ホーチキ株式会社の企業概要
社名 | ホーチキ株式会社 |
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本社所在地 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 |
設立年月日 | 1918年(大正7年)4月2日 |
代表取締役社長 | 金森 賢治 |
株式公開 | 東証一部 |
資本金 | 37億9,800万円 |
事業内容 | 火災報知機・消火設備の製造・販売および施工・保守管理等
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ホーチキ株式会社の沿革
1920年 4月 | わが国で初めて公衆用(MM式)火災報知機を日本橋に設置 |
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1951年10月 | 自動火災感知器を開発 |
1962年 5月 | 東京都町田市(現在地)に町田工場を建設 |
1963年 7月 | 東京証券取引所市場第2部に上場 |
1967年 | UHF放送用コンバーターの販売を開始 |
1968年 6月 | イオン化式煙感知器を開発 |
1968年11月 | 東京都品川区上大崎(現在地)に本社社屋を建設・移転 |
1969年 3月 | 宮城県角田市に角田工場(現宮城工場)を建設 |
1970年 3月 | アンプ・ブースター・直列ユニット・分岐器・分配器の生産を開始 |
1971年11月 | 米国・ロスアンゼルスに駐在事務所を開設 |
1972年 5月 | 東京証券取引所市場第1部に指定替え |
1972年 7月 | 商号をホーチキ株式会社に変更 |
1972年 7月 | 米国に100%子会社のホーチキ・アメリカコーポレーションを設立 |
1973年 | ニュータウンのインフラにCATVシステムを導入 |
1974年12月 | 茨城県結城郡に電子機器専門工場として茨城工場(現在地)を建設 |
1976年 5月 | 防犯システムも時代に先駆けてスタートしマグネットセンサーの販売を開始 |
1979年 8月 | 赤外線検出器の販売を開始 |
1984年 7月 | 「有線電話放送(ページング放送)」の後継システムとして、音声告知放送の第1号を納入 |
1986年 7月 | R型防災システムHRE型受信機の販売を開始 |
1986年 9月 | 英国・ロンドンに駐在事務所を開設 |
1991年 1月 | 宮城県角田市(現在地)に宮城新工場を建設・移転 |
1991年12月 | 英国に100%子会社のホーチキ ヨーロッパ(U.K.)リミテッドを設立 |
1992年 7月 | ISO-9001(品質保証国際規格)を宮城工場にて取得 |
1993年 5月 | 大阪府東大阪市(現在地)に大阪支店新社屋を建設・移転 |
1994年 4月 | アクセスコントロールシステム「id・Techno(アイディ・テクノ)」を開発 |
1995年12月 | 宮城県角田市(宮城工場に併設)に世界最大規模を誇る総合防災実験場を建設 |
1996年 6月 | R型防災システム HRI型受信機の販売を開始 |
1997年 6月 | 東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所(1995年6月開設)を営業所に昇格設立 |
1998年 3月 | 非常電源不要型共同住宅システム「SVシステム」の販売を開始 |
1998年 6月 | 中国・公安部から防災機器に対して「品質システム認証」を取得 |
1999年 8月 | ISO-9001を町田事業所にて取得 |
1999年 9月 | テレビ共同受信用光送受信機の開発・販売を開始 |
2001年 7月 | 中国・北京に駐在員事務所を設立 |
2001年10月 | ISO-9001を特殊防災部にて取得 |
2001年12月 | ISO-14001を町田事業所にて取得 |
2002年 1月 | P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機「HRM」の販売を開始 |
2002年11月 | 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始 |
2003年 6月 | 住宅用火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始 |
2003年10月 | GR型防災受信機「HRN」の販売を開始 |
2003年11月 | 光受信機(V-ONU)の販売を開始 |
2003年12月 | ISO-9001を茨城工場にて取得 |
2004年 2月 | 防災メーカーで連結送水管耐圧性能測定車初導入 |
2005年 1月 | GR型受信機「HRO」の販売を開始 |
2005年11月 | Web管理型、小・中規模向けアクセスコントロールシステム「id・Techno mini」の販売を開始 |
