株式会社山田債権回収管理総合事務所 不良債権処理に関連するコンサルティングやデューデリジェンス業務をメインに提供 株式会社山田債権回収管理総合事務所 代表取締役 山田 晃久　

歴史

【山田】

この業界に入ったのはどういうきっかけかということですけれども、叔父がいろいろな町の役をやっていました、いろいろな組合の組合長なども経験して、司法書士の事務所に出入りをしているケースが結構あったのです。そういう中で必然的に司法書士の仕事のことが、自然と耳に入っていまして、田舎ですから本当は弁護士さんがやっているようなことを、司法書士が結構やっていたのです。

そういう意味で、そういう資格というか仕事があるということを知っていたので、そういう業界にあまり抵抗なく入ったというところです。

【山田】

金銭的に得な方法、得な登記をしてくださいというお客様のニーズが出てきて、それはやはり税金の問題が大きなウェイトを占めていました。登記をいかに早めようかということで、早めることがお客様にとって有利なことでプラスになりますので、そのようなことをいろいろ工夫することによって、総合コンサルティング的な形で、今のように弁護士や税理士を社内に取り込んで、お客様にサービスを提供してきました。

それが山田サービサーの今の前身で、コンサルティング業務という形でできた登記事務所と、そのバックオフィスとしてこのコンサルティング会社とを作りました。

サービサー免許を取ったおかげで、サービサー業務をやっていく方が、大きなビジネスがでてきたものですから、どちらかというと、こちら側がだんだん主役になってきたので、この登記をサービサー会社にして、最初はバックオフィス的な形でやっていたものが、今日に至って大きくなって、公開をさせてもらったという状況なんです。

【山田】

ある時に金融破たんが起きるのです。その時に大量に破綻した銀行の登記、金融機関の登記をＲＣＣ（整理回収機構）でしたら、ＲＣＣに移すような仕事が出てきました。それを当社なら一括に大量にできる事務所ということで評価されまして、国策のお手伝いをさせてもらったのです。

そして、不良債権というものにかかわるような、あるいはデューデリジェンスという、そういうものにかかわる登記事務所として、コンサルティング会社としてかかわるようなきっかけが出てきたのです。

そのうちに今度は、この不良債権を処理するために、アメリカのようなサービサー会社が必要になってきます。サービサー会社を作らないと、この難局は乗り切れないので、１つの手法として、平成１１年にサービサー法が制定されて、当社もサービサー業務に参入すべくサービサー免許を平成１１年に取って、当社の場合はもともとあったコンサルティング会社の延長上で、もともとデューデリジェンスという能力があった会社があって、その会社にサービサーという部署を作って、そこで兼業免許という形で、この業界に参入させてもらったのです。