株式会社ルネサンス フィットネスの領域を超えた「健康経営戦略」の裏側 株式会社ルネサンス 元代表取締役社長 吉田 正昭　 (2017年9月取材)

―成長を支える3つの柱―

【ナレーター】

「健康経営」を掲げ、業界に先駆けてヘルスケア事業に参入しているルネサンス。どのような取り組みを行っているのか、その実態に迫った。

【吉田】

フィットネスクラブに通える人は良いのですが、通えない人たちや興味がないという人は来ませんから、そういう人に対してどのような接点を持つかということが重要です。これは入会してもらうとかではなくて、別の接点を持つということで、我々と地域の方とがどのような接点を持てるかということです。活力ある社会を実現するためには、フィットネスクラブを構えて「来てください」というだけでは絶対にだめですので、ヘルスケアということに対する取り組みをいろいろと考えてきました。

その中でいうと、『元気ジム』というのがありまして、1号店がオープンしたときに家に引きこもっているおじいちゃん、おばあちゃんが、そこに来られました。普通の服装で誰ともしゃべらずに、機能回復トレーニングと当社の脳トレである「シナプソロジー®」というのを組み合わせてやっているのですが、それをやられているわけです。ですから本当に活力も活気もあまりないような形で、最初はスタートしたのです。そして、半年後に見に行くと、おばあちゃんたちは薄化粧をされて、ニューバランスのポロシャツを着て、きゃっきゃっと笑いながら楽しんでトレーニングをやっているんですよ。様変わりしているんですよね。

どう考えても、家で引きこもっているよりそういうところに来て、自分の身なりも意識して友達としゃべって笑って、トレーニングするということは、そういう様々な症状が進行するのではなく、どちらかというと改善できるということに繋がるのではないかと思います。そういったことを含めて、そこで1号店をつくって、それを増やしていったわけです。その中で、「要介護3」の方も、介護認定が外れて健常になられて、当社の港南中央クラブのほうにご入会いただきました。これはベストの事例ですけども、そういうことも実際起こっています。これが1つの、ヘルスケアの施設を通した領域ですね。

【ナレーター】

スポーツクラブに来られないようなユーザーに対しても、健康をキーワードに地域の自治体や企業のアプローチをして、ユーザーとの接点を広げるなど、新たな領域へも挑戦している。

【吉田】

自治体に対しては、市が主催する健康づくり教室などを我々は提案しています。そこで初めて当社のスタッフたちと接点を持てるのです。そこで1回経験していただくと、運動の楽しさを伝えることに関しては、我々はプロですから、次回もやってくれというオーダーが、今度は来ている人から出るわけです。これは、今まで全く接点を持てなかった人に対して、健康というキーワードで接点を持てたということです。小さなことですが、より明るい社会に向けて、1つの手段としては新たな領域としての捉え方になったのかなと思っています。

そして、企業にとっても、やはり元気な人たちがより生産性を高めて働くということは大事なことです。そういう意味では、企業に対して健康へのアプローチということを、アプリなどを使いながら広めていっています。本当に事業が施設だけだった頃というのは、だいたい日本でいうと3％くらいしか参加率がありませんでした。しかし、それ以外の人たちに対してどういう接点を持てるかということについて、当社は早くに舵を切って取り組みました。

【ナレーター】

人口の減少による将来的な事業の先細りを予期した吉田は、フィットネスクラブの経営、ヘルスケア事業に加え、海外や新たな事業にも積極的に取り組む。

【吉田】

国内だけで見ると間違いなく人口が大幅に減る中で、経営の柱も当然細る可能性もあります。そこで、海外、特に東南アジアに向けての海外展開ですが、日本の人口が減ったときに、もう1本、柱としては海外というのも当然必要ではないかということで、海外展開もしています。海外事業という柱があれば、若干環境の変化があったとしても、どこかの柱で支えることができると思うので、今当社は、将来を見越した形でいろいろな取り組みをしているという状況です。

ヘルスケアという領域については、これは当社だけではなくて、業界をあげてそういう役割を担わなくてはならないということなので、もっともっと知識を高めて、お客様のニーズに対応できるようなクラブが日本で広がっていかないといけないと思っています。当社も今、新しい事業ということに対してのトライを止めずに行っています。トライして失敗するケースもありますし、事業として成立するものもありますから、それは絶えずやっていくというのは、当社の社風で、そういう思いがありますので、トライをすることは止めていません。

当社の行っている本業の周辺事業の中では、あまり収益は出ませんが、世の中のためになるようなことというのを考えていかないといけないと思っています。そのようなオーダーがいろいろなところから来ています。それは日本の国の課題に対して、解決するためのアイデアをくれという話で来られているので、そういうことはいろいろとやっていきたいと思います。

当社には、「生きがい創造企業」という理念があります。これは従業員にとっても「生きがい創造」ですし、地域の方、会員の方全員がやはり「生きがい創造」ということができるような会社であるべきだと思っています。