2006年 2月 | 中国に100%子会社の報知希消防科技(北京)有限公司を設立 |
2007年 4月 | 地上デジタル放送中継局送信機の販売を開始 |
2007年12月 | ISO-14001を宮城事業所にて取得 |
2008年 4月 | 創立90周年 |
2008年 7月 | 中・大規模向けアクセスコントロールシステム「id・Techno ProII」の販売を開始 |
2009年 2月 | 1扉専用アクセスコントロールシステム「id・Techno nano」の販売を開始 |
2009年 6月 | 宮城工場の「風力発電設備」と「太陽光発電設備」が竣工 |
2009年10月 | Bosch Security Systemsの日本総代理店として、ネットワークカメラの販売を開始 |
2010年 4月 | 国内初の無線式自動火災報知設備「Air Series」の販売を開始 |
2010年 5月 | 小・中規模向けアクセスコントロールシステム「id・Techno eS」の販売を開始 |
2012年 2月 | オーストラリアに100%子会社のホーチキ・オーストラリアPTYリミテッドを設立 |
2012年 6月 | ホーチキ アメリカ コーポレーションがホーチキ メキシコ S.A.de C.Vを設立。 |
2012年 7月 | 関西ホーチキエンジニアリング㈱が愛媛ホーチキ㈱を吸収合併。 |
2012年 9月 | 台湾駐在員事務所を台湾営業所に昇格開設。 |
2012年10月 | ケンテック エレクトロニクス リミテッドを買収。 |
2013年 3月 | バンコクにタイ駐在員事務所を、またジャカルタにインドネシア駐在員事務所を開設。 |
2013年 3月 | ホーチキ ヨーロッパ (U.K.) リミテッドが、ドバイにホーチキ ミドルイースト FZEを設立。 |
2014年 4月 | シンガポールにホーチキ アジア パシフィックPTEリミテッドを設立。 |
2015年 4月 | 製品品質のさらなる向上を目的として、信頼性試験センターを設立。 |
2015年 7月 | ホーチキ消防科技[北京]㈲の保有株式を譲渡.。 |
2018年 4月 | おかげさまで創業100周年。
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ホーチキ株式会社の経営理念
3つの考えから成っているホーチキの経営理念。その一つ目は「人々に安全を」というものです。災害が多い日本においてホーチキの開発する商品は人々に安全をもたらすものとなっています。
ホーチキの経営理念の2つ目は「社会に価値を」と言うものです。価値あるサービスと商品を社会に提供することで企業の価値を上げることをホーチキは目指しています。
「企業をとりまく人々に幸福を」というのはホーチキの3つ目の理念となっています。従業員や株主だけでなく、地域社会の人々や協力者もホーチキをとりまく人に含まれています。
ホーチキ株式会社の事業ポートフォリオ
日本で最初の火災報知器を設置したのはこのホーチキ。それは大正9年という大昔のことです。もともとは皇居、学校、病院を中心に設置されていたホーチキの火災報知器は日本の至る所に広がりました。現在ホーチキの生み出す商品は情報通信分野やセキュリティ分野にまで広がっています。
ホーチキが行っている事業は4つの分野に分かれています。火災報知設備や情報通信設備、消火設備、防犯設備等の分野でホーチキは特に発展しており、これまでに数多くの商品を生み出してきたんですよ。
ホーチキ株式会社の事業案内、サービス紹介
ホーチキ株式会社の主力製品は無線連動型報知器
ホーチキがつくる最も典型的な火災報知器。煙式と熱式があります。ホーチキの無線技術によって確実に火災を知らせます。また、ホーチキの火災報知器はスッキリとしたデザインで、お家のインテリアに溶け込んでくれます。
一つの建物に複数の部屋がある場合、火災報知器も複数ある必要があります。ホーチキの火災報知器は簡単にグループ登録ができ、建物のどこにいたとしても火災を察知することができます。ホーチキの火災報知器はみな同じ機能を備えており、親機と子機の区別がないんです。
ホーチキ株式会社の単独型火災報知器
ホーチキの単独型火災報知器は、業界初の賢い報知器です。火災以外のシチュエーションで報知器が誤作動してしまうことはよくあります。例えば、お風呂の湯気が立ち込めて誤作動したりすることがあります。ホーチキの単独型火災報知器は部屋ごとに警報がなるまでの時間をコントロールすることができるんです。
ホーチキの火災報知器は90デシベルという大音量。周りの音が騒がしくてもしっかり火災を察知することができます。
環境への取り組みにも真面目に取り組むホーチキ株式会社
ホーチキの考え方は、企業も地球環境の中で生きている生命体の1つという考え方。それ故にホーチキは自然環境を守ることを大切にしています。ホーチキは国際的な環境基準の1つISO-14001を取得しており、普段の業務を通じて環境への取り組みを実施しています。これからも地球環境と社会の事を考えるホーチキなりの事業を発展させてほしいですね。