を開発 |
1992年5月 | 作業効率を図るため、生産本部の一部を(株)ゼンリンプリンテックス(連結子会社)へ移管 |
1992年6月 | ナビゲーションシステム研究会(ナビ研)の統一規格のカーナビ用地図ソフト『ゼンリンナビソフト全国版』を発売 |
1992年8月 | 世界初のボイスナビゲーションシステムを開発 |
1992年12月 | 北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、研究開発部門を当センターに集約 |
1994年9月 | 福岡証券取引所に上場 |
1995年1月 | パソコン用地図ソフト『ゼンリン電子地図'95』を発売 |
1995年11月 | ドイツ・デュッセルドルフに駐在員事務所を開設 |
1996年2月 | 会員制の『ゼンリン地図ファックスサービス』を開始 |
1996年7月 | VICSに対応したナビ研S規格の『ゼンリンナビソフト』を発売。アメリカ・サンフランシスコに駐在員事務所を開設 |
1996年9月 | 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
1997年1月 | 電子地図事業の生産効率を図るため、(株)ダイケイ(連結子会社)並びに同社の子会社である上海大計数据処理公司(連結子会社)及び大計数据処理公司(深圳)有限公司をグループ会社化 |
1997年4月 | 電子地図の欧州拠点として、ZENRIN EUROPE B.V.(連結子会社・当時)をオランダ・アムステルダム近郊に設立 |
1998年6月 | パソコン用地図ソフト『ゼンリン電子地図帳Z[zi:]』を発売、同年のグッドデザイン賞を受賞 |
2000年4月 | 電子地図の北米拠点として、ZENRIN USA, INC.(連結子会社)をアメリカ・サンフランシスコに設立。電子地図のインターネット配信事業のため、(株)ゼンリンデータコム(連結子会社)を設立 |
2000年6月 | 携帯電話向け地図配信サービス『ゼンリン携帯マップ』開始 |
2001年8月 | 電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、(株)ジオ技術研究所(連結子会社)を設立 |
2002年7月 | パソコン用電子住宅地図『デジタウン』を発売 |
2003年5月 | 北九州市小倉北区下到津から同市小倉北区室町に本社機能を移転 |
2003年7月 | 北九州市小倉北区の「リバーウォーク北九州」内に地図展示施設「ゼンリン地図の資料館」を開設 |
2004年9月 | 当社グループ内での事業変革に対する機動性、柔軟性を高めるために、(株)ダイケイ(連結子会社)を完全子会社化 |
2005年8月 | インターネット住宅地図配信『ZNETTOWN』をサービス開始 |
2005年9月 | 世界規格「ISO/TS16949」の認証を地図製作企業として国内で初めて取得 |
2005年10月 | 市場環境の変化に対応するため、ZENRIN EUROPE B.V.(連結子会社・当時)を清算し、新たにZENRIN EUROPE GmbH(連結子会社)をドイツ・デュッセルドルフに設立 |
2006年2月 | データ配信事業において事業領域の拡大・サービスの充実を図るため、(株)ゼンリンデータコム(連結子会社)が(株)リクルートと業務・資本提携 |
2006年3月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
2006年4月 | PSPR『プレイステーション・ポータブル』専用地図ソフトウェア『みんなの地図R』を発売 |
2007年6月 | 携帯電話向けの地図サービスを普及・拡大するため、(株)ゼンリンデータコム(連結子会社)が(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモと業務・資本提携 |
2007年7月 | (株)日立製作所、(株)日立システム九州、(株)リコーと「著作物の複写利用管理システム」を共同開発 |
2007年10月 | 欧米向けの新たな地図情報コンテンツ『GCM(Guidable City Model/ガイダブル・シティ・モデル)』を開発 |
2008年2月 | ニンテンドーDSR専用ソフトに初めて地図データを提供 |
2008年4月 | ニンテンドーDSR専用ソフト『DS湯けむりサスペンスシリーズ フリーライター 橘 真希「洞爺湖・七つの湯・奥湯の郷」取材手帳』を発売 |
2009年3月 | 長期経営構想「ZENRIN GROWTH PLAN 2013」を策定し公表 |
2009年4月 | (株)ゼンリンデータコム(連結子会社)が、新しいタイプのセールスプロモーション会社(株)ゼンリンプロモ(連結子会社)を子会社化 |
2009年7月 | (株)ゼンリンデータコム(連結子会社)が、インターネットを中心とした広告代理事業を展開している(株)ノッキングオン(連結子会社)を子会社化 |
2009年8月 | 携帯電話を利用した位置情報サービスの充実を図るため、(株)ゼンリンデータコム(連結子会社)が(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモと業務・資本提携強化 |
2009年10月 | GIS事業拡大のため、GISマーケティング分野におけるコンサルティング業界トップである(株)JPSと業務提携 |
2010年3月 | 地域生活を応援する新たなコミュニケーションメディア事業『Actiz(アクティズ)』を発表 |
2010年7月 | 地図データの入力業務を委託している沖縄インターマップ(株)(非連結子会社)を完全子会社化 |
2010年10月 | (株)ゼンリンデータコム(連結子会社)が、海外モバイル市場向けコンテンツ・サービス配信及び配信のためのアプリケーションの開発等を手がける(株)ゼロ・サムの第三者割当増資を引受け |
2011年6月 | インドの地図会社大手C.E.Info Systems Private Limitedと業務・資本提携 |
2011年11月 | 東日本大震災被災地の応急仮設住宅地図情報提供開始 |
2012年1月 | 『マーケティングコンテンツシリーズ』を発売 |
