2020年度の建設業就業者数が1997年のピーク時と比べて、28%減少（※）するなど日本建設業界は今、人材不足が深刻化している。そんな逆風が吹く中で、ICT施工の先駆者として独自の存在感を示しているのが、金杉建設株式会社だ。埼玉県春日部市に本社を置く同社は、「i-Construction」へ早期に着手し、ICT施工の内製化体制を確立し、その実績が高く評価され、2023年には「i-Construction大賞（現・インフラDX大賞）」の国土交通大臣賞に輝いた。「現状維持は衰退である」と話す吉川氏のもと、同社は常に技術と組織のアップデートを続けている。今回は、作業時間を大幅短縮する最新機器の活用術や、社員の声を生かした職場環境づくりなど、進化を止めない同社の経営信念と「稼ぐ力」の源泉に迫る。
（※）国土交通省「最近の建設業を巡る状況について」参照
建設におけるICTの活用
ーー貴社では最先端のデジタル技術を活用した取り組みが進められていますが、ICTに力を入れ始めたのはどのタイミングだったのでしょうか。
吉川祐介：
国土交通省がICT（情報通信技術）を取り入れたプロジェクト「i-Construction（アイ・コンストラクション）」を本格始動させた2016年当初から、「ICTを取り入れなければこの業界で生き残っていけない」と感じていました。しかし、いきなり自社でスタートするのはハードルが高いので、まずはICTを取り入れた建設プロセスの大部分を専門業者に外注することにしました。
外注してICTの導入を進めた結果、発注者からの評判は良かったものの、この体制のままでは利益率が低いままで技術も自社に残らないなと思ったんです。外注のままでは、重機制御や3D測量のノウハウを蓄積できません。その結果、いつまでもICTの内製化を実現できないと考えました。
そこでICTソフトや3D測量、ICT重機のメーカーさんに相談しました。すると、複数の会社から「i-Constructionを活用した建設プロセスの内製化を目指されるのであれば全面的に協力する」と賛同を得られたので、各社の測量機や重機を導入して実践を重ねました。
ーーその取り組みはどのような結果に結びついていますか。
吉川祐介：
その後、2017年、「i-Construction大賞（現・インフラDX大賞））」が創設され、弊社は創設初年度に優秀賞をいただきました。この受賞がきっかけとなり、弊社の名前は本社のある埼玉県内だけでなく関東全域で認知されるようになりました。早いうちにi-Constructionを活用し、建設プロセスを内製化する体制を整えたことが、建設業界でICT施工のトップランナーになれた決め手だったと思っています。
自社で機械を所有するメリット
ーーICTの内製化の他に自社で保有しているものはありますか。
吉川祐介：
数十年前から、「自社で重機や測量機器などの機械は持たずリースやレンタルをした方が負担が少ない」という考え方が主流でした。そんな中、先代の社長だった私の父はなるべく機械を手元に置いておきたいと考え、ICT対応の機械を用意するときも自社で購入しました。
ーー自社で機械を所有することで、実際どのような成果を得られるのでしょうか。
吉川祐介：
最大のメリットは、トータルのコストを大幅に抑えられる点です。ICT仕様の重機を購入する場合、標準仕様のものより高価なのですが、リースやレンタルの場合は繁忙期になると標準仕様の5倍近い金額を支払わなくてはならないケースもあります。重機が必要になるのは繁忙期なので、毎回高い金額を支払うよりはいっそ自社で買ってしまった方がコストを抑えられると判断しました。
また自社で機械を保有していると、リース料やレンタル料がかからない分、工事の規模に左右されずにICT施工を工事に導入できるというメリットもあります。機械を借りる場合には、一般的に月単位でリース料またはレンタル料が発生するため、稼働日数が短く収益が少ない工事を請けてしまうと利益になりません。そのため利益を見込める大型案件に業者が殺到し、競争も激化してくるのです。
一方で自社で機械を所有しているため、1～2週間程度で終わる小規模の工事であっても一定の利益率を維持できます。「i-Construction大賞」を受賞当時はICT分野でトップランナーでしたが、危機感もありました。他社がやる気になれば、すぐに追いつかれる可能性があったからです。
ICTの導入によって生まれた商業チャンス
ーー高い経常利益率を出すために取り組まれていることはありますか。
吉川祐介：
これは先ほどもお話しした通り、高いリース料やレンタル料がかかる重機や測量機械を自社で持つことでコストを抑え、かつ自社の技術者がオペレートすることで他社との差別化を図っています。
