Vol.4 “働く”を変える事業
―“働く”を変える事業―
【菊池】
今、インターネット上に1000万人の会員がいます。この方々が何をされているかというと、まず一つがポイントメディア。当社ではクラウドメディアと呼んでいますが、インターネットの買い物などです。サービスを利用するときに当社のサイト経由で提携サイトを利用するとポイントが貯まります。クレジットカードのようなもので、当社経由で利用するとどんどんポイントが貯まっていきます。この貯まったポイントは現金か電子マネーに交換することができます。これがもともとの立ち上げからのものですが、もう一つはもっとポイントを貯めたい方々に向けて、では働いてポイントを貯めましょうとクラウドソーシングという事業を展開しています。
このクラウドソーシングでは、例えば文字を入力したり、文章作成したり、検索して何かを調べたりするとどんどんポイントが貯まっていきます。これもメディアのポイントとあわせて最終的に現金等に交換できます。これは文字1文字入力したとすると、1千万人いれば1人1文字であっても、瞬間的に1千万文字の入力が終わってしまうことになります。これは企業としては新しい労働力。今までであれば1人、10人、100人雇って、その作業をしていたものを、1人当たりの、今まで言うと価値のない時間であり、労働力であったのが、それを集合体にすることで大きな価値につながる。企業にとっては、労働力不足となっている中で大きな労働力とすることができますし、一方、育児や介護をされていて、働きたくてもどうしても時間が不自由で固定した枠の時間が取れないというユーザーにとっては、1秒単位、1文字単位で働くことができるのです。
1億総活躍とか、どんどん社会進出するようなアプローチがありますが、今いる環境で働ける状況を作ることも大切だと思います。今は働き方革命ということも言われていて、今までの働き方に当て込んでどう出すか、そのために幼稚園をどうこうするとかいろいろな考え方もありますが、それよりももっと自由に働く方法ってありますよねと(思います)。今後副業がより社会の流れで常識化しようとする中で、一つの仕事があったとしてもすぐに気軽に働ける。当社はリアルフィンテックという子会社を作っていますが、ここで目指しているものは、得た報酬をどれだけ便利に使えるかです。今働いて今報酬をもらって今使える状態をどう作れるかというのを目的に立ち上げている会社です。なぜ働いて1ヵ月後にしか給料はもらえないのか、なぜ銀行からしかお金を引き出せないのか、こういうところをひっくるめて、働くというところを変えていこうとしている。これが実際に今取り組んでいることです。今後でいうと、当社の1000万人の方々は決して富裕者層ではありません。そういうところからいうと、日本の中でより課題を持たれている方々です。マジョリティの方々に当社のサービスを使っていただいているので、まずは働くというところから変えて、もっと長い目線で、医療や、その方々の生活していくうえでライフラインになるようなサービスを会社として提供していきたいと考えています。
クラウドソーシングはやはり主婦の方が多いですし、所得を得られている方は70%の人が地方の方々です。やはり地方の方々ほどそういう仕事を必要とされていますし、東京の1万円と地方の1万円の重みの違いというのも大きいです。最近はシニアの方々も増えてきていて、その方々がおっしゃるのは、クラウドソーシングを利用することで得る報酬はもちろんですが、それ以上に社会参加をしている意義を大事にされているということ。そういうシニアの方々もより今後増えてくる中で、時間にも場所にもとらわれない働き方はより必要とされているという状況です。やはり地方の医療は問題となってきていますし、逆に言うとスマホですべての人間ドックなどができる時代にどんどん近づいて来ています。その中で当社がいかにユーザーのお役に立っていけるか、ライフラインとなっていけるかというところをしっかりまとめていきたいです。
この1000万人の方々が2000万3000万と広がって、当社の提案する生活がみなさんにとってより豊かな日常になっていくようなサービスをどんどん提供していきたいと考えています。
経営者プロフィール
氏名 | 菊池 誠晃 |
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役職 | 代表取締役社長 |
会社概要
社名 | 株式会社デジタルプラス(旧株式会社リアルワールド) |
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本社所在地 | 東京都渋谷区元代々木町30-13 ONEST元代々木スクエア |
設立 | 2005 |
業種分類 | 情報通信業 |
代表者名 |
菊池 誠晃
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従業員数 | 35名 |
WEBサイト | https://realworld.co.jp/ |
事業概要 | 「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションに掲げ、「フィンテック事業」「デジタルマーケティング事業」の2つのセグメントで事業運営を行っている。 |