株式会社ワンプロテクト(探偵社FUJIリサーチ) 知られざる探偵事業の全貌と業界変革への挑戦 株式会社ワンプロテクト(探偵社FUJIリサーチ) 代表取締役社長 髙村 一成　 (2019年8月取材)

―業界変革への挑戦と想い―

【ナレーター】

必要とされている人からは重宝される探偵事業だが、一方で、業界ならではの苦悩もあるという。

【髙村】

対個人になると、リピーターが少ないですね。それはそうですよね。一度離婚している方もいれば修復している方もいらっしゃいます。かといって、「私は探偵を利用したのよ」と言う人もあまりいません。

依頼者様、相談者の方々からすると、どこの会社がどれだけ技術力があるのかが分からない。逆にいうと、「我々はこれだけ技術力がある」とアピールする場がないのです。

ですので、他社に依頼してしまって、「証拠がとれませんでした。どうしましょう」という形で弁護士の先生からの紹介や企業様からの紹介を受けることもあります。

個人からのご紹介もありますが、その辺で初めて技術力の差を見せられるというのがあるので、ここは非常に悩ましく、今後クリアしていくべきことかなと考えております。

【ナレーター】

このほかに、探偵業そのものに行政などから特権が付与されていないことも課題の一つだと語る髙村。課題解決のために髙村が起こしている行動とは。

【髙村】

私は、さいたま調査業協会というところで会長もやらせていただいていますが、結局はこの数というところで、特権をいただけるような形をつくっていくしかありません。

今、こうした協会は埼玉、東京、神奈川、千葉、あとは愛知や静岡等にもありますが、そういった方々で集まって「全国あんしん探偵業協会」というものを設立しました。

そこでやはり我々が発信して、この業界自体を変えることによって、弊社も、この業界自体も良くなっていくのではないかというところで、今後動いていこうと考えています。