弊社が他社との差別化を実現できたのは、いち早くi-Constructionを活用したICT施工の内製化を進めたことで先行者優位が働いたからだと思っています。一般的な考え方として、一番先に新商品を開発するよりも、他社の商品を参考にしてさらに精度が良く、デザイン性の高いものを後から出した方が賢いという考え方があり、以前の私も同じように考えていました。しかし、トップランナーになった今はどこよりも早く先手を打つべきだという考えに変わりましたね。
ーー各種メディアで貴社の経営ノウハウについてオープンに話されているのはなぜでしょうか。
吉川祐介：
私たちが属する巨大な建設業界では、わずかなシェアさえ獲得できれば、会社は充分存続できると考えているからです。そのため、自社のノウハウを隠して市場を独占しようという考えはありません。また多くの会社がICTを導入することで、メーカー側もICTに対応した機械の開発に力を入れてくれることも期待しています。
上司の後押しがきっかけとなった大きな転機
ーーこれまでのご自身の人生におけるターニングポイントがあれば教えてください。
吉川祐介：
一度就職してから大学院に入り直した経験が今の経営に生きています。大学院は、他人の成果を追うのではなく、世界で誰も成し遂げていない「新しい発見」をして初めて評価される場所でした。社会人を経てからその環境に身を置いたことで、理論だけでなく「この技術は現場の何を変えるのか」という実利的な視点を持って研究に打ち込めました。このとき培った、未知の領域へ挑戦し続けるエンジニア精神が、現在のICT活用や経営判断の礎となっています。
ーーなぜ社会人になってから大学院に進学しようと考えたのでしょうか。
吉川祐介：
大学生の頃に卒業研究をやり始めたら土木の研究って意外と面白いなと感じて、大学院に進んでもっと研究をしてみたいと思うようになりました。しかし、すでに学校からの推薦で企業に内定をいただいていたので、今断ってしまうと後輩に迷惑がかかってしまうと思い、後ろ髪を引かれる思いで就職をしたんです。
それから社会人になり、当時の上司に「本当は大学院に行きたいと思ってたんですよ」と何気なく話したのですが、その後に再会したときに、「以前に大学院に行きたいって言ってたよな。じゃあ辞表を書けばいいじゃないか」「チャンスはなかなか巡って来ない、今がその時なんだ」と背中を押していただいて、会社を辞めて大学院に行く踏ん切りが付きました。
後で知った話ですが、当時は業界全体が不景気で、会社としての業績が芳しい状況ではなく、私の退職翌年には大規模なリストラがあったようでした。上司はそのような見通しを踏まえた上で、少しでも若いうちにと背中を押して下さったのではないかと考えています。
ーー会社を経営される上で大学院でのご経験が役立ったことはありますか。
吉川祐介：
論理的に物事を考えるようになったと感じています。またこれは理系の人間に多いと思うのですが、自分が関わることに対してきちんと把握できていないと気が済まないというところがありますね。これはICTを取り入れたICT施工を内製化して自分たちで仕組みを理解したうえで進めてきた部分にもつながっているのだと思います。
過去のやり方を守るだけでなく、常に新しい手法を模索する。この「エンジニアの責務」こそ、大学院で培った私の根本にある考え方です。新しいことに挑戦しないのは、エンジニアとして失格である。その覚悟を持って、日々技術のアップデートを続けています。
ーーそういった工学的知見が貴社の技術開発にも役立っているということでしょうか。
吉川祐介：
そういう側面もありますが、私たちのような地方の建設会社がスーパーゼネコンのように自社でゼロから技術開発をすることは求められていないと思っています。もちろん開発をしてはいけないわけではありませんが、私たちの面白さはそこではありません。
世の中にはメーカーや開発者の方々がつくる素晴らしい技術や機械がたくさんあります。しかし、開発者は意外と現場のことを知らなかったりするものです。だからこそ、私たちが世の中にある新しい技術を見つけ出し、現場の施工にマッチするように工夫して使う。そして「ここはこうした方がいい」とメーカーさんにフィードバックを返し、より使いやすいものへと進化させていく。
せっかく開発された技術を知らずに使わないのは社会的損失です。図面通りにつくるだけでなく、現場を知る私たちが最適な技術を実装し、より効率的で品質の良いインフラをつくる。それこそが、地場建設業の責務であり面白さだと思っています。
現場を変革する「チルトローテータ」の威力
ーー現在、特に力を入れて導入されている新しい技術や機械はありますか。
吉川祐介：
直近で最も効果を感じているのは、「チルトローテータ」というショベルカーの先端に取り付けるアタッチメントの導入です。これを装着することで、バケット部分が回転したり傾いたりするため、機械本体を移動させずに複雑な作業が可能になります。
