株式会社極楽湯ホールディングス 温浴施設で店舗数日本一。大型温浴施設（スーパー銭湯）を全国に展開 株式会社極楽湯ホールディングス 代表取締役会長兼社長 グループＣＥＯ 新川 隆丈　

事業

【新川】

当社のビジネスモデルは単純に言いますと、店から車で１５分走らせた円内に１５万人が住んでいらっしゃると言うのが、１つの出店基準です。一番良いのはその圏内に競合店がないところなのですが、１５分で１５万人、都会だと距離が取れませんが、地方の街でしたら距離がとれます。そういう事を考えるとまだまだ出店の余地はたくさんあります。

入浴料は５００円、６００円、７００円ですから、なかなか土地の高いところには出店できません。自転車や車で来られる方が多いですから、駐車場がどうしても必要になります。ですから２０００坪くらいの敷地が必要です。この２０００坪をできるだけ安く貸していただけないと、このビジネスモデルは成り立ちません。

ですから一等地でなくてもかまわないのです。うなぎの寝床のような間口が狭い敷地でも問題ありません。要するに、お風呂屋さんは目的型のお店なのです。今日はお風呂に入るぞと思って来店されるわけです。そこに風呂があるから入ろうかという人はあまりいません。

こういった目的型のビジネスでは一等地に高い家賃を払って出店する必要がありません。

【新川】

当社のビジネスモデルでいきますと、２０年間の定期借地権を設定しています。２０年間はそこで風呂屋をやるんだと宣言しているわけです。ですから当店では１店も撤退した事例がありませんし、撤退するつもりもありません。２０年間そこできちんと仕事をやろうと思っています。

いわゆる流行り廃りというものは追わないと、日本人が愛する文化をそこに展開していくということしか考えていません。２０年経ちましたら土地の所有者様と協議させていただいて、そのまま続けるか、または取り壊すかを考えます。ただ、取り壊す場合でも温泉のある場所はそこで掘削していますので、温泉はそのまま地主様に使っていただき、温泉を置いていくと、こういうモデルになっています。

【新川】

日本人がこれだけ愛してやまないお風呂、温泉を海外の人にも紹介したいという思いがあります。当然お風呂に入る習慣というのは、特に湯舟に複数の人で一緒に入るという文化はないのです。ですが九州でも北海道でもそうですが、外国人の方々がみなさん温泉に入りに来られてます。極楽湯も外国人の方がたくさんいらっしゃいます。やはり日本人と同じようにほっとするのかなあという感覚があります。

ですから日本の文化ですという形でお風呂文化を紹介していきたいと思っています。今考えているのは、北京、上海、ソウル、台北、この４つの都市にはぜひ極楽湯を出店したいです。日本のお風呂の入り方、ルールもきちんと教えて、それ以外はお断りみたいな、そういう形でお風呂の魅力を拡めて行きたいと思っています。