2012年5月 | 中期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2015(ZGP2015)」を策定し公表 |
2012年10月 | 『スマートフォン版ゼンリン住宅地図』配信サービス開始 |
2012年12月 | 出版事業の編集体制をより強化するため、子会社「(株)ゼンリンプラスワン」を設立 |
2013年4月 | GISパッケージシリーズ『GISパッケージ不動産』を発売。東京都千代田区に「東京本社」を設置 |
2013年6月 | (株)ゼンリンデータコムが、インドを中心に動態管理サービスを展開しているINFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.(連結子会社)へ出資を行い、同社の子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PRIVATE LIMITED(連結子会社)と共に子会社化 |
2014年4月 | GISパッケージシリーズ『GISパッケージ建設』を発売。沖縄インターマップ(株)を(株)ゼンリンインターマップへ商号変更 |
2014年10月 | (株)セプテーニ・ダイレクトマーケティングを(株)ゼンリンビズネクサスと商号変更し完全子会社化 |
2015年5月 | 中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020(ZGP2020)」を策定し公表 |
■ゼンリンの会社沿革の要点
ゼンリンは、1948年4月に別府市にて後の善隣出版社を創業したところから始まりました。その後、数回の商号変更を経て、1983年7月に(株)ゼンリンに商号を変更します。そしてゼンリンは、1994年9月に福岡証券取引所に上場、1996年9月には東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場し、勢いを増していきます。2006年3月にゼンリンは、東京証券取引所市場第一部に上場、2015年5月には中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020(ZGP2020)」を策定し、現在もますます拡大しています。
株式会社ゼンリンの関係会社
さらに、ゼンリンは多数の関係会社と共に様々な事業を展開しています。 現在のゼンリンを支える関係会社は、以下の通りです。
■株式会社ゼンリンプリンテックス
ゼンリンの関係会社で、地図などの印刷物、電子メディアの販売などの事業を展開しています。
■株式会社ダイケイ
ゼンリンの関係会社で、テレデータ事業 Z電子地図事業、ゼンリンの電子地図データベース作成などの事業を展開しています。
■株式会社ジオ技術研究所
ゼンリンの関係会社で、3次元デジタル地図、3次元データの調査製造販売、立体映像技術の研究、開発並びに製造販売業務などの事業を展開しています。
■株式会社ゼンリンインターマップ
ゼンリンの関係会社で、地図情報に関する受託及び委託業務、地図情報システムの販売などの事業を展開しています。
■株式会社ゼンリンプラスワン
ゼンリンの関係会社で、各種出版物および地図の企画・編集・デザインなどの事業を展開しています。
■株式会社ゼンリンビズネクサス
ゼンリンの関係会社で、ダイレクトメール発送代行事業、ダイレクトプロモーション事業などを展開しています。
■株式会社ゼンリンジオインテリジェンス
ゼンリンの関係会社で、マーケティング諸活動支援、コンサルティング業務などの事業を展開しています。
■株式会社ゼンリンデータコム
ゼンリンの関係会社で、ITS事業、ネットサービス事業、海外事業などを展開しています。
■株式会社Will Smart
ゼンリンの関係会社で、インターネットに接続するハードウェアの企画製造販売などの事業を展開しています。
■ZENRIN USA,INC.
ゼンリンの関係会社で、地図データの入力・編集、地図データの調査・情報収集、カーナビゲーションシステム用・その他地図データの販売およびユーザーサポートなどの事業を展開しています。
■ZENRIN EUROPE GmbH
ゼンリンの関係会社で、各種地図データ及びその関連データの開発・製造・マーケティング・販売、各種メディアに関する企画・製造及びこれらに関する事業などを展開しています。
■Abalta Technologies, Inc.
ゼンリンの関係会社で、車載向けソフトウェア・ソリューション・位置情報ソフトウェアのライセンス及び受託開発などの事業を展開しています。
■上海大計数据処理公司
ゼンリンの関係会社で、地図情報に関する基礎データの入力などの事業を展開しています。
■C.E.Info Systems Private Limited
ゼンリンの関係会社で、地図データベース・コンテンツの提供などの事業を展開しています。
■INFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD.
ゼンリンの関係会社で、GPSによる動態管理システムの提供などの事業を展開しています。
■ダイナミックマップ基盤企画株式会社
ゼンリンの関係会社で、住宅地図やカーナビソフト、パソコン用地図ソフトなど多彩な地図サービスの提供などの事業を展開しています。
このようにして関係会社を一覧で見てみると、ゼンリンがいかに大規模に事業を展開しているかがわかりますね!
膨大なデータを最適化し、人々の生活に便利さを提供してきた株式会社ゼンリン!
これまで紹介してきたように、ゼンリンは全国のスタッフが収集した膨大なデータを地図やカーナビに加工して、お客様に提供してきました。ゼンリンは、「大分で発行した小冊子の中に収録されている地図」の作成をするところから始まりました。創業当初は小さな規模で地図の作成をしてきましたが、それ以来、住宅地図やカーナビ、インターネット地図など、徐々に事業を拡大していきました。現在では安全運転や災害に対する意識の高まりから、地図の利用価値が多様化しているとゼンリンは考えます。これからもゼンリンは、よりお客様のニーズに合ったサービスを提供するために革新を続けていくことでしょう。
人々の生活に欠かせない地図を、最適化して提供してきたゼンリンの今後の活躍に注目ですね!