WAmazing株式会社 累計45億円超の資金調達に成功する注目のベンチャー。会員数45万人以上の訪日外国人旅行者向けサービスを展開 WAmazing株式会社 代表取締役CEO 加藤 史子　 (2023年10月取材)

―WAmazingの経営戦略と展望―

【ナレーター】

訪日外国人旅行者をターゲットに通信サービスやアプリケーションサービスなど、より良質な観光を楽しんでいただくための事業を展開するWAmazing。熱を帯びるこの業界で加藤はどのような戦略でその名を広めようとしているのか。

【加藤】

日々、アプリのインストール数が増えていっております。そうなってくると、確実にその人たちは日本旅行に来る人たち。なぜなら、無料のSIMカードは日本の空港でしかもらえないからです。そうすると、日本の旅行に興味がある、もしくは予定がある人たちのスマホの中に入り込むということに成功しますので、そこから「日本にはこんな地域があるんだよ」とか、「こうやっていけばいいんだよ」とか、「こんな遊びが予約できるよ、こんな買い物ができるよ」というような情報発信ができます。

また、情報発信に留まらず、そのアプリの中で予約ができるサービスをつくっていくというような会社です。訪日観光客が増えているので、日本の事業者の皆様は、今彼らに向けたサービスをどんどん出しています。例えば、バス会社さんだったら、日本中のバスが乗れる外国人向けのパスを出そうですとか、飲食店だったら、外国人向けのメニューをきちんとつくって、お得なセット価格を展開しようとか、皆さん、自分が持っている商品を外国人向けにするということは、今かなりされてきています。ですが、それを情報発信する場所がない、マーケティングをどうすればいいのか（わからない）というところでストップしてしまうのです。知りたいと思っている外国の方、その人たちのために用意された商品をつくっている日本の事業者さん、その両者が出会う場所をつくりたいなというふうに思っています。

今、香港、台湾のみですが、年内には中国大陸に対応したサービスを出します。今後は韓国やタイやASEAN各国にも広がっていきます。空港に関しても、年内だけでもおそらくあと5つくらいの空港には広がっていくと思います。そしてユーザーを増やしていくということですね。コンテンツの方は、今、メインで宿泊施設が1万件以上入っておりますが、これから冬なので、スキー場の予約サービスというものもスタートしていきますし、交通ですとか買い物ですとか、旅行に必要なものは全て入れていきたい。この両輪を回すことで、そこで人の商いが起こるというか、市場、マーケットプレイスですので、色々な旅行商材の購入が起こると、事業者さんの儲かった分の何パーセントかを弊社もくださいというようなビジネスモデルになっています。