実際に社内でチルトローテータの有無で掘削作業にかかる時間を比較したところ、約40％の時間削減に成功しました。国交省の実験でも50％削減というデータが出ているほど、作業効率が劇的に向上します。さらに、物を掴む、土を締め固めるといった多機能な作業が可能で、アタッチメントの交換も熟練者なら数秒で完了します。現在、すでに8台を導入しており、現場の施工にイノベーションを起こしています。
ーー最新技術の情報は、どこで収集されているのでしょうか。
吉川祐介：
私はもちろん、社員にも「国際 建設・測量展（CSPI-EXPO）」などの展示会には必ず足を運ぶように伝えています。「チルトローテータ」も、最初にこの展示会で見つけて、導入を即決しました。他にも水中測量ボートなど、面白そうで現場に使えそうなものは積極的に取り入れています。常にアンテナを張り、見るだけでなく実際に試してみる。この繰り返しが重要だと考えています。
インフラDX推進室の体制強化
ーー新しい技術を現場に浸透させるために、組織体制としてはどのような工夫をされていますか。
吉川祐介：
「インフラDX推進室」という専門部署を設置しています。現在は3名体制で動いており、最近では3D CADを得意とする人も加わりました。彼らは現場のサポートとして3D図面を作成するだけでなく、CADを覚えたいという意欲のある若手社員への指導も行っています。今後は、推進室だけができるという属人化した状態ではなく、現場の誰もが技術を使える状態にするのが目標です。こうしたサポート体制があるからこそ、現場も安心して新しい技術に挑戦できていると思います。
ーー社員の待遇や職場環境の整備については、どのようにお考えですか。
吉川祐介：
物価上昇に応じたベースアップや、利益に応じたボーナスでの還元はもちろんですが、働きやすい環境への投資も重視しています。以前、若手社員向けの寮にバーをつくりましたが、最近建てた新しい寮には、社員へのヒアリングをもとに大型ランドリーを設置しました。新しい寮は郊外にあり、近くにコンビニもありません。そこで「生活の質をあげるために何が必要か」を若手社員に直接聞きました。その結果、要望が多かった洗濯設備を充実させたのです。
経営者が一方的に何かを与えるのではなく、実際に使うメンバーが何を求めているかを聞いて形にする。そうした姿勢が定着率の高さにつながっていると感じています。
ーーそうした環境づくりは、採用活動にもつながっているのでしょうか。
吉川祐介：
おかげさまで、インターンシップ経由での新卒採用が非常にうまくいっています。実は、現場の若手社員たちが「自分の後輩が欲しいから」と、インターンに来た学生を一生懸命勧誘してくれるんです。自分たちが働いていて楽しい、成長できると感じていなければできないことですから、これは本当に嬉しいですね。
また、100名を超えないような規模の会社では珍しいですが、総務部に採用の専属担当者がいます。加えて現場で働きながら動画編集を行うSNS担当者も置いています。TikTokやYouTubeなどで会社の雰囲気を発信しているからこそ、今の採用実績につながっているのだと確信しています。
エンジニアとしての使命と未来
ーー最後に、今後の展望とメッセージをお願いします。
吉川祐介：
土木エンジニアの使命は、常に新しいものを取り入れ、効率を良くしていくことだと考えています。「今年も来年も、10年先も同じやり方でいい」と安住するのではなく、「もっと良い資材、機械、工法があるはずだ」と模索し続けること。たとえば、「チルトローテータ」も現時点では最適解ですが、将来もっと良いものが出れば置き換えていきます。
失敗してもいいから新しいやり方にチャレンジする。「現状維持は衰退である」と肝に銘じ、常に時代に適応して新しい解を求め続けること。そうした気概を持ったエンジニアと共に、これからも社会インフラの整備に貢献していきたいと考えています。
編集後記
「理解できていないと気が済まない性格なんです」と語る吉川社長の言葉からは、経営者であると同時に、真理を探究する研究者としての顔が垣間見えた。単に高価な機械を導入するだけでなく、その本質を見極め、現場にフィットさせる実装力こそが同社の強みだ。「チルトローテータ」による40％の時短実現や、社員の声を反映した寮整備など、合理性と人間味を兼ね備えた経営手腕が、若手が集まる魅力的な組織を作っている。変化を恐れず進化を続ける同社の未来に期待したい。
吉川祐介／1973年埼玉県生まれ。1995年日本大学生産工学部土木工学科を卒業後、中堅ゼネコンに入社。退社後、再び大学に戻り、2000年日本大学大学院生産工学研究科土木工学専攻博士前期課程修了後、金杉建設株式会社へ入社。取締役統括部長、専務取締役を経て、2020年10月、同社代表取締役社長に就任。
