株式会社ゴーゴーカレーグループ 金沢カレーブームの火付け役。日本、米国を中心に70店舗以上を展開 株式会社ゴーゴーカレーグループ 代表取締役会長 宮森 宏和　 (2013年5月取材)

事業

【宮森】

ある意味挑戦ですよね。利益の事だけ考えていたら東京だけでやっていた方がいいですわ。でもそうではなくて、今香港だったりとか、アジアとか色々なところ出ようとしていますけども、挑戦ですよね。
川上に向かっていかなくてはいけないし。常に挑戦なくして、成長なし。常に挑戦する心が成長に繋がると思うし。とはいえ、そこだけではなくて、今やっているのは復興支援とか、地方活性化プログラムとか。

【宮森】

復興支援というのは東北でその当時は炊き出しとかケータリングとか行っていたんですけど、今は復興支援ということで、仮設住宅に行ったりとか、野球教室をしたりとかそうだし、復カツカレーという一杯８５０円のカレーが、そのうちの１００円が寄付になって。今はもう３５００万円ぐらい集まっているのかな。

今後はもうお金をあげる、食べ物を与えるとかではなくて、今はもう少し安いのですが、５５円で販売していたりなど、お金で買った、売ったなんです。お金を払う。そこで雇用が生まれる。それが社会の基盤になります。産業が。もう一つは地方活性化プログラムというもので、今は石川県とか鹿児島県とか、一般的に過疎地といわれる人口が減っている地方ですよね。今日本はどちらかというと東京一極集中、ヒト・モノ・カネ・情報すべて東京に集まっている。それでは日本は将来おかしくなる。

地方では加盟金だとかロイヤリティーはいりませんということでやっています。先月も奄美大島にオープンして、そこもすごく良いですし、そこでも雇用が生まれますし、またGDPも上がるし、島の中で米や肉などの売り買いされますから。

例えば奄美の中で○○カレーと出すよりもそれなりのチェーン店なら仕入れコストもオペレーションも形になっていますから。ノウハウも提供できますし、知名度がある方が島民も入るし、自分でやるよもよほどいいわけなんですよね。それが本当に産業の活性化です。みんながWin-Win-Winになるのが地方を元気にする、ありとあらゆる世界を元気にする。

【宮森】

普通だと利益だけを追い求めなくてはいけない。そうであれば、このような復興支援や地方活性化プログラムはできないですよ。われわれはこれを社内全員一致でやりたい。言い方はあれですけど、都市部で稼いで、地方に還元ですよ。

【宮森】

リピーターがディズニーランドより多いんです。知れば来るんですよね。ただ歩いていた人が今日は何を食べようかと入るのではなくて、会社出た時、家出た時から、今日はゴーゴーカレーを食べようという方がご来店されるから、地下であろうと、２階であろうと、場所さえ知っていただければ来られるんです。その分、クオリティというか品質、ボリュームなどでお客様に還元しています。

【宮森】

グランドオープンの時には５５円キャンペーンをやったり、毎月５・１５・２５日はゴーゴーデーと呼んでいて、その日はトッピング券（を配布）。あとは夕方の１７時５５分、つまり５時５５までがカツカレーが１００円安かったりとか、５月５日がゴーゴーバースデーとか、オール５００円ぐらいですかね。

【宮森】

よく言っているのは、「Don't stop」。要するに待っていても人は来ないんですよね。例えば佐川急便でも常に走っているではないですか。あれを見てすごく頑張っているなみたいな。あのようなイメージです。

われわれももし空いた時間があるのであれば、掃除をしたり、街宣をやっていたりしているんです。のぼりをもって、プラカードを持ってとか。２０２０年に５５５店舗というのが、一つの目標